放浪日記

司法修習とお金

Mon, 12 Nov 2012 12:51:20 +0900

かつて、司法修習生は兼業が禁止され、その代わりに国から給与が支払われることになっていた。

これは給費制と呼ばれていたが、兼業が禁止されている期間の生活費の確保の他、将来裁判官、検察官若しくは弁護士として社会に貢献することを期待したものであったとされている。

しかし、現在は、兼業は禁止されたまま、給費制はなくなり、申し込めば貸与されるという貸与制に移行している。

これに対しては、給費制復活を目指す運動もされている。

でも、個人的には、あまり説得力がないかなと感じている。

司法修習生の大半は弁護士になる訳だが、その弁護士が本当に社会に貢献しているのかと考えると、弁護士自身の言い分はともかく、賛同を得るのが難しいというのが現状だと思う。

とはいえ、司法修習生も生活するためにはそれなりのお金が必要だし、貸与＝借金では必要最低限しか使えなくなる。

その結果、最近の司法修習生は昔と比べてかなり質素な生活をしているらしい。

せめて、兼業くらい認めてもよさそうだけど、「修習に専念しろ。」ってのがお上の意向。

しかも、就職活動のため自腹で頻繁に遠方に赴く必要もあり、交通費・宿泊費もバカにならない。

若くても20代半ばなのに、まるで高校生以下の扱い。

これについては、まだまだ色々と言いたいことがあるけど、つい先程まで長々と書いていた文章がPCの不具合で飛んでしまいテンションが下がってしまったため、とりあえず保留。

聞いた話

Wed, 24 Oct 2012 21:58:36 +0900

すごく久しぶりの書き込み。

ある地方の中小企業について聞いた話です。

それまで顧問契約を結んでいた弁護士がある事件でまったく役に立たなかったため契約を打ち切り、新たに顧問弁護士を探そうとしたところ、忙しいからといって断られたとか。

聞いた話はそこまで、以下は私自身の感想。

一般に弁護士は同業者間のつながりが強く、依頼者よりも同業者の顔を見ながら仕事をするということが少なくないと聞く。

また、弁護士同士での情報交換も盛んらしい。

そういった傾向は、特に地方で顕著になる模様。

これらを踏まえると、前述の中小企業の元・顧問弁護士がその中小企業を逆恨みし、同業者間にその中小企業の陰口を言いふらし、その結果として新たに顧問契約を打診した弁護士も適当な理由をつけて契約を断ったのではないか・・・と。

弁護士が増えればそのような弁護士間のムラ社会的な団結も弱まるのでは・・・というのは、期待しすぎだろうか。

おそらく既得権益層からの有形無形の妨害があるだろうから、あまり期待できそうにない。

刑事訴訟法を知らない弁護士

Mon, 02 May 2011 18:45:44 +0900

弁護士「恥ずかしい」と反省する刑事訴訟法ミス

　兵庫県尼崎市の同じ法律事務所の弁護士３人が、告訴がなければ起訴されない親告罪の強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された男を弁護した際、起訴後も告訴取り消しが可能と刑事訴訟法の規定を勘違いしたまま弁護活動したなどとして、日本弁護士連合会（日弁連）が、全員を戒告の懲戒処分にしていたことがわかった。

　同県弁護士会が不処分としたが、日弁連が「刑事弁護の基本的知識」と覆した。弁護士は「恥ずかしい間違い」と反省しているが、処分を不服として、取り消しを求め、東京高裁に提訴する方針。

　弁護士歴２０年を超える事務所代表の男性弁護士（４９）と、それぞれ６年、３年の経験を持つ同僚の女性弁護士２人。

　日弁連の議決（２月）によると、３人は２００７年１２月、男の依頼で弁護を担当。起訴を回避するため、「告訴を取り下げてもらい被害者に慰謝料を払う内容での示談を目指す」との方針を立てた。接見で方針を伝えた際、男に「告訴の取り下げは起訴までですね」と聞かれたが、法令を確認せず、「起訴後でも告訴が取り下げられれば釈放される」と誤った説明をした。

