YAMINABE the Second Operation

この11年間の数多くの思い出を携え、私は新たな旅へと出発します。それでは皆さん、御達者で。

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前編からの続き
 
 
 
 
 
★★★★★★★★★★★★★★★★
 
◎日本が中共の核脅威から逃れる術◎
 
 毎日毎晩、反日ドラマが多数のTVチャンネルで放映され続けている中共が、1971年から水爆ミサイルでずっと東京に照準を合わせ続けているという現実は、日本人の私たちとしては迷惑な話です。
 この近隣の厄介な核脅威が消えてなくなってくれる日は、いつか来るのでしょうか?
 
 
 
 儒教文化圏に「対等の他者」を受け入れる余地がそもそもない以上、彼等が日本国民や欧米先進国民を妬み憎む情動がきれいさっぱりなくなる事は、将来もあり得ないでしょう。
 こうした反近代文化を近代陣営の側から「リスペクト(表敬)」しても、友好関係の永続には繋がらず、何故か逆に彼等は近代陣営に対する「ヘイト(憎悪)」を本音の部分で蓄積されるばかりである・・・・というパターンが看取される事については、内外で当事者になった事のある人たちなら覚えがあるのではありませんか?
 
 
 
 そうなりますと残る手段は、実際に中共軍の核ミサイルを除去する事しかありません。そんな事が出来るのでしょうか?
 実は中共体制が崩壊してシナ大陸の各地方に「軍閥」政権が乱立し、天下大乱の様相を呈したような場合には、放射能の専門知識を持った米軍の特殊部隊が「核弾頭差し押さえ」の為、シナ奥地にまで介入する事になっています。
 
 
 
 この研究はソ連・東欧が崩壊するよりも前から始められており、今でも非公開ながら、米政府内で営々として準備が進められているのです。
 他国領内に特殊部隊を送り込んで、他国軍の核弾頭を有無を言わさず押収してしまうとは、何とも穏やかではありません。
 けれども非民主的な、あるいは不安定な政府の溜め込んでいる核弾頭や核物質が、訳の分からない武装集団や第三国政府の手に落ちてしまうという「無統制核拡散」の事態だけは、米政府は何としてでも阻止する決意なのです。
 
 
 
 何故なら回り回ってその核弾頭は、ニューヨーク市内で爆発する事になるからです。
 米国が最も恐れる脅威は、ロシアのICBMなどではなくて、こうした既存核武装国の政体倒壊の結果としての「核テロ」だという事は承知しておきましょう。
 
 
 
 このような準備と決意が米政府にはあるとするなら、日本政府は殊更中共の核ミサイルを、わざわざ敵国人の余計な恨みを買う流儀で、直接手を下して破壊する必要はないのだという事も分かるでしょう。
 私たちは中共体制がシナ人民の総意によってさっさと崩壊するように、間接的に手を貸せば良いだけです。
 中共体制が転覆しさえすれば、嫌でも米軍が乗り出して、シナ大陸を「核非武装化」する作戦に掛かり、それ以後日本は中共の核からは安全になるのです。
 
 
 
 
 
◎貨物船に隠した核が炸裂◎
 
 米国とロシアはそれぞれの弾道ミサイルによって、中共軍の核ミサイルを物理的に破壊出来る能力を有しています。
 しかし自国の核攻撃によって敵国の核ミサイルをほとんど破壊出来たとしても、その敵国の「政治的な性格」が変わらなかったら、またぞろ敵国は核軍備を再建し、何十年後かには元の木阿弥かも知れません。
 
 
 
 また弾道ミサイルや巡航ミサイルが仮に全部破壊される事があったとしても、それは核兵器の運搬手段がゼロになってしまう事を意味しません。
 激しい戦争が一段落着いた後、密かに非軍用航空機に搭載し、近隣国を奇襲的に「核爆撃」する事だって出来るでしょう。
 貨物船に隠して横浜港や神戸港で炸裂させる方法もあるのです。
 
 
 
 そうした後々の事までよく考えれば、まずシナ大陸に民主主義革命を促す事によって、中共体制をシナ人自身の手で崩壊させ、分散貯蔵されている核兵器素材を、米軍が着実に回収出来るようにしてやる。
 こうして「シナ大陸の非核化」を確かなものにする事の方が、日本人にとって安全、安価、有利です。
 
 
 
 日本が「黒幕」の外には出ないように気を付けているならば、短期的には中共軍の核兵器が日本の大都市に向かって飛んで来る危険を回避出来、長期的には日本周辺の非核地域が拡大します。
 
