|
主に保守系の政治ブログなんかを見て回ると、盛んに「我が国固有の領土」「日本固有の領土」という言い回しが、疑いもなく当たり前に使われています。
けれどこの言い方には問題があり、実は後にマズい結果に繋がるそうです。
その旨を論じた言説を、↓↓の國體護持総論の中から一部引用しました。
引用先の原文は旧字体に旧仮名遣いなので、読み辛いと思われますので、読み易いように私が全て現代字体・現代仮名遣いに直しました。
尚、引用文の中で使われている「権原（けんげん）」という単語は、法律用語で「権利の発生する原因」という意味です。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
≪引用開始≫
ところが政府は、これまで国後、択捉を除外するなどの紆余曲折はああったものの、現在のところは択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島の、いわゆる「北方四島」の固有の領土の領有権問題であるとしている。
しかしこれは、「固有」という「時効」の法理だけに限定して領土問題を矮小化するのは、利敵行為の見解であると云わざるを得ない。
「固有」というのは安政の『日露和親条約』を基点とする主張であるかのようであるが、実はそうではない。
安政の条約において、択捉と得撫との間を国境として確定したのであって、それ以前においてもそれが「固有」の領土として確定していたか否かは、必ずしも明らかではない。
それゆえに国境の確定を条約によって定めたのである。
そもそも「固有の領土論」を持ち出すことは、領土問題における敗北を意味する。
「固有」というのは、どこまで遡るのか、有利に援用できる面もあるが、結局のところ、遡れば遡るほど帰属未定地となって、固有の領土を失う論理に陥る。
領土問題については時効の論理だけでは不十分であり、国際条約を根拠に領土論を展開すべきなのである。
なぜならば、もし我が国が領土取得の基点を、「固有」という歴史、沿革に依拠する根拠を持ち出すのであれば、ロシアもまたその歴史的沿革を持ち出してくる。
歴史的には確かにアイヌ民族の先住性は認められても、約三百年前からロシア人がカムチャツカ半島から南下し、毛皮目的のラッコの捕獲などを開始し、安永元（１７７２）年には、千島アイヌとロシア人が衝突してロシア人が島から退去するも、再びロシア人の南下による活動は続いていたことからして、得撫島を含め千島列島全域には、先住民としてアイヌ人と、後住民のロシア人とが混住していた事実がある。
そしてロシアとしては、アイヌ人を「自国」の先住民とみなして、これを国内問題であると主張し、ロシア側もまた「固有」性も持ち出して来ることも可能となるのである。
つまりロシア人とアイヌ人との混住事実論と、アイヌ人自国民論の両者で、「固有性」を主張することもできる。
そうすると我が政府のいう「時効の論理」（固有の領土論）の主張も盤石ではなく、早晩崩れてくることになる。
そもそも遠い過去において、どの民族がどの地域において原始的な先住民族であったかということは、科学的に証明されてはいない。
たとえば北海道アイヌについても、その祖先は日高海岸に漂流した女神と同所に住んでいた狼（ホロケウ）との間にできた子供の末裔とするアイヌ伝説があることからしても（更科源蔵）、これは渡来系の混血型民族であり、原始的先住性があるとは云えないからである。
また、パルマス島事件の判決要旨にもある「領域主権の継続的かつ平和的な行使は、権原としては十分に有効である」とする論理からすれば、遅くとも安政の条約以後は、択捉以南の千島について、「領域主権の継続的かつ平和的な行使」をしてきたのであって、その経過事実を以て領域主権の権原とすべきであって、これは「時効」に類似した権原の主張として有力なものである。
そしてこの論理は、千島全島及び南樺太がソ連によって侵略されて占領されていることから、ソ連とその承継国のロシアの占領は、「平和的な行使」ではないことから、たとえこれからも如何に長期に亘つて、ロシアが千島全島と南樺太について領域主権を主張し、実効支配を継続してきたとしても、それは領域の取得の権原とはならないのである。
ところが政府にはこの論理が理解できず、依然として「固有の領土」という「時効」の主張しかしていないのである。
そして我が国は放棄したが、ソ連が桑港（サンフランシスコ）条約に調印していないので、ソ連が領有したことにならないから、千島列島（得撫島以北）と南樺太は「帰属未定地」であるとするのである。
敗北したことからくる卑屈さもさることながら、武裝解除を容認し続け、武力による奪還ができない状況で、帰属が未定となるような領土の放棄は、その住民（臣民）の遺棄（棄民）を伴うものであり、これほど無責任な行為はないのである。
従って我が国は、ロシアとの講和条約を締結する以前に、直ちに桑港条約第二条の撤回と失効をロシアに対し主張し、千島全島と南樺太の領有権を堂々と主張すべきである。
≪引用終了≫
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
だからこそ「我が国固有の領土」などという表現で主張する事は、実は陥穽（落とし穴）に嵌る羽目になるという事だから、この言い回しを使うのはいい加減止めるべきだとなります。
これに代わってこれからは、
「国際法や条約によって承認された我が国の領土」
「他国との条約締結等で我が国が領有権を獲得した領土」
といったような言い回しを使って対抗すべきである、という事になりますか。
引用文では北方領土を引き合いに出していますが、これは尖閣・竹島についても同じ事が言えるでしょう。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