　３人が被害者と接触できないまま男は起訴されたが、３人はその後も方針を変えずに被害者と交渉。初公判後の０８年２月、示談成立のめどが立ち、検察側に連絡したところ、「起訴後の取り消しはできない」と指摘され、勘違いに気付いた。

　３人は、被害者から処罰意思の撤回を示す書面を受け取る内容で示談を成立させたが、男は同年３月、神戸地裁尼崎支部で、懲役２年６月（求刑・懲役３年６月）の実刑判決を受けた。

　日弁連は議決で、「告訴取り消しの可否は、条文を見れば明らか。長期にわたって確認もせず、安易な思い込みによる誤った認識での弁護で、被告に不利益がなかったとは言えず、責任は重大」と批判した。

　男の懲戒請求に対し、兵庫県弁護士会は０９年１２月、「プロとしての自覚と反省を望むが、示談への努力は誤りでなく、懲戒に値するとは言えない」として不処分とした。男が不服として異議を申し立て、日弁連が改めて審査していた。

　事務所代表の弁護士は読売新聞の取材に、「刑訴法の規定を知らなかったわけではない。なぜこんな勘違いをしたのかわからない。誰も気付かず、本当に申し訳ない。ただ、公判準備に影響はなく、懲戒処分は納得できない」と話している。

（2011年5月2日15時14分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T00658.htm?from=main4

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　弁護士会の懲戒処分なんて、ムラ社会の内部でこっそりと処理されるものだから、相当のことをしでかしてもめったに処分されるものではない。

　今回の兵庫県弁護士会において不処分の判断を下した側の弁護士も、懲戒請求された弁護士と顔見知りだったかもしれない。

　仮に顔見知りでなかったとしても、「自分も同じことをやってしまうかも。」とおもって甘い判断を下したのかもしれない。

　今回は日弁連が珍しく全うな判断を下したけど、本人は恥の上塗りをしたいのか、事件を裁判所に持ち込むつもりらしい。

　普段は被告人の人権云々と偉そうなことを抜かしていても、蓋を開ければこの程度である。

　是非、最高裁までいって、華々しく敗訴してもらいたいものである。

　それにしても、こんな基本的なことを弁護士3人のうち1人も気がつかなかったというのは、ちょっと考えられない。

　むしろ、知らなかったのはボス弁1人だけで、イソ弁2人は気がついていたけどボス弁が怖くて言い出せなかった・・・ってのが真相なのかも。

　単なる想像だけど・・・

日本人の災難につけこむ怪しげなアジア人

Thu, 21 Apr 2011 02:42:51 +0900

トウホク食い荒らす？被災地に跋扈する不気味なアジア人

★あの衝撃映像流出の元海上保安官らが遭遇

2011.04.20

　東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。

　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。

　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。

　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台とワゴン車、乗用車の４台に分乗して、４月２日朝に被災地に向かった。

　翌３日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、支援団の１人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。

　「メンバーの１人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ！』と訴えたというのです。アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。みんなで『怪しすぎる』と話しました」

　一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。

　その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。メンバーが「どちらからお越しですか？」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、「カナガワ！」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。

　坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

弁護士なし訴訟・急増

Sun, 30 Jan 2011 16:38:13 +0900

弁護士なし訴訟急増のワケ　証拠があれば意外と簡単！？

2011.01.28

　司法制度改革で弁護士の数が増える中、高額の弁護士費用を嫌って自ら訴訟を起こす、「弁護士なし訴訟」が急増している。法律のプロを相手に素人が戦いを挑むのは、手続きなども含め、無謀な気もするが、経験者に言わせれば「思いのほか簡単」らしい。

