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㊤からの続き
現にプーチン大統領は、２０００年の大統領の就任時に御祝いの電話を掛けた小渕恵三総理に対し、
「日本の文化や哲学に親しんだ者として、日本を愛さずにはいられない」
と親日の心情を吐露しましたが、更に駐露日本大使として信任状を奉呈した丹波實（たんばみのる）氏に対し、
「新しいロシアの理念というものは、全人類的価値とロシアの伝統的価値との有機的結合から生まれる。
２０年以上柔道をやっている自分のような人間は、日本を愛さずにはいられない。自分は日本の文学や哲学に大変関心がある。」（丹波實『日露外交秘話』中央公論新社）
と熱っぽく強調しています。
このようにプーチン大統領が丹波大使を通じ、日本に伝えたかったメッセージは、
「普遍的価値とロシアの伝統的価値を有機的に結合する秘訣を、日本文学と哲学の中に見出したい。その為に日本の協力に期待する。」
という事だったのです。
安倍総理の８項目の提案は、プーチン大統領が日本に期待している「普遍的価値とロシアの伝統的価値を有機的に結合する秘訣」に正面から答える提案でした。
だからこそ８項目の経済協力を、ロシアの発展を支援するものとプーチンは位置付けています。
具体的に言えば、プーチン大統領は「ロシアの新しい理念」に基いてロシアのハイテク産業化を目指しているのです。
昨今の原油価格の暴落の為に、ロシアは国家収入が半減する程の甚大な影響を受けました。
現状のままではロシアは、天然資源の国際価格に左右される脆弱な経済体質から抜け出す事が出来ません。
軍事的にはアメリカと並ぶ核兵器大国であっても、経済的には大国とは言えません。
ウクライナ危機による欧米の経済制裁も、徐々にロシア経済に影響が及んでいます。
このようにロシアの安全保障は経済的に脆弱な状況にあります。
ロシアが名実共に大国として世界の安定勢力になる為には、どうしても経済の質的転換を図り、ハイテク産業化を実現する必要があるのです。
その為に我が国の経済支援が不可欠なのです。
言い換えれば８項目の経済協力は、ロシア経済のハイテク産業化に資する唯一の方法なのです。
プーチン大統領が８項目が「唯一の正しい道」と言う意味は、ロシアの安全保障強化を実現する為には、８項目の経済協力に頼る他ないという事なのです。
安倍総理は日露経済協力を担当する大臣に世耕経済産業大臣を指名されました。
これは政府の強い意志を示すものではありますが、専任大臣を置いただけでは不十分です。
重要な事は世耕大臣以下官民の関係者が、８項目の案件を通じて、我が国独自の経済発展の経験やノウハウを、ロシアに移転するという原則を認識して、協力に当たる事です。
例えば終身雇用や年功序列など家族的な会社意識を核とする日本的経営方式や、政府の行政指導による産業育成政策、国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度などのノウハウの移転を通じて、ロシア政府の適切な関与による経済社会の樹立に協力する事です。
ロシア人には集団主義的志向や共同体に対する強い帰属意識などがありますので、日本的経営方式を基盤としたロシア型の企業風土を醸成する環境は整っていると思います。
日本側関係者の８項目経済協力計画に対するこのような態度が、経済協力の成功と北方領土問題の解決にとって、必須条件である事改めて強調しておきたい。
この認識が共有されなければ、８項目が単なる投資や合弁の寄せ集め事業に矮小化されてしまう恐れがあるからです。
そこでプーチン大統領にとっての選択肢は、８項目の経済協力を取るか、それとも北方領土にしがみつくか、そのどちらがロシアの安全保障にとって有益か、という判断になる筈です。
私はプーチン大統領は８項目の経済協力を選択すると確信しています。
その理由はロシアの国民感情です。ロシア国民は強い指導者を渇望しています。
強い指導者とはロシアの安全を強化してくれる指導者の事です。
ロシア国家の安全が保障されれば、ロシア国民の生活の安定も確保される事になります。
