日本文学館、裁判、顛末、その他

日本文学館を訴えた裁判（2015年10月29日、結審）の他に様々なことを書いています。

裁判

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笑止千万な苦肉の策

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日本文学館は、私との覚書合意を巡る争いに関して、当初は、私の主張を「くつがえすに足る根拠」があると主張しました。しかし、私がその「根拠」の開示を求めたところ、「企業としての生産性」という身勝手な理屈を用いて、私の主張する金額を請求するという方針に変更しました。

日本文学館が方針を変更したのは、「根拠」を開示することが不可能であるという現実を前にしての苦肉の策です。存在しないものを開示できるはずがありません。日本文学館は、「根拠」の開示を回避するために私の主張する金額を請求するという方針に変更したのです。

私は、裁判で日本文学館が虚偽の説明をしていることを訴えました。しかし、私の法廷戦術が未熟であったために私の目論見は成功しませんでした。

                            日本文学館が提示した請求金額の変遷　 

                              642,330円（2014年5月 9日）　日本文学館のミス
　　　                　　　　       ↓
　                　 　　　　607,500円（2014年5月28日）　金額の訂正
　　　               　　　　        ↓
　                　　　　　 441,450円（2014年7月17日）　方針の変更
　　　                　　　　     　↓
　                　　　　　 439,830円（2015年9月17日）　訴えの変更

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私が提訴した理由


私は、日本文学館との契約を巡るトラブルを法廷の場で解決する道を選びました。提訴するに当たって弁護士にも相談しました。しかし、訴訟金額が少額であるということと勝訴する可能性との関係から弁護士は乗り気でありませんでした。

仮に裁判に勝ったとしても、そのことによって得られる利益よりも弁護士費用の方が高いとなれば、弁護士に依頼するのは得策ではありません。そのため私は、弁護士に頼ることなく一人で裁判を闘いました。

弁護士に頼らず裁判に臨むに当たって私は、日本文学館と同じ自費出版の文芸社を訴えた�眤写聖劼気鵑離院璽垢鮖温佑砲靴泙靴拭� 高村さんも弁護士に頼らずに一人で闘いました。しかし、裁判には負けてしまいました。

高村さんは、自分が躓いた石をそのままにしていたら他の誰かがまたそれに躓いてしまうとして、裁判の記録を「泣き寝入りしたくない人のための本人裁判のススメ」として出版しました（2000年5月）。
私は、高村さんの心意気に共感しました。そこで、私も弁護士に頼ることなく日本文学館とのトラブルを法廷の場に持ち込みました。　

高村さんと同様に私も勝訴判決を得ることはできませんでした。第一審の判決は日本文学館の主張を全面的に認めており、私にとってそれはとても納得できるものではありませんでした。そのため控訴したのですが、控訴して和解に至ったことは、原審（東京地裁）の判決が確定することよりも有利な内容で裁判を終結することができました。

前例を作って頂いた高村さんには本当に感謝したいと思います。

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裁判終結から１ヶ月


平成 ２７年（ネ）第５８４４号 
増刷に関わる出版契約無効確認、増刷費用反訴請求控訴事件

このブログは、日本文学館との契約を巡るトラブルの経緯を記録し、同様のトラブルの未然防止を目的として開設しました。数ヶ月間にわたって話し合ってきましたが解決には至りませんでした。そこで裁判で争うことになりました。裁判は、提訴から１０ヶ月後の先月９日、和解で終結しました。

私には売れ残った本の買取り金額を支払う義務がありました。にもかかわらず私が日本文学館の要求する金額の支払いを拒否したのは、日本文学館の説明が納得できるものでなかったからです。私は、日本文学館が私を納得させる説明ができないことを話し合いの場で悟りました。そのために裁判に訴えました。

先月末、私は解決金の残額を支払いました。そのことで私の債務はなくなりました。和解の内容は非公開とすることを裁判所から求められています。しかし、和解に至る経緯について公開することは禁止されていません。その経緯をこれからここに記録したいと思います。

　　同年　　６月　４日（木）　第１回口頭弁論
　　同年　　７月１６日（木）　第２回口頭弁論
　　同年　　８月　６日（木）　第３回口頭弁論
　　同年　　９月２４日（木）　第４回口頭弁論
　　同年　１０月２９日（木）　判決言い渡し
２０１６年　２月　９日（火）　控訴審第１回口頭弁論