　最高裁が年度ごとに集計する「第一審通常訴訟既済事件数」によると、弁護士なし訴訟の件数は２００６年まで３万件前後で推移してきたが、０７年以降４万１０００件、４万８０００件と右肩上がりに増加。０９年には一気に５万４０００件に達した。一方、弁護士数は２０００年に約１万７０００人だったが、昨年１２月に３万人を超えた。

　急増の背景について関係者は「弁護士費用は１回数十万円と大きく、敗訴リスクを考えれば気軽に依頼できるものではない。ただ、インターネットで訴状フォーマットを参考にし、裁判の進め方のアドバイスも見られることから、弁護士なし訴訟の障壁がだいぶ薄らいだのでは」（地裁書記官）とみる。

　民事訴訟の大まかな流れは、訴状提出→被告側答弁書→答弁書に対する反論書面→口頭弁論→集中証拠調→人証尋問→結審→判決。７０万円の賃金未払いに関する弁護士なし訴訟を起こした男性会社員は「最も労力を要するのは、訴状作りと証拠品の申請。訴状さえ作れれば、裁判官も書記官も非常に親切に対応してくれます」と振り返り、こう続ける。

　「最初のステップとなる訴状提出は、モデルケースごとに無料のフォーマットがネットで参照できるので自身のケースに当てはめて作ることです。後は証拠品の提出。相手の弁護士は、こちらの法律的瑕疵を専門用語を並べて指摘しますから法廷では相当のプレッシャーを受けますが、雇用時の契約に関する提出証拠が万全だったことから、判決で全面勝訴となりました」

　都内で民事訴訟を専門に扱う弁護士も「裁判所は、最低限の書式さえ間違っていなければ形式にはこだわりません。それより、相手側（先のケースの雇用側）が支払いを拒む法律的根拠を覆すだけの客観的証拠が重要となりますから、この準備に時間を割くべきです」とアドバイスする。

　「本人訴訟の審理構造」（弘文堂）の著者で弁護士の棚瀬孝雄・中大教授は「単純な増加かどうかは検証が必要」とした上で次のように語る。

　「弁護士に依頼することをためらうような中途半端な金額の訴訟が増えたのなら、事件（訴訟）の裾野拡大との意味で悪いことではない。無論、弁護士による訴訟は、最新の法律知識を駆使したプロならではのメリハリがあり、何十万円を支払うだけの価値もある」

　弁護士なし訴訟に踏み切るかどうかは「訴訟の金額や事件へのこだわりを勘案して判断したらよいでしょう」（棚瀬氏）と話している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110128/dms1101281604011-n1.htm

　弁護士が使い物にならない、弁護士が面倒臭がって仕事を引き受けない、特に弁護士が相手になっている事件は弁護士村の掟があって絶対に引き受けない、それどころか有害な弁護士だらけ等の理由で本人訴訟を選ばざるを得ないという事例が少なくないのに、そのような事情が出てこないという点に、腐敗した既得権益の恐ろしさを感じる。

　引用記事の中では「相手の弁護士は、こちらの法律的瑕疵を専門用語を並べて指摘しますから法廷では相当のプレッシャーを受けますが」と、オブラートで何重にもして包んだかのような表現を用いているが、ありていに言えば、弁護士が素人に嫌がらせをして来るということである。

　トラバ先の記事の頃、ブログとTwitterのどちらだったかは失念したが、「そもそも気軽に弁護士に相談するもんじゃないだろ」といった趣旨のコメントをしていた弁護士がいた。

　余程自分が偉いと思っているのだろう。

　もったいつけて、自分を高く売りつけようというハラなのかもしれない。

　傲慢なだけで使い物にならない弁護士はさっさと淘汰されるべき。

　それともうひとつ、素人が使いにくいような法制度と、弁護士が仕事を選り好みできるという制度の併存こそが、傲慢かつ使えない弁護士ののさばらせている原因のひとつであるようにも思える。

