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今回はいつもと違って、『余命三年時事日記』をソースとしたネタではないです。
引用元は些か古いですが、シリーズタイトルに因んだ「想像を超える策士ぶり」を挙げてみます。
それにしてもこのシリーズ、本来ならば３年前の平成２７（２０１５）年７月９日の前後辺りで終了させる予定だったんですが。
それが引き際や着地点が見出せないまま、こうしてダラダラとなし崩し的に続いてしまってます・・・・（＾＾；）。
ちなみに平成２７（２０１５）年７月９日とは、外国人登録制度の廃止及び新しい在留管理制度の施行開始日です。
この日を境に在日朝鮮人たちの通名使用が事実上廃止に追い込まれたも同然となり、我々の知らない所で祖国への強制退去が始まったと言われています。
どの程度成果を上げているかは、恐らく秘密でしょうし、残念ながら一般人たる私には、それを詳細に確認する術もありません。
👆ＵＲＬ先【北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由】という記事を偶然発見したのですが。
しかし大分前、それも今から２年前の平成２８（２０１６）年１２月１８日のものでして、今となっては👆はリンク切れになってしまいました（＾＾；）。
けれど折角切れる前に全文コピペ保存しておきましたので（前以て保存しておいて正解でした・・・笑）、消される前のものを全文コピペ転載してみます。
「はあ！？成功だ！？結局交渉は不調に終わったじゃねーかよ！」
「結局北方領土は全く返還されず、得るモン何もなかっただろーが！」
「プーチンにいいようにあしらわれてオシマイだっただろーが！」
「あれの一体どこが成功したってんだよ！！」
という声を上げる人もいそうですけど（＾＾；）、その理由は以下の転載文を御覧になれば御解りかと。賛同出来るかどうかは別として。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
≪転載開始≫
ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日した。安倍総理との会談で、北方領土問題について具体的な進展がなかったことから、失望の声も聞かれる。
しかし、もっと大局的視点から見れば、会談はロシアだけでなく、日本にとっても成功だったと言える。
自民党内でも批判が噴出何の進展もなかった北方領土問題
安倍総理とプーチンは15日と16日、計6時間会談した。日本側がもっとも注目していたのは北方領土問題。しかし、返還については、何の進展もなかった。
両首脳が会談して決まったのは、日本とロシアが、北方4島で「共同経済活動」を行う協議を開始すること。
その分野は、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などと発表された。
安倍総理は、「共同経済活動」について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」としている。そしてプーチンも、安倍総理の主張に同意した。
しかし、「日本企業が北方4島でビジネスをすると、『島が返ってくる』」という話には、普通ならないだろう（日本企業進出で、4島の雇用が増え、インフラが整備され、景気が良くなれば、もちろん「信頼醸成」にはつながるが）。
「北方領土問題」の結果については、自民党内でも不満があるらしい。
二階俊博幹事長は16日、
「国民の大半がガッカリしているということを、われわれは心に刻む必要がある」
と語った。さらに、
「解決の見通しがつくかのような報道が続いた。日本国民は『これで解決するんだ』と思った。
なんの進歩もなくこのまま終わるなら、一体あの前触れはなんだったのかということを、日本の外交当局は主張しなければならない」
と、不満をぶちまけた。
しかし、会談前からロシア政府高官の言動を追っている人は皆知っているが、ロシア側が領土問題で譲歩する気配は、まったくなかった。
だから、この件で「ロシアはウソをついた」と主張することはできない。
プーチンが北方領土を返還したくない本当の理由
ところで、ロシアが領土問題で強硬になっている背景について、プーチン自身が16日の共同記者会見で説明した。曰く、
「ウラジオストクと、その北部には基地がある。そこから私たちは太平洋地域に出港する。
日米安保条約で日本とアメリカがどのように対処するのか、私たちにはわからない。
日本の皆さんは、ロシア側が感じている不安を理解してほしい。」
つまり、プーチンは、「ロシアが北方領土を日本に返還すれば、4島は事実上米軍の支配下に入るのではないか？」と恐れているのだ。
この懸念は、理解できる。
ちなみに、ロシアが「クリミア併合」を決意したのは、ウクライナに誕生した親欧米新政権が、「クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、ＮＡＴＯ軍を入れる」と宣言したことが原因だった。
「普通の国」であるロシアの国防意識は、安保をすべて米軍に任せ、「平和憲法で世界に尊敬されている」と勘違いしている日本より、はるかに高い。
そして、ロシア国民はクリミア併合後、常に「米国と戦争中」という意識で暮らしている。
だから、「4島が、事実上米軍の支配下に入ること」をプーチンが恐れるのは、当然なのだ。
日本にとって「ロシア」というと、まず第1に「北方領土問題」であり、第2に「石油、ガス」である。
日ロ経済関係は2013年、安倍総理の強い意欲で、力強く発展しはじめていた。
しかし、14年3月の「クリミア併合」ですべてが暗転。日本は欧米の「対ロ制裁」に参加したので、ロシアと「経済の話」ができなくなってしまった。
その後、原油価格が1バレル110ドルから30ドル台まで急落すると、ロシアの持つ「石油、ガス」への関心も急速に薄れていった。
結果、日本政府高官がロシア政府高官にする話は、「北方領土問題オンリー」になり、ロシア側は憤っていたのだ。
日ロ経済関係の復活は日本人が思うより重要
たとえば、メドベージェフ首相は15年8月22日、択捉島を訪問。日本政府は抗議した。
そのことを聞いたロゴジン副首相は、ツイッターで「ハラキリして落ち着け！」と、日本政府を非難。あまりの無礼さに、日本人は誰もが驚いた。
しかし、口に出すか出さないかは別として、ロシア政府高官の感情は当時、概して「そのようなもの」だったのだ。
日本政府の人間と会えば、毎回毎回「島を返せ！」とだけ言われる。
ロシア政府高官たちは当時、「日本政府関係者には会っても、何もいいことがない」と嫌悪感を露わにしていた。
しかし、安倍総理は16年5月、ソチでプーチンと会った際、「8項目の協力計画」を提案、状況が変わってきた。
ようやく日本側は、「4島の話だけしても、嫌われるだけで何の進歩もない」ことに気づき、ロシアが望む「経済協力」の話をはじめたのだ。
両国関係は、ここから変わりはじめた。
今回のプーチン来日で、「北方領土問題」は、ほとんど動かなかった。しかし、経済協力は、大きく動いている。
経団連の発表によると、今回、政府間で12件、民間レベルで60件を超える協力案件で合意。日本側の投融資は総額3000億円規模になる。
報道で明らかになっている案件をいくつか挙げると、
●三井物産、三菱商事、ロシア国営ガス会社ガスプロムと、戦略的提携で合意。
●丸紅と、ロシアの天然ガス2位ノバテック社は、「新規LNGプロジェクト開発、LNG石油製品取引等に関する協力覚書」を交わした。
●経済産業省・資源エネルギー庁とガスプロムが協力発展で合意。
●三井物産、ロシアの水力発電会社ルスギドロと協力。
●日本の大手銀行、ガスプロムに融資。
●川崎重工、ロシア・サハ共和国と、ガスタービンを利用したエネルギー供給の共同調査を実施。
●双日、ハバロフスク空港の改修工事に参加、など。
これらの話を聞いて、普通の日本国民が「よかった！」と喜ぶことはないだろう。
しかし、日本とロシアが利益の出る事業に取り組むことは、とても重要である。
2つの国を結びつけるもっとも強力な「接着剤」は、「金儲け」なのだから。
後編へ続く
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