 
 
 尚、本書では北朝鮮の事は論じません。
 が、中共体制が内側から倒壊するような事になれば、北朝鮮体制も五秒とはもちません。「北朝鮮問題」とは結局、「中共問題」だったのです。
 勿論朝鮮半島にある核兵器素材を動乱時に米軍特殊部隊がいつでも挺進作戦によって回収する準備をしている事も、秘密ではありません。
 
★★★★★★★★★★★★★★★★
 
 
 
 以上で全ての引用を終わります。
 
 
 
 
 
 さてさて、これら引用文の論旨のポイント(要点)を以下の通り、九点に纏めてみました。
 
 
 
☯1.支那軍の本当の実力はどうなのか?
 
⇒⇒⇒⇒弱くて問題にもならない。
支那は弱小国相手には勝てても、さすがに日・米・露クラスの相手には結局勝てない。
 
 
 
☯2.いつでも圧勝出来る支那軍の、虚構の脅威を殊更に煽るのは何故?
 
⇒⇒⇒⇒そうする事で軍部や軍需産業を始めとした、戦争に直接間接何らかの形で関わる諸々の組織、団体、言論人なんかが利益にあり付けるから。
 わざわざ馬鹿正直に、一般民衆にまで真相をバラして、ビッグ・ビジネスの巨額の儲けを失うような真似はしたくないから。
 
 
 
☯3.本当は簡単に勝てる相手を、逆に強大な敵に仕立て上げ、社会の不安と恐怖を過度に煽った上に、それにつけ込んで金まで儲けるのは詐欺ではないのか?倫理的に問題があるのではないのか?────それが正当化される二点の理由①
 
⇒⇒⇒⇒一点目は不安と恐怖を煽って軍事力を増強させた結果、潜在的な敵性国家が自国への侵略を諦める可能性がある。
 例えそれが結果論だったとしても、事実として平和が保たれたという言い訳が成立するので、そういう嘘なら許されてしまう。
 
 
 
☯4.本当は簡単に勝てる相手を逆に強大な敵に仕立て上げて、社会の不安と恐怖を過度に煽った上に、それにつけ込んで金まで儲けるのは詐欺ではないのか?倫理的に問題があるのではないのか?────それが正当化される二点の理由②
 
⇒⇒⇒⇒二点目は真珠湾攻撃の時のアメリカのように、敵の力を侮り過ぎた事が祟って、手痛い損害を出してしまった事を教訓としている事に因る。
 ましてや核兵器が万が一国内で炸裂したとしたら、その損害の規模、影響は真珠湾攻撃の時とは比較にもならない。
 
 故に万が一にも不覚を取る事態に陥らないよう、実際に敵がどれだけ弱かろうと完全に舐め切るのは禁物だとし、実際の実力よりもずっと強大に見積もっておく。
 
 
 
☯5.日本の政治家・官僚・言論人等が、同様に支那の「脅威」を謳っているのも、アメリカと同じ理由でか?
 
⇒⇒⇒⇒これらの支那脅威論、すなわち支那への意図的な過大評価の裏のカラクリを正しく理解出来てる者は、日本では恐らく極々少数かと思われる(下手すれば誰一人としていない)。
 大多数が軍事的センスに欠ける軍事音痴なので、ろくに吟味検討も出来ず、ただアメリカから発信された情報を疑いもせず鵜呑みにしているだけ。
 
 
 
☯6.支那の核の脅威を直接的に消滅させる為の具体的な対策とは?
 
⇒⇒⇒⇒既にアメリカ軍がその準備を整えている。
 現今の共産党政府が崩壊して、諸々の軍閥の「群雄割拠」状態となった時に、そのアメリカ軍の作戦が発動される。
 
 アメリカ軍の放射能の専門知識を有する特殊部隊が、支那の領土内まで直接踏み込み、問答無用の実力行使で支那の核兵器を押収する。
 それによって支那の核が危険な第三者の手に渡る事を事前に阻止する。
 
 これは朝鮮半島の有事に際してもそうで、北朝鮮に対しても同様の対応を採る手筈になっている。
 
 
 
☯7.上記の事柄(アメリカ軍特殊部隊による核兵器の強制的な没収)に伴い、我が国は如何に臨むべきか?
 