　現行の併存制度は、既得権益保護以外に存在理由がないのではないか。

[転載]弁護士懲戒処分をネットで公表は！？朝日新聞1月16日

Mon, 17 Jan 2011 00:45:17 +0900

弁護士非行懲戒専門ブログです

1月16日付朝日新聞の朝刊に｢弁護士懲戒処分検索センター｣のことが記事として大きく

取り上げられました（弁護士と闘うのブログとは別のものです）

大阪弁護士会は昨年逮捕された弁護士について懲戒申立をしたということを発表しました

大山弁護士・久万弁護士の二人のことです

ただしこの二人の懲戒申立てをしたことは大阪弁護士会は発表したが

過去の懲戒処分を受けた弁護士の公表とまではいかないようです

市民が弁護士を選ぶときに何回も事件放置や報酬が高いなどの弁護士選びに参考になるように

ネットで閲覧できるとまではいかないようです

でもこのお二方にはもうお仕事は当分依頼しないでしょうね

大阪弁護士会ホームページから

大阪弁護士会会則第１２２条綱紀調査手続規程第６１条
第１項に関する事項　　　　　　氏名久万知良（くまともよし）　　　　登録番号２２３７４
事務所事務所　　　　　　　　大阪府豊中市刀根山
第２項に関する事項
綱紀委員会に調査を請求したこと及びその事案の概要
平成２２年１０月１６日午後６時２０分ころ、大阪市北区梅田２丁目に駐車
した車内において、覚せい剤を所持していた被疑事実で大阪府警に逮捕され、
その後、平成２２年１１月５日、大阪地方裁判所に覚せい剤取締法違反の罪にて起訴された。
第３項に関する事項　　　　　　綱紀委員会に調査を請求した年月日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月３日

大阪弁護士会会則第１２２条綱紀調査手続規程第６１条
第１項に関する事項
氏名大山良平会員（おおやまりょうへい）　　登録番号１６５８４
事務所　　大阪市北区南扇町７－２０宝山ビル５階　　　大山綜合法律事務所
第２項に関する事項
綱紀委員会に調査を請求したこと及びその事案の概要
① 対象会員は、金融会社との和解契約に基づき同社から支払われた７５万
円から報酬を控除した残額６３万７５００円を依頼者に返還せず、着服した。
② 対象会員は、交通事故による和解金２２７万１５００円から報
酬を控除した残額２００万円を依頼者に返還せず、着服した。
③ 対象会員は、離婚事件の相手方から支払われた約１１０万円を
依頼者に返還せず、着服した。
第３項に関する事項
綱紀委員会に調査を請求した年月日　　　平成２２年１１月２５日

なお今回の朝日新聞の取材に対し日弁連は事務次長が対応しています

昨年末のＮＨＫ｢追跡ＡｔｏＺ｣の非行弁護士の取材も事務次長でした

リーダーズノート社、毎日新聞社｢エコノミスト｣の取材にも宇都宮会長は出ません

昨年9月に放送されたＮＨＫ｢追跡ＡｔｏＺ｣の非行弁護士の特集でスタジオで

しどろもどろになった様子が全国に放送されてから弁護士の非行についての

取材は宇都宮会長は受けないようです

給付制度維持の取材は受けるようです・・・・・

｢弁護士懲戒処分検索センター｣

http://shyster.symphonic-net.com/

日弁連の懲戒処分公開制度

日弁連の懲戒処分公開制度

日弁連の弁護士懲戒処分の公開は２００９年７月より開始

必要書類

①　申請書　住所　氏名　印　

②　依頼する事件の詳細を文書に書いて出す（離婚・破産など事件内容を詳しく）

③　約定書　懲戒処分があることを他に漏らさないことを約束したもの

④　本人確認書（印鑑証明書・免許証のコピー等）

⑤　弁護士に申請者から処分の照会があったことを告げる了解書

⑥　懲戒処分を知って依頼をしなかった場合の理由を文書

⑦　郵便代手数料１０００円（消費税別）

（注）　懲戒処分があるかどうかを調べるのは弁護士に事件の依頼をするときに限られます

日弁連の公開システムの詳細（書式等）
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/30312559.html

