著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/24/news037.html2007年08月24日 13時24分 更新 著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。
参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事のドミニク・チェン氏。コーディネーターは弁護士の福井健策氏が務めた。
（略）・外圧丸のみは不合理 福井氏によると、日本の著作権保護期間延長論議は、02年に米国からの外交要求を受ける形で本格化した。06年12月に米国が提出した年次改革要望書には、保護期間延長や著作権侵害の非親告罪化といった要求が盛り込まれている。 「米国は昔から、知的財産に関して他国に要求をし続けている。保護期間が延長されれば、ハリウッドや音楽業界などに他国からお金が回るからというのがその理由。だが米国は、他国の要求には耳を貸さない。外交というのはそういうもの。米国の要求は置いておき、何が日本の国益になり、文化の発展につながるか考えて結論を出すべき」と中山氏は指摘する。 保護期間延長について、チェン氏、久保田氏は「慎重にに考えるべき」という立場だ。「クリエイティブ・コモンズ（CC）は、著作権法を守った上で、著作者が2次利用の範囲を選べるようにしたもの。延長への無条件の反対はしない。ただ他国に突きつけられたものをそのまま受け入れるのは危険だ」（チェン氏） ACCSの会員団体にアンケートを取ったところ、延長賛成、反対がちょうど半々だったという。「個人的には、50年が70年に延びたからといって、権利ビジネスが大きくなるとは考えにくい。50年の現状でも契約がずさんなら意味がない。まずはきちんとライセンス契約するエンフォースメントや著作権教育が必要」（久保田氏） （略） ・延長すべきかは市場が決める 延長が妥当かどうかは、市場に任せればいいと中山氏は言う。「お金が大きく動く場合は、市場に任せればうまくいくはず。コンテンツ不足の時代に保護期間を延長してしまえば、経済的にもマイナスだろう」（中山氏） だた、市場経済が働かない分野――例えば、素人の作った金銭的価値の発生しない作品や、作品のデジタルアーカイブなどについては、法律による対応や、CCの活用など制度の充実が必要になってくる。 また、日本では世界に類例がないほど強力に守られている著作人格権も、経済合理性だけに任せられない著作権の大きな問題の1つで、今後の検討課題だ。 「人格権を強固に守る日本の著作権法は、コンテンツを簡単に手に入れて改変できるデジタル時代に合うかどうか検討すべきだ。強固な人格権が2次創作時のリスクになれば、経済的不利益にもなり得るだろう」（中山氏） ・欧米レベルでないと「恥ずかしい」？ 「保護期間が欧米と同レベルでない日本は恥ずかしい」――そんな声が著作者側から出ることもある。中山氏は「戦後60年経っても日本は欧米コンプレックスを抜け出せていない」と斬り捨てる。 「文化審議会でも『恥ずかしい』という意見が出るが、なぜ恥ずかしいのかが分からない。米国の著作権法は『ミッキーマウス法』と呼ばれるように特定団体のプレッシャーでできたもの。それを物まねしないのがなぜ恥ずかしいのか。 『金の問題ではなくリスペクトの問題だ』と言う著作者もいるが、リスペクトと著作権保護期間は関係ない。保護期間は独占的利益を享受できる期間であり、金の問題。外圧があると、外圧をテコにして利益を図る人が出てくるものだ」（中山氏） ・非親告罪は「コミケ的」モデルを壊す 「今年初めてコミケに行ったのだが、すばらしかった」――チェン氏は話す。コミケで販売されている2次創作品は、著作者に許諾を得ていないものがほとんど。著作権者が黙認している状態だが、「コミケの2次創作には愛情と尊敬があり、違法行為のために行われているわけではない」（チェン氏）。 （略） ・日本型モデル、海外発信を 「日本のコンテンツは強い」とチェン氏は言う。「海外のどこに行っても、日本の漫画やアニメの話で盛り上がれる。日本はもっと胸を張って日本スタンダードを考えるべき」（チェン氏） ネットでコンテンツが流通する時代。どういう制度なら著作者も利用者もハッピーになれるか――アニメなどネットで流通しやすい“国際コンテンツ”を持つ日本から制度を考え、発信することも重要だ。 （略） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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車両保険訴訟：盗難巡り故意立証は損保に 最高裁http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070417k0000e040046000c.html自動車が盗まれた際の保険金支払いを巡り、盗難の立証責任が損保会社とユーザーのどちらにあるかが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１７日、「第３者に車が持ち去られた事実」はユーザー側に、「ユーザーが自分の意思で第三者に持ち去らせたかどうか」は損保会社に立証責任があるとの初判断を示した。その上でユーザー敗訴の２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。従来の下級審判決に比べ、ユーザーの立証責任を軽減する判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。（社会面に解説） 保険金支払いを巡っては、商法や損保契約の約款に「保険会社はユーザーの故意で生じた損害について支払う責任はない」との免責規定がある。高級車の盗難では自作自演の保険金詐欺もあり、従来の下級審判決は「自分の意思（故意）による持ち去りではないとのユーザーの立証が不十分で、偽装盗難の疑いがある」として、ユーザーの請求を退けることが多かった。 第３小法廷は「ユーザーは持ち去りに関与してないとの立証責任を負わない」と指摘。損保会社がユーザーの関与を立証できず、裁判所もユーザーの意思による持ち去りかどうか不明と判断した場合、損保会社が敗訴することになる。 原告は福岡市の会社社長の男性。海外渡航中だった０２年、自宅駐車場から最新の盗難防止装置「イモビライザー」が付いた高級車を盗まれたとして保険金約４５０万円の支払いを請求した。 （略） 【木戸哲】 ◇バランス重視、真偽不明ならユーザー有利に 車両盗難を巡る１７日の最高裁判決は、「損保会社の払い渋りに加担している」との批判もあった下級審判決を見直す一方、ユーザー側にも一定の立証責任を課した。理由のない支払い拒絶と不正請求の双方を防止するためにバランスを図った判断といえるだろう。 従来の下級審判決は、ユーザー側に「自分は盗難とは無関係」という難しい立証を求めてきた。損保会社がこうした裁判所の姿勢を根拠に「ユーザーの言い分は不自然で盗難の証明がない」と保険金の支払いを拒むこともあった。ユーザー側には「言いがかりだ」との不満が根強くある。 一方で、最近は「ユーザーは『車がなくなった』ことを立証すれば十分」とした判断も出始めていた。最高裁が昨年６月、盗難とは別に車の「ひっかき傷」などが問題になった裁判で「ユーザーが故意に傷をつけたかどうかは損保会社に立証責任がある」との判断を示したためだ。 これらに対し、今回の最高裁判決は「ユーザーは車が第三者に持ち去られた事実を立証する責任がある」と判断。「なくなったというだけでユーザーの立証を十分とすれば不正が横行する」との業界側の懸念にも一定の理解を示す形となった。 この判断は、すべての訴訟でユーザー側に有利な影響を与えるものではない。だが、立証責任を負った損保会社が「ユーザーの故意」を十分に立証できない場合は、ユーザー勝訴につながることになる。支払いを拒絶する損保会社には、十分な調査や理由の説明が求められている。【木戸哲】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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