グローバルな視点とは
新しいアプローチのもう一つの特徴は、日露関係をグローバルな視点から考えるという点です。 プーチン大統領はかねがね、２１世紀の課題は繁栄と安定を結び付けた国家の発展モデルを巡る競争であると指摘して来ました。
もしロシアがロシアの伝統に立脚したハイテク産業国家化に成功すれば、グローバリズム（繁栄）とナショナリズム（安定）の相克に悩む新興国に対し、新たな発展モデルを提供する事になります。
世界の新興諸国にとって、国内の安定を維持しながら、経済発展を実現するという長年の課題を解決する事が出来る訳です。
更に８項目の経済協力の結果、ロシアが安定した大国になれば、ロシアは世界情勢の安定化の為に、現在以上の指導力を発揮する事が可能になるでしょう。
例えば今年の１１月にメドベージェフ首相がパレスチナを訪問して、ロシアが中東和平交渉の仲介に乗り出す事が報じられています。
中東和平交渉はこれまでアメリカ主導の下に行われて来ましたが、未だ終局的解決、すなわちパレスチナ国家の樹立には至っていません。
最近中東での存在感を増しているロシアが、中東和平交渉に本格的に介入した場合、パレスチナの経済発展に協力出来るのは我が国でしょう。
そうなれば日露の協力による中東和平の実現という、世紀の大事業が実現する事も可能です。
このように日露協力関係の強化は、グローバルに好ましい影響を与える可能性があります。
更に言えば、アメリカに対しても好ましい影響を与える事は、決して不可能ではありません。
日露経済協力によってロシアがハイテク産業国家に脱皮すれば、ロシアの外資に対する警戒心が和らぎ、アメリカの対露投資が促進される可能性も開けて来ます。
米露貿易も拡大の可能性が高まる事でしょう。アメリカのロシアにおけるビジネスチャンスが広がる事が予想されます。
このように日露関係と日米関係は決してゼロサムゲームではないのです。
しかし我が国のロシア専門家の中には、米露関係がゼロサムゲームであり、同盟国アメリカの利益を無視してロシアとの関係を強化する事は、我が国にとって危険であるとの論調がしばしば見られます。
これらの主張の根底にあるのは、ロシアに対する根深い不信感です。
残念ながら現在のロシア専門家の多くは、ソ連時代に対露強硬論を唱えた人たちで、基本的にはソ連時代のロシア観に基いて、ロシアを信用する事は危険であると警鐘を鳴らしている訳です。
彼等の論理を一言で言えば、
「ロシアは北方領土を返すつもりは毛頭ないが、日本からの経済支援を引き出す為に領土問題解決を匂わせながら、平和条約交渉を長引かせる事にある」
とするものです。
要するに「ロシアに騙されてはいけない」という事なのです。
もしそうであるとすれば、北方領土問題の解決は永遠にないという結論になります。
彼等に聞いてみたいのは、では具体的にどうすれば四島は返還されるのかという質問です。
これには明確な答えがありません。
「米国は日本への北方四島返還を全面的に支持している同盟国である。
また米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とする事を、ヒラリー・クリントン大統領候補は明言している。
安倍政権は当てにならないロシアではなく、真の同盟国の信頼を失う愚を犯すべきではない。」（木村汎北海道大学名誉教授、１０月５日付産経新聞『正論』）
これはただロシアとの平和条約交渉はするなと言っているに過ぎません。
残念ながらアメリカは北方四島返還の為に、具体的にロシアに働き掛けてくれた事はありません。
四島返還を支持すると言うだけなら簡単です。問題はその為に具体的な行動を取ってくれるのか、という点です。
アメリカは我が国の同盟国である以上、ロシアや中国に対して、日本を擁護する具体的行動によって、同盟国の証を示して欲しいと思います。
残念ながら尖閣を例に挙げれば、同盟国アメリカは、尖閣は安保条約の適応範囲ではあっても尖閣の帰属問題、つまり尖閣が日中どちらの領土であるかは、日中両国で解決すべき問題だとして、尖閣は日本領だとは認めていないのです。