久万弁護士に懲戒請求　　12月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/32142107.html

転載元: 弁護士と闘う

やっぱり弁護士って使いモノにならないのか

Sun, 16 Jan 2011 02:55:00 +0900

高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加

司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。

　国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。

　２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。

　ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１～１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割合は１０年前と同じ約６割で推移していた。

　背景には、弁護を依頼する際の着手金だけでも数十万円かかるなど、国民にとって弁護士費用が依然として高額で、敗訴するリスクも考慮すると、気軽には頼みにくい状況がある。インターネットで提訴の方法などの情報を集めやすくなり、自分で裁判を起こそうと考える人が増えたことも一因と見る法曹関係者も多い。

（2011年1月12日19時01分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110112-OYT1T00938.htm?from=main1

　費用以外にも、使い勝手が悪いとか、使えないくせに態度がでかいとか、色々あるんじゃないか？

　TwitterをROMってても、クズが多い。

　いい年して、「弁護士になってよかったことは？」と聞かれて「お金を受け取る時に頭を下げなくてもいい」と即答した弁護士もしってるけど、氷山の一角なのだろう。

　己のボッタクリを棚に上げて、公金から扶助しろっていうTwitter弁護士も。

　表向きは「弱者の見方」のフリをしていながら、利用価値のない弱者は平気で切り捨てる弁護士もいたな・・・以前、某自治体の首長選挙に立候補して落選したらしいけど。

学校も裁判所も信用に値しない＠長野県上田市

Fri, 14 Jan 2011 23:19:08 +0900

元校長への名誉棄損認定　高１自殺で遺族に賠償命令

　自殺した高校１年の男子生徒の遺族に殺人罪で告訴され、精神的苦痛を受けたなどとして元校長が損害賠償を求めた訴訟で、長野地裁上田支部は１４日、生徒の母親と代理人の弁護士に計１６５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　川口泰司裁判長は判決で「告訴に客観的根拠がなく、元校長は名誉を傷付けられた」と認定。新聞への謝罪広告掲載も命じた。

　判決などによると、男子生徒＝当時（１６）＝は長野県上田市の県立丸子実業高（現丸子修学館）のバレーボール部員だったが、２００５年１２月に自宅で首つり自殺。母親は０６年、部活でのいじめが原因でうつ病になった男子生徒に、元校長が登校を強要、自殺に追いやったとして長野地検に告訴したが、同地検は０７年、不起訴処分にした。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011401000951.html

　トラバ先にトラバ記事にも関連情報あり。

９条狂

Mon, 29 Nov 2010 02:43:18 +0900

自分は完全武装ﾃﾞｽｶ・・・（；´Д｀）

TBSが尖閣問題の極秘文書を全国に公開した

Wed, 10 Nov 2010 22:45:15 +0900

TBSが尖閣問題の極秘文書を全国に公開した＠あごひげ海賊団

http://blog.livedoor.jp/christmas1224/archives/3750293.html

＜＜　賤獄政権にとっての「尖閣ビデオ一般公開のメリット・デメリット＞＞

【メリット】

中国による日本非難の主張を避けることができる。

【デメリット】

　流出した犯人が検挙・起訴された場合、政府が一般公開に応じたのだから、

　処罰の必要性は高くない旨主張され量刑が不当に下がるおそれがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「中国による日本非難の主張を避けることができる。」をデメリットではなくメリットの欄に書いた点に、わずかながら作成者（官僚？）の良心・矜持が窺える。

　賤獄ｸｿ、「何でメリットの欄に書いてんだよｺﾞﾙｧ!!」って思ってるのかも。

　結局、秘密にしておく必要性ゼロってことがバレてしまった模様。

　あとは賤獄政権の保身・見せしめ・媚中のための必要性だけか。