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≪上≫からの続き
さてコソボ方式の注目点は、何と言っても異民族排除の効率性である。
自警組織、民兵組織を装うことにより、国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え、異民族を抹殺する。
コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、８５万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。
直接の被害者は数千人以上と言われているが、全滅率は１％にも満たない。
姿、形は少し違うが、中国のチベット、ウィグル人抑圧、弾圧スタイルも、民族問題を国内問題にすり変える典型的類型と言えよう。
日本においてコソボという言葉は、軍事的には防衛大学でも以前から一般的な戦術教材、研究テーマであり、珍しいものではない。
これが一昨年から聞かれるようになったのは、竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする、韓国との関係悪化からである。
それまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり、国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。
国体護持機関である自衛隊が、あらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の１手法として、このようなプランもあったのだろう。
民主党政権時代には想定上のプランであったが、安倍政権となって大きくその事情が変わって来た。
戦後一貫して情報隠蔽と操作によって、日本人の覚醒は妨げられて来たのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化して来た。
それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。
しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは、一度たりともなかったのである。
ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。
アルバニア系ゲリラ武装組織＝在日暴力団、反セルビア勢力＝反日勢力、アルバニア系住民＝在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。
作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については、安倍政権支持と同様に問題はなさそうだ。
「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を３日で死刑という可能性まである」
と記述したところ、
「在日３日間で死刑」という所だけが一人歩きして困惑したことがある。
しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたら、と思うのは自然だろう。
多分仏罰だとして喜ぶ者はいても、悲しむ者は誰もいないだろう。
百歩譲って在日問題の平和解決に向けて、安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。
であれば戦時国内法を制定して、外患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。
目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。
2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだが、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。
このまま何も対応しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。
韓国国籍法が改正され、2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。
韓国本国の在日韓国人に対する棄民方針が明確となり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持し、外国人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。
日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。
日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ。