なるほど、よく使われる言い回しほど内容に気を付けて再精査が必要でしょうね。ただ、日本の現在憲法、そして国防体制、自衛隊法など色々なものから見ると、固有の領土が精一杯な気がします。
つまるところ、行きつく先は憲法をどうするか、ですね。
傑作&TBします。
2013/4/14(日) 午後 9:23
ここへの初コメ＆初ナイス☆＆初ＴＢ、のトリプル初（笑）をどうもありがとうございました。
この記事、皆には面白くないのか、どうも盛り上がらないですね（＾＾；）。
現行の日本国憲法だとそれが限界なのでしょうかね・・・・・だとしたら、本当に無効宣言を一日も早く実現させないと、こういった事でも手枷足枷になりますね。
言い回しに注意しなければならないのは他にも沢山ありますよね。
例えば少々ニュアンスが違いますが、「天皇家」「天皇制」なんてのも実態にそぐわない左翼用語ですしね。
後、「憲法無効宣言」「正統憲法の原状回復」という意味で言っているつもりで、「憲法改正」「自主憲法制定」なんて事を言っている人たちが多いですね。両者は全く別物なのに。
言葉の名実を真面目に一致させる気がないみたいで、そこが気になります。
この記事は日頃から何の疑いもなく、「固有の領土」という言い回しを頻りに使っている人たちにこそ読んでもらいたいのですが・・・・・・こういった法的な事にはどうも無関心なようで（＾＾；Ａ）。だから憲法無効論にも無関心です。
2013/4/15(月) 午前 10:22
言葉ひとつによって意味が違ってくる。
国際条約締結にあたっては特に慎重であるべきことを学びました！
ナイス！
返礼のＴＢします。
2013/4/18(木) 午後 6:17
国際法や条約によって承認された我が国の領土」
「他国との条約締結等で我が国が領有権を獲得した領土」
確かに正論そのものと思われますが、どの世界・時代でも法の網をくぐる、もしくはその国際法自体を自国に都合よく県境付会したりまた自国の力に物を言わせて改正させることもあるでしょう。
またアメリカやシナのようにそうした枠組みを無視して邁進している国もありますから、表現を変えただけでも難しいと思います。
現実主義者の私から見れば、大阪の人口も無いような小国ノルウエーが近年ロシアと領土問題で対等な分割条約を結んだのを見ればわかるように、外交には軍事力がある程度必要なのでしょう。もちろんノルウエーは外交大国ではありますが、日本と違い海軍を戦争状態にできる法体制ですから。
2013/4/19(金) 午前 7:05 [ 彩帆好男 ]
＞たけしさん
ナイス☆＆返礼ＴＢ、どうもありがとうございます。（＾＾）ｂ
実を言いますと私も、「固有の領土」という言い回しに、前々からどことなく違和感とか疑問を感じていたのですよ。
「固有って、何が基準にそうなるの？」と。
けどあちこちのブログを見て回っても、情緒的に勇ましく叫ぶだけで、その根拠を示した事はありません。
条約で締結した事はきちんと語っていますが、「それが固有なの？」と疑問でした（笑）。
それはあくまでも国際法や条約で承認された「人工的なもの」じゃないのかと疑問でした。
固有と言うからには「自然発生的なもの」でなければ、そうは言えないんじゃないのかと思ってました。
2013/4/19(金) 午前 10:47
＞サイパンさん
サイパンさんは現状論を言われていますが、これは法理的な話です。法律論と政治論を混同してはならないのです。
国際社会においても「法の支配」の理念を実現し、固守しなければならないのです。
そういった大国とかの横暴から守る為にです。
世界から「力こそ正義」「強者こそ法」「暴力の支配」と言ったような「弱肉強食のジャングル」の論理を正当化させるような要因を一切排除する事こそが、我が国のような「法（國體、不文法、慣習法）の支配」で成り立っている国家の責務とも言えるでしょう。
「現状はこうだから・・」と言い出したら、それこそキリがないかと。
正論が簡単に通らないからと言って、そういう現状に屈してはならないと思っています。
記事にもある通り、ロシアの実効支配には法的正当性はなく、領有権の正統性もないのですから、軍隊を派遣してでも取り戻すべきです。例え何世代掛かり、何百年、何千年掛かろうとも。
こういった事に時効など適用出来ないかと思います。
2013/4/19(金) 午前 10:57
世の中には「経済的価値がないからくれてやれ」だとか、「金で買い戻せば良い」だとか、世迷言をホザいている馬鹿者たちもいるようですが、そんなのは論外です。強盗に金など払うべきではありません。
だからこそ強大な軍事力を身に付けねばなりません。
しかしそれらを実現するにはまず、その第一歩として、「力こそ正義」「強者こそ法」「暴力の支配」という思想の結晶とも言うべき「日本国憲法」なる悪法を排除し、大日本帝国憲法を復元させねばなりません。
その点では日本国憲法を改正しようだなんて寝言言っている政治家にはまるで期待出来ません。
2013/4/19(金) 午前 10:58
＞、結局のところ、遡れば遡るほど帰属未定地となって、固有の領土を失う論理に陥る。
なるほど、そういうカラクリがあったのですね。ただ法理論は一般人には難しいので、簡単に理解できて世論を形成しやすい体制作りが大切でしょうね・・・
2013/5/10(金) 午前 11:48
御来訪＆返礼ＴＢ、どうもありがとうございます。（＾＾）ｖ
ええ、どうも法理論は一般の無関心な人たちだけでなく、保守を自任するブロガーさんたちも敬遠する傾向があるようで・・・・・（ーー；Ａ）。
ロシア人がこれを意識してるのかどうかまでは分かりませんが、あんまり固執すると、自然な流れでそういう反撃に出られる危険性が高いと思いますね。
2013/5/11(土) 午前 11:13