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前編からの続き
なほ、從來から、現代政黨政治の腐敗を防止するためには政權交替が随時可能な二大政黨政治の出現が理想であるとする見解がある。
しかし、この見解には、次の三つの理由により、大いなる誤謬と矛盾があることを強調しておきたい。
即ち、第一に、人民の多種多樣な政治意志が必ず二種類に分類されるとする假説には全く論理性がないことである。
また、第二に、既成の二大政黨が掲げるそれぞれの政治理念のうち、いづれか一つを選擇することが全ての人民の必然的な行動であり、かつ、それが全體の福利を生み出すこととして二者擇一を強制することが當然であるとする傲慢さがある。
ある政黨や候補者の掲げる全部の理念と政策を、寸分の相違なく全て贊同し支持する人は稀である。
一つや二つは、反対する政黨や對立する候補者の理念や政策を贊同し支持することはよくある。
それでもどちらかの政黨や候補者を選らぶことしか選擧民には選擇肢がないといふ實情を全く無視することになる。
さらに、第三に、國民による政治選擇の結果として偶然に二大政黨制になつたとしても、その二大政黨の思想及び基本政策が全く異なる場合には、いはば國論が二分して不安定な政治状況となるのであつて、安定政治といふ理想とは程遠いものとなるからである。
にもかかはらず、政權交替が随時可能な二大政黨政治を理想であるとする幻想が生まれたのは、イギリスやアメリカなどの二大政黨政治の現状を殊更に過大評價してきたことに由來するのであらう。
實際に、數年間單位の周期で政權が交替し、また、「影の内閣」（shadow cabinet）を設置するなど、常に來たるべき政權交替に備えることによつて、各政黨の相互監視状態が生まれ、いはば監察權が相互交換的に機能してゐるのと同樣の機能を果たしてきたからである。
しかし、これは、あくまで效用均衡が周期的に實現しうる可能性があるに過ぎないのであつて、本來的な效用均衡が保障されてゐるものではないのである。
いづれにせよ、效用均衡理論による代替效用の設定によつて、實現效用と代替效用との相關關係が生まれるため、經濟學その他の社會科學一般で使用されてゐる選擇理論の基本公理である「無差別曲線（indifference curve）の公理」などを政治學に活用すれば、大衆の政治動向の科學的機能分析が可能となる。
そして、效用均衡理論の導入により、これまでの「參政權」の概念も再構築されることになる。
これまでの參政權の概念は、選擧や住民投票などによる實現效用の面だけで語られてきた。
しかし、「政治に參加する權利」とは、このやうな政治の意志決定の場面に限られるのではない。
政治世界において、どのやうに執行されたのかを監察することも重大な政治參加に他ならないのである。
このやうにして、全ての國民は、多數者も少數者も、それぞれが參政權行使による效用均衡を實現することになるのであるから、このやうな「政治制度の改革」が再優先されるべきものであつて、「選擧制度の改革」は二次的なものに過ぎず、むしろ、それほど重要ではない。
「制度疲労」に陷つてゐるのは政治制度そのものであつて選擧制度ではないからである。
この效用均衡理論の具體的實踐については、技術的な見地の考察もふまへて、一定の擬制的取扱ひも必要となるであらうが、實現效用が「代表制」になじむものであれば、代替效用もまた「代表制」になじむものと考へられるので、技術的には、國政選擧、地方選擧及び地方自治における住民直接投票などで「死票」を投じた國民及び「落選議員」により、その監察權を行使しうることになるであらう。
いはば、「多數決による執行權」に對する「少數決による監察權」であり、執行權と監察權との「權限別代表制」とも言ふべき制度なのである。
完
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＞ある政黨や候補者の掲げる全部の理念と政策を、寸分の相違なく全て贊同し支持する人は稀である。
＞一つや二つは、反対する政黨や對立する候補者の理念や政策を贊同し支持することはよくある。
＞それでもどちらかの政黨や候補者を選らぶことしか選擧民には選擇肢がないといふ實情を全く無視することになる。
選挙において最も多く聞かれる有権者の悩みとは、正しくこれではないでしょうか？
今回の衆院選においてもそれは例外ではなく、中には１００％全部賛同出来たり、反対に１００％全部反対な人もいるかも知れませんが、それは少数派でしょう。
そういった例外を除けば、どの政党にも、どの候補者にも、賛同出来る部分と反対な部分が、何割かずつ混在しているのが実際の所ではないでしょうか？
そういう悩みや不満を解消する為にも、この羊羹方式は有効なシステムだと思えますが、如何でしょうか？
2012/12/1(土) 午後 6:18