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引用元作成日：2014.02.15
Ｍ．．．．政治的に田母神新党というような考えはないといっておりましたが、ではなぜ都知事選に立候補したのでしょう。
Ａ．．．．理由はただ一つ。名前を全国区にするためです。それには知事選は最高の場です。
日本の今抱えている中国や韓国の問題は、反日日本人と在日朝鮮人を整理すればほとんど解決してしまいます。
安倍も自衛隊も準備を進めていますが、安倍は政治家です。
日本の総理は直接選挙ではありません。国民が選んだのは自民党であって安倍ではありません。
その自民党集団の中には反安倍もいれば嫌安倍もいて、チャンスがあれば蹴落とそうとしている勢力がうごめいているのです。
当初から安倍にはもう１人必要であることはわかっていましたが難しかったのです。
菅官房長官だけでは負担しきれない部分があったのです。
平時では必要のない実行部隊です。その総司令官がやっと出て来たという感じですね。
中国も韓国も戦時動員法を持っています。しかし日本にはありません。
有事には在日本中国人や在日朝鮮人は単に敵国人というだけではなく動員、即、兵、ゲリラとなります。
対抗するには即刻民兵組織や自警団を組織する必要があります。
そのためには旗幟鮮明なる軍経験者で、民間人を志願民兵として統率する軸が必要です。
有事に自衛隊は予備役招集。民間では元自衛官を主力に志願民兵を組織する段取りです。武器は自衛隊が供給します。
今このような有事立法の提案は命に関わる反日勢力は徹底的に反対するでしょうから、戦時国際法による処理を段取りしておけばいいだけです。
民兵組織であれば正規兵として交戦資格があります。この方が簡単ですね。
中国や韓国と戦争になれば、民兵として田母神の指揮下で戦うぞという日本人が東京都内に61万人もいるということはまさにアンビリーバブルですね。
平時には日本人の日本人による日本人のための純粋右翼？が必要です。
そのような考えをもつ日本人をまとめることのできる人が田母神だといってもいいでしょう。米の記者が言われたのはそういうことだと思いますね。
政治的には安倍さんの選択肢がまた増えました。
安倍さんは日本再生を阻害している反日日本人と在日韓国人の排除をめざしてきたわけですが、彼の61万票で苦労して戦時国内法を成立させる必要が薄くなってきました。
秋までに戦時国内法法案の提出がなければ色々な可能性がでてきますね。
Ｂ．．．．この数日、中韓サイトを検索しておりましたら、いわゆる嫌韓サイトでは、在日側から険悪なスレが立てられて、凄まじい戦争状態でした。
あれをみると日韓関係は確実に破綻、終わったなと思います。日本も早急に備えが必要ですね。
ところでＭさん地域の有事態勢の調査はどうなりましたか？
Ｍ．．．．2010年中国国防動員法、2010年韓国国籍法、兵役法改正に対応する自警団組織調査ということでサンプル調査をいたしましたが、基盤となるべき地域組織のそのほとんどに在日朝鮮人が絡んでいるという実態がわかったので進めておりません。
地域防犯協会、交通安全協会、店舗や団地の自治会、ＰＴＡその他あらゆるところに通名在日が入っております。
よりどころとなる警察にも信頼性に問題があり、自衛隊ＯＢとの自警相談会では一切の活動は危険ですので控えるようお願いをしているそうです。
住民票閲覧の法改正もあって、確認はしておりませんが住民の安全確保が理由であっても東京国立市では拒否、神奈川県では一切受け付けていないと聞きます。
とりあえず家族身辺の安全は信頼できるご近所で確保願いたいと思います。
関わっているわけではありませんので詳細はわかりませんが、有事即応民間組織立ち上げの基盤作りは進んでいるようです。
条件は18才以上で日本人男性。登録時には戸籍謄本と住民票、免許証。電話番号。目的が有事のテロゲリラとの戦闘であることの確認。面接でいくつかの質問。それだけです。
書類等は日本人であることの確認だけで、すべて返却され、残されるのは電話番号のみです。これも暗号化されます。
金銭含めて、有事までの義務は一切ありません。
有事の際は動員日時と場所が連絡されます。その際も参加不参加は自由だということです。
有事の保険組織作り。田母神さんの61万票はこういう動きを加速させるでしょうね。
以下は関連の遺稿記事です。「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「中国国防動員法」「兵の強弱と全滅の定義」等を参照ください。
メモ書きで完成しておりませんでしたのでわずかですが補完してあります。
．．．．民間防衛の組織作りは急務だ（遺稿記事）
2009年８月民主党が政権を取ってからすぐの、12月から露骨な国家機密漏洩が始まった。
丸ごという状況であったが、政権与党であるが為だれも対応ができなかったのだ。
韓国と中国が流出先であることは明白で、中国では年度明け早々に胡錦涛はそれまでの日本に対する慎重姿勢を転換し、国家動員法の制定に動き始めた。