逆に言えばアメリカが言うように、領土問題という国家の主権に関わる根幹的な問題は、第三国の支持云々よりも当事者間で交渉する以外にないのです。
勿論同盟国アメリカの利益を大きく害するような交渉を、ロシアとすべき事でない事は当然の事です。
しかし日米同盟関係の大枠の中で、我が国の国益を進展させる為にぎりぎりの努力を払う事は、主権国家としての当然の権利です。
嘗てイギリスの宰相を務めたパーマストン卿は、
「永遠の敵国はいない。永遠の友好国もいない。永遠なのは国益のみである。」
との箴言を残しました。
この箴言に倣うならば、我が国にとってロシアは永遠の敵国ではないし、アメリカは永遠の友好国でもありません。
またここに言うロシアとアメリカを入れ替えても、この箴言は有効です。
このような変転極まりない国際情勢の中にあって、絶えず我が国の国益は何かを考えて、対外関係を進める事が求められている訳です。
以上に述べたように、北方領土交渉を巡る道筋がここまで進展した以上、最早議論は総論から具体策へと進まなければならないと考えます。
とは言え１２月のプーチン大統領訪日の際に、領土問題が一挙に解決する事は望み薄ですが、両首脳が少なくとも大筋で解決策に合意する事が求められているでしょう。
大筋で合意が見られたら、その後は両外務省間で平和条約の文言を詰めるという作業を始めるという事となります。
そこで大筋合意の内容について、私案を披露したいと思います。
我が国としては四島の返還という原則を崩す事は出来ません。
つまり四島が我が国の領土である事をロシアが認める必要があります。
その上で四島の具体的な返還条件を協議するという手順になります。
歯舞・色丹の二島については、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが合意されていますので、残された問題は国後・択捉二島の返還条件という事になります。
そこで国後・択捉の取り扱いについては、ロシアは二島の主権が日本にある事を認めるが、一定の期間（例えば２０年間）施政権を行使するという「沖縄方式」が解決案として考えられます。
この方式は嘗てエリツィン大統領時代に橋本総理による川奈提案として伝えられた方式に類似しています。
川奈提案の詳細は明らかになっていませんが、択捉島の北に日露の国境線を引き、四島の帰属を日本に認める代わりに、当分の間ロシアが施政権を行使する事が骨子と思われます。
違いは今回は８項目の経済協力計画が存在する事です。
二島に現に生活しているロシア住民の、将来設計の為の猶予期間が必要な事を考慮しますと、我が国としてロシアが一定期間施政権を行使する事を認める事に、大きな抵抗はないでしょう。
他方、国後・択捉二島の日本への帰属についてロシアを説得する鍵は、施政権行使期間と８項目の経済協力との不可分の関係です。
二島の租借期間は日本側の経済協力が約束通り実施される事を、担保する期間との側面を持つものです。
先に述べたロシア側の懸念を緩和する為にも、必要であろうと思われます。
安倍総理が８項目の進捗状況を検証する首脳会談を、毎年ウラジオストックで開催しようと提案した背景に通じるものがあります。
尚、ロシアの事情によっては租借期間を延長する可能性を残しておく事も、考えざるを得ないかも知れません。
例えば平和条約の中に「両国の合意によって、租借期間を延長する事が出来る」との一文を挿入する事などです。
恐らく最後まで残る問題は、ロシアが施政権を日本に返還した後も軍事戦略の観点から、国後島と択捉島の間の海域における潜水艦の自由航行を確保する事を、強く要求して来る事ではないかと考えられます。
場合によっては施政権返還後も我が国が、ロシア海軍が国後島と択捉島に一定期間駐留する事を認める事が必要になるかも知れません。この点も沖縄方式と同じです。
既に政府内ではこの可能性が検討されている節が窺えます。
９月４日の産経新聞は自民党の小野寺政調会長代理（元防衛大臣）が、ＴＶ番組で、
「北方領土が返還されてもロシア軍が一定期間いるとなれば、沖縄駐留米軍と同様に地位協定を結ぶ事になる。」
との趣旨を発言したと報じています。
二人で最後の決断を