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和解成立！！


皆様にご心配して頂きました裁判は、和解が成立しました。

和解の内容は公開を禁じられています。
しかし、和解に至る過程は公開を禁じられていません。
なぜ和解となったのかについてこれから逐次公開したいと思います。

これまでの皆様のご支援に対して厚く御礼申し上げます。

平成 ２７年（ネ）第５８４４号 
増刷に関わる出版契約無効確認、増刷費用反訴請求控訴事件
控訴人　○○○○
被控訴人　株式会社日本文学館

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求釈明申立書


平成 ２７年（ネ）第５８４４号 
増刷に関わる出版契約無効確認、増刷費用反訴請求控訴事件
控訴人　○○○○
被控訴人　株式会社日本文学館
 
　　　　　　　　　　　　　　　求　釈　明　申　立　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　平成２８年２月６日
 
東京高等裁判所　第１４民事部　御中
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 控訴人　○○○○

控訴人は、被控訴人に対し、下記のとおり釈明を求める。
 
  1. 　被控訴人は、準備書面（平成27年7月７日付）の第2（１ページ）の第1項で、「仮に750部売れたとしても、被告に発生する実費の一部を補填するものにすぎない」と主張している。750部売れた場合、被控訴人にはいかほどの「実費」が発生するのか。
     
  2. 　被控訴人は、準備書面（平成27年7月７日付）の第2（１ページ）の第５項で、「被告が負担する実費」と主張している。この「被告が負担する実費」と「被告に発生する実費」は、同一のものを指しているのか。それとも、別個のものか。
     
  3.   被控訴人は、準備書面（平成27年7月７日付）の第2（2ページ）の第1項では、“被告の損失の「一部」を補填する”と主張している。どうして「すべて」ではなく「一部」なのか。「一部」の補填では損失は解消されないのではないのか。
     
  4. 　被控訴人は、「根拠を示すことは、その立場を変えることになりますので必要性はないものと存じます」と、控訴人の質問に回答している（甲第5号証）。「根拠」を示すことがどうして立場を変えることになるのか。「立場を変えることになる」ことがどうして「必要性はない」となるのか。
     
  5. 　被控訴人は、「企業としての生産性」を理由として控訴人の解釈に基づく金額を請求するという方針に変更した。そのことによって本来得られる収益166,050円を失う。それは、販売対象のすべて998部が売れた場合の被控訴人の利益166,160円（収益は668,660円）にほぼ匹敵する。これは、時間と労力を掛けて被控訴人の解釈の正当性を証明することよりも、方針を変更した方が損失は少ないということである。どうしてそういう理屈が成立するのか。損失をどう立証するのか。
     
  6. 　控訴人の主張を「くつがえすに足る根拠」があるのならば、それを開示してその解釈が正当であることを立証し、当初の金額607,500円を請求するのが企業としての本来の姿ではないのか。
     
  7. 　被控訴人の解釈では、控訴人は750部を上限として売残りを買い取らなければならない。どうして750部を上限とするのか。採算ラインが750部であることとどう関係するのか。
     
  8. 　被控訴人は、控訴人が被控訴人の解釈の根拠について説明を求めたところ、面談でなら「明確な根拠について」控訴人が「納得するまでご説明いたします」と回答した（甲第26号証）。控訴人は、市役所の消費生活相談室での面談でその説明を被控訴人に求めなかった。控訴人がそれを求めたとしたら、被控訴人はどういう説明をするつもりだったのか。それを説明することは、方針を変更したために「根拠」を開示する必要はないという回答（甲第5号証）と矛盾するのではないのか。
     
  9. 　被控訴人は、控訴人の質問に対して、「著者様の買取りについても経費がかかっている」と回答している（甲第28号証）。買取り金額の提示（請求書の送付）にかかる経費と、著者が買い取った本を著者に発送するためにかかる経費以外にどんな経費がかかるのか。その経費は、当初から予想されるものであるから採算ラインを算出する際に参入すべきではないか。

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  10. 　控訴人は、売れた部数別に被控訴人の収益（売上げ＋利益）を算出した（準備書面３）。その結果、248部売れた場合に被控訴人の収益は最大となり、248部を超えて売れた場合には減少することが判明した。被控訴人は、覚書（甲第１号証）を取り交わした当時、このことを認識していたのか。
以上
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