これが2010年７月の国防動員法である。対象は明らかに日本であった。
一方韓国では2010年１月、突然に国籍法と兵役法の改正が行われた。
その改正の骨子は大統領令による国籍の復活や兵役の免除及び停止権限付与、対象は在日韓国人であり実質、開戦準備法であった。
一部引用するが、
「中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。
これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。
だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。
戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。
また、国防義務の対象者は、18歳〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。
中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。
つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。」
中国ウィグル自治区で暴動が起きたとしても、世界中の国外在住中国人に帰国命令であればまだしも、動員をかけるという意味がわからない。
ましてやその指揮は中央軍事委員会という軍であるとすれば滞在国において中国軍が何をするんだという話だ。
動員時の施行細則も全く不透明だ。法律条文では、動員令決定発令の時点で自動的に中国人は軍の指揮下におかれることになっている。
本人が動員令発令を知っているかいないかは関係がない。
工作の指導とは軍事命令だ。つまり発令と同時に全中国人は兵士となって軍の命令待ち待機ということになる。
国内法としているから対外への通告は必要なしということで、頭がいいというかずるがしこいというかあきれるばかりだ。
しかしこれには急ぎ対策が必要だろう。これがひとつ。
韓国国籍法では国籍取得条件を父系から父母系へと拡大した。韓国人を増やしたのだ。
そして大統領権限を大幅に拡大し、国籍喪失者を大統領令で復活させることも可能とする改正をした。
韓国は戦後一貫して、在日韓国人の犯罪者やヤクザは帰国や送還を拒否してきた。
このため在日ヤクザは日本では韓国人であるが、韓国では事実上国籍を喪失、無国籍扱い状態であった。
これを大統領令１発で韓国籍を復活させるという改正だ。
もちろんこれには裏がある。人道的配慮による改正ではない。
国籍法と兵役法が意図的に抱き合わせとなったため、ぼかされて徴兵年齢やシステム変更に目が行きがちだが、目的は動員体制の構築だ。棄民法の真の狙いはここにあった。
ヤクザや犯罪者在日あわせて数万人という韓国籍喪失者に韓国籍を復活させる、つまり権利の復活は納税や徴兵義務の復活でもある。
しかしすでに永住権を持つ在日はこれを無視すれば実質の生活に問題はなかった。これに対して韓国は凄まじい法改正をした。
有事に大統領令をもって過去に韓国籍をもつ者すべてに韓国籍を復活させ、在日韓国人徴兵猶予を取り消し韓国籍保有者すべてに動員をかけるという改正だ。
この大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
戦時、事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には兵役処分変更および除籍の停止の措置ができるというものだ。
また兵務庁長官は、戦時、事変又は動員令が布告されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができるとある。
ここで注意しなければならないのは国籍法、兵役法、動員、徴兵は別物だということである。
混同しそうだが、ここには韓国政府の意図が垣間見える。
日本では在日は韓国人という認識であるから、韓国が彼らを韓国人と認定しても何の変わりもない。
ところが認定された在日はそれを無視しても動員令は適用される。
兵務庁指揮下であるから軍人だ。開戦有事にはいやおうなしに敵国兵となる。
兵務庁の帰国命令は出すことが出来るということであって、出さなければならないということではない。
また認定したからといって帰国を許可したわけではない。
これがこの改正法はまさに在日韓国人棄民法だという所以である。
わかりやすく言い換えると、韓国籍は与える。しかし韓国人として義務を果たしていない者に権利は与えないということだ。彼らに残された道は結局ひとつだった。
2009年末から韓国は、国防部長クラスを頻繁に北京に派遣して、軍と情報交換をしていた。
2010年７月の中国国防動員法成立を受けて韓国では、反米感情の高まりと日韓開戦は利ありとみたのであろう、11月に入り、明らかに対馬侵攻作戦と思われる部隊の移動が始まった。
これに対する民主党の対応は鈍く、自衛隊では独自の対応を迫られることになった。政府無視の部隊移動である。