先に述べたように、我が国のメディアや知識人は押しなべて、北方領土交渉の先行きに懐疑的です。
悲観的ならまだしも、ロシアを信用してはならないといった不信論を唱える保守系の識者も少なくありません。
ソ連時代のマイナス・イメージから来るロシアに対する警戒感が、依然として色濃く残っています。
一方ロシア側でも北方四島は、第二次世界大戦の結果ロシアに帰属したとして、領土問題は解決済みとの強硬論が、一部に根強く存在しています。
しかし私は楽観していませんが、悲観もしていません。
何故なら北方領土問題は安倍総理とプーチン大統領の二人によって、政治決断される以外にないからです。
米露の緊張関係や中国の対外膨張傾向など、現在の両国を取り巻く深刻な国際情勢を考えれば、日露関係はどうあるべきかについて結論は明らかな筈です。
日本とロシアは両国関係の在り方が、世界の戦略地図に決定的な影響を及ぼすという環境の只中に置かれているからです。
日露両国にとって例え困難があっても、国益を冷徹に計算して、より良き進路を選択しなければならない時が来ているからです。
安倍総理とプーチン大統領におかれては、日露関係の強化は両国関係に裨益するだけでなく、世界平和に繋がる問題である事に、畏敬の念を持って正面から向き合って頂きたい。
両国の運命を握っている指導者に勇断を期待するのは、今がその時だからです。
安倍総理とプーチン大統領が現職であるこの機会を逃せば、次回いつチャンスが巡って来るか、極めて不透明な状況にあります。
日露首脳会談が行われる山口県長門市が、歴史に残る場所となる事を期待する所以です。
≪転載終了≫
★★★★★★★★★★★★
以上です。それにしても、賛否はともかくとして、前回の北野幸伯氏と同様、少なくとも従来聞く事のなかった斬新な論調ではないでしょうか？
「なるほど！そういう事情だったのか！」と唸らされるのと同時に、やはりロシアに対しては過去の所業や民族性の負のイメージも根強く残っています。
私も嘗ては、引用文中で馬渕氏が批判しているような対露強硬論を吐く保守系言論人たち、より厳密に言えば、ただ徒に強硬論を吐くばかりで、北方領土問題解決に至るまでの具体的な道程を、何一つ示さない言論人たちの論調を支持していたからです。
要するに・・・・
「ロシアは歴史からも民族性からも決して心を許してはいけない。一旦そうしたらどしどしつけ込んで来る。」
「ロシア人は約束など決して守る事はないし、力しか信じてないから、北方領土を取り戻そうとするなら、ロシアと戦争する以外にない。」
とまあ、私もこんな感じの認識でした。
そんな対露観がまだ完全に消えた訳ではないので、この論説にも完全にまでは同調出来ず半信半疑・・・・いや、「５０信５０疑（半信半疑）」という程でもなく、「９０信１０疑」と言った所でしょうかね。
つまりこの通りになるかどうかの確証まではないにしても、大いに希望の持てる話だと思います。
もし北方領土問題の解決が実現されたら、安倍首相は間違いなく歴史的大事業を為し得た事となり、将来の歴史の教科書に記載される事でしょう。
北方四島を取り返すのに、一発の銃弾・砲弾も撃たず、一滴の血も流さずに取り戻した事になる訳ですから。
仮に直接的間接的にドンパチ（戦争）してロシアに勝利して、四島全島を奪還出来たとしても、負けたロシア側には怨恨が燻り続ける上に、勝った日本側も国力を消耗しかねません。
すなわち特亜三国を喜ばせる結果になりかねません。
過去の経緯はともかくとして、今現在の本当の敵はロシアではないのです。
真の敵とは絶対に妥協する事の許されない相手である特亜、いや、ハッキリ言えば共産支那です。
なのにロシアとの領土問題にばかり血道を上げ過ぎて、真の敵である共産支那に漁夫の利を掻っ攫われたら、それこそ本末転倒もいい所です。
安倍首相が現職でいる内に、その卓越した外交手腕に是非とも期待し、何としてでも「勝者も敗者もない」「両者に恨み辛みやシコリの残らない」理想的な形で、最終的な決着を確定させて欲しいと願います。 完
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