この件は米国を無視し、中国も無視した韓国の暴走であったのであろう11月27日、多分に中国がらみであると思われるが、北朝鮮の延坪島砲撃という事件で韓国の部隊は対北朝鮮配置にリセットされた。
しかし完全に対馬侵攻配置が解除された形ではなかったため、２月には自衛隊の防衛態勢は強化され、米軍も有事に備えたのである。
ところが３月11日に東日本大震災がおきて軍事態勢は救援態勢に切り換わることとなった。
幸か不幸か態勢ができていたため、自衛隊と米軍の対応は早かった。
中国や韓国の一部ではこの機会に侵攻という動きがあったようだが、米軍が機動部隊を出動させ「ともだち作戦」という救援をしている中ではさすがに動けなかったようだ。
この一連の自衛隊の行動をクーデターという噂で一括りして、誰も総括しないが実際はそういう流れであった。
隙があれば常に日本を狙う。これが韓国の姿勢だ。
この件は結局、自分たちが廃止要求した統制権を、米に泣き付き土下座して、2015年末まで再度延長してもらうという結果で終わっている。
今回、たぶんぎりぎりのところで韓国動員法は発令されなかったが形は出来上がっている。
現時点では女性は除外されているが、中国動員法では対象者は18歳〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するとなっているから、韓国大統領令でも同様に改正される可能性はある。
日本に帰化した元韓国人に対しても、国籍離脱に不備ありとして韓国人としての動員をかける、なんて話が出ているからもう訳が分かりませんな。
友人の関連ブログに、
「法改正により人権保護、差別の問題から住民票の自由な閲覧が制限されることになった。有事の敵国情報取得に問題か？」
との記述に対し以下の書き込み。
「自分や家族の命がかかっているときに人権？差別？関係なし！」
「戦争時に敵国情報開示拒否だって！まずそいつが最初の標的だ！」
「私、閲覧の責任者です。好きなだけいつでもいくらでも情報開示しますよ！！！！」
「戦争は超法規の世界だ。ボケ！」
だって。小生も平和ボケ、いや老人ボケを意識させられました。
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引用元作成日：2014.03.12
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。
日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。
兵役法では18〜37までの年齢制定で、18才未満の帰化を促進させただけ。
海外金融口座制度は2015年以降の話で、まだ先があります。
唯一大統領令の強化だけが、これら三法に関連して威力があるかなあという感じです。
それというのもこの改正は全て在日韓国人絡みだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。
有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女全てに納税と国防が義務付けられています。
もし今、韓国大統領が特赦措置を採って、過去において韓国人であって現在無国籍の者は理由を問わず、たとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば、韓国人の主権のすべては韓国にあります。
よって日本は在日の処遇について、逆らう訳には行きません。
韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について、犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。
そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。
たとえば、韓国が勝手に韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかすると真面目に開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は、
「暴力団対策法の他に、暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。
しかし企業活動の裏で暗躍していることも窺われ、今後も対策を進めたい」
と強調しています。
≪下≫へ続く
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南朝鮮は日本の敵
このことさえしっかり認識しておけば何も問題は有りません
敵は殲滅するのみ
だから
2014/8/28(木) 午後 2:25 [ 殿下 ]
殿下さん、どうも初めまして。アップしたての新記事に早速御顔を出し下さり、どうもありがとうございます。
仰る通り、在日との共生だの、在日にも気の良い奴や、話せる奴はいるだのと、ごく少数の例外だけを持ち出して、敵の全体像と総体的な方向性を見誤ってはいけません。
この記事の通りになってくれたら、私はそれこそ拍手喝采、祝杯を挙げたい位ですよ（笑）。
在日や反日売国奴連中がどれだけ悲惨な目に遭おうと、私は少しも同情心が湧きません。
2014/8/28(木) 午後 2:43
安倍内閣の新布陣はシナ派を重用、親韓派を冷遇と言う分析があります。実際の所は正直よく解りません。
平成以降どんな内閣も1年経てば「ネコ以下」の評定の内閣ばかり。「ネコ以下」とでも評されればいいですが1年持たない内角もあったりします。
今の所安倍新内閣に不安要素は閣僚のスキャンダルだけです。
ちっこい選挙での負けは打撃にはならないでしょう(逆に勝ってもそんなに下駄ははけない)
スキャンダルが無ければ多分1年は持つでしょう。
1年後にどうなっているか、私がブログを更新していれば記事にしようと思います。
民主党占い、台湾総統占いは概して当たっています。
TBします。
2014/9/7(日) 午後 6:42
ナイス☆＆ＴＢどうもありがとうございました。こちらからも返礼ＴＢ致します。
今度の改造内閣が朝鮮派を斥け、支那派を前面に押し立ててるのは、支那に対する配慮でしょうかねえ？
いや、悪い意味ではなく、国益に適う策略として、という意味ですが。これは裏を返せば、最早韓国なんぞとは事実上の国交断絶も同然、つまり完全に無視とも見做せます。
反日政策に関しては、首相自身は反対していても、売国議員ばかりでやむなく妥協せざるを得なかったのかと思えますが。だから「ネコ以下」は酷評が過ぎるのかも知れません。
少なくとも増税や移民政策は、首相自身は反対だったようです。
アベノミクスは私にはよく判りませんし、憲法論、國體論は疑問です。
ですがこの記事にあるように、韓国との連携で在日を圧迫し、梯子を外したその後で、公安と自衛隊と民兵で在日を殲滅。そしてあらゆる階層の売国奴連中をロックオンしているのですから。
その中にはもしかしたら、あの竹中平蔵も入ってるのかも知れませんよ。
2014/9/8(月) 午前 10:26
安倍政権は長く続くのではないかと思います、と言うより長く続けさせなくてはならないと言った方がいいでしょう。
色々問題点や不満点は多くとも、今総理を替えた所で誰得でしょうか？
残念ながら良くも悪くも、安倍氏以外に今の時点で総理が務まりそうな人はいないかなと思えます。
千葉日台さんは「じゃあ他の何百人もの国会議員は何なんだ？」と言われるでしょうけど、記事にあるような計画の数々を主導して行けるような人、他に思い当たりますか？
決して官僚とか周囲の言いなりにならず、自分の頭で物事を考え、肚を据えて決断し、肝心要な所は後になってブレる事がない、といった人物が他にいるかな？と思うのですよ。
もしかしたら中にはいるのかも知れません。
しかしそういった人たちに潜在的な能力はあるとしても、以前にも総理大臣としての経験があり、一国の最高指導者として辛酸を舐めたという強味までは真似出来ないでしょう。
諸々の修羅場を潜り、あらゆる経験やノウハウが蓄積されているという強味は、余人を以て替え難いものがあります。
2014/9/8(月) 午前 10:33
>>>計画の数々を主導して行けるような人、他に思い当たりますか
私は以前は小沢一郎とか平沼騏一郎、或いは亀井静香をイメージしていました。それどころか菅直人にも「ひょっとして」と一瞬は思いました。しかし彼らは意外と大したことが無かったです。菅直人は下馬評通りのアホでした。しかし石原慎太郎なんてもっと論外でしょう。
ただ、民主党が失敗した事でゲテモノを総理にして刺激的なやり方と言うのは逆効果と言う事にも気づきました。
安倍氏にもしもの事があった時は菅官房長官でしょうか。
ただ、彼は自分の事をわきまえすぎているのであくまでもつなぎ総理でしょう。
その後は・・・???
だから「ネコでもいい」と言う結論になると言う事です。シャレ半分と言う事で。
確かに安倍政権は猫以下だとしても石破政権になれば今度は「蛇以下」となりかねません。
猫と蛇はどちらを取るかと言う事です。
2014/9/8(月) 午後 8:29
民主・共産・社民・公明・みんな・維新（橋下系）など、どれも論外です。
小沢も亀井も不要だし、石原は親子共々政界から去って欲しいです。
ノビテルは元より、親父の方だってもう役目や存在意義はなくなったと思いますので。
これ以上政界に居続けて何をする気なのか？何が実現出来るというのか？
菅官房長官はどうも「自分は総理の器ではない」と言ってたと聞きますね。
「補佐役なら性に合っているから、総理になる気はない」とか。
石破は本心は左翼で、単なる軍事オタクのトッチャン坊やで、無能なくせに野心だけは人一倍なようですから、こんなのは論外としても、同じ総理経験者でも麻生さんはどうも・・・・
安倍さんに比べて人間が軽く、落ち着きや思慮深さ、いざという時の非情さに欠けるという印象ですからねえ・・・・・。
2014/9/9(火) 午後 10:46