⇒⇒⇒⇒支那の核の直接的な無力化とか、核武装解体はアメリカに任せておく。
 支那の核の脅威が消え去るまで、日本はそういった事に直接的には関わらず、間接的にあの手この手を駆使して、現在の共産党政権を崩壊へと導く。
 
 そうする事で短期的には核ミサイルが日本へ飛んで来る事を回避出来、長期的には日本の非核地域が拡大し、国家安全保障が大きく安定するようになる。
 
 
 
☯8.支那の共産党政権打倒、核武装解体の他に実現すべき事はあるか?
 
⇒⇒⇒⇒例え現今の共産党政府を崩壊させ、核を無力化した所で、その後に誕生した新しい政権の性格が今と大差なければ、将来的には再度核武装する確率が十分に高い。
 それに支那から核兵器を奪った所で、核兵器を隠匿しての運搬は案外容易に出来る。
 
 その根源を絶つ為には、共産党政府崩壊と核武装解体だけでは不十分であり、支那で民主主義革命を起こさせて、民主的政権の成立を援助する。
 
 
 
☯9.北朝鮮に対してはどう対応するのか?
 
⇒⇒⇒⇒とどのつまり北朝鮮問題とは、共産支那問題の中の一環に過ぎない。
 今まで北朝鮮が存続出来ていたのも共産支那あってこそ。いわば北朝鮮などは共産支那のオマケみたいな存在に過ぎない。
 
 だから共産支那が崩壊すればそれに連動して、北朝鮮も自然に崩壊する上に、前述の通りアメリカ軍の手による北朝鮮の非核化作戦が実施されるので、然程憂慮する必要はなし。
 
 
 
 
 
 さあて皆さん、ここまで読んでみて如何でしたでしょうか?
 特亜の軍事の脅威とやらの実態はこんなものでして、正しく「幽霊の正体見たり枯れ尾花」ですなあ。
 
 
 
 本当に我が国の指導層やオピニオン・リーダーたちの体たらくと言ったら・・・・「知識人」と呼ぶにも値しない、「痴識人」と呼びたくなるような手合いが多いのですなあ。
 だから特亜の脅威(特に核に関する)を叫ぶ連中は、決して真実を語ってる事もなく、腹に何か一物ある確信犯か、無知なビビリか、のどっちかです。決して信じないように。
 
 
 
 まあ前述しましたように、過度に侮るのだけは禁物で、本当に崩壊して脅威が消滅するまでは、決して気を抜くべきではありませんが。
 それと同様に訳もなく、ただ闇雲に悲観的になる必然性もまたないのだ、という事が御理解頂けたのでしたら、それで結構です。
 
 
 
 それでは以上にて。
 さて、昨今の半島有事が緊迫した国際情勢に因んで、「軍事評論家」ならぬ「軍学者」を自称する兵頭二十八(ひょうどうにそはち)氏の二冊の著書から、それぞれ一部ずつ引用しました。
 どちらも少々長めの引用ですが、大事な事かと思いますので、途中省略せずに全文引用しました。
 
 
 
 その二冊とは、初版刊行が一昨年の平成27(2015)年3月23日の『こんなに弱い中国人民解放軍』(講談社刊)と、今年の1月19日の『日本の武器で滅びる中華人民共和国』(講談社刊)です。
 
 
 
 油断して敵を侮るのが良くないのは言うまでもないですが、だからって特亜相手に過度に恐れる必要もない、という旨の事を本稿で伝えようかと。
 昨今の特亜は大変キナ臭く、今日明日にでも有事が勃発しかねない情勢ですが、だからって「日本は侵略されて滅びる!」だの「この世の終わりが来る!」みたいな行き過ぎた懸念は捨てるべきでしょう。
 
 
 
 日本は核武装を果していないから、いざとなったらどうする手立てもなく、特亜の為すがままにされるしかない、と言った類の不安を僅かでも持っている人たちに安心してもらう為に、敢えて本稿を書き上げました。
 もし本稿を転載して拡散して下されば、筆者としては幸いに思います。
 
 
 
 まずは『こんなに弱い中国人民解放軍』の、P.192〜P.198の引用です。
 
 
 
★★★★★★★★★★★★★★★★
 
◎中共軍は日米露には必ず負ける◎
 
 軍事評論には多数の人々の命がかかり、対策が手遅れになってはいけないと心配される為、全てがハッキリしてから物を言えばいいといった余裕は与えられない。
 結句、各国のあらゆる軍事的判断や軍事評論は、的外れを内包し続ける。
 
 
 
 SF作家のH・G・ウェルズは、第一次世界大戦が始まる直前に、ドイツやフランスの参謀総長以下、皆偉そうな外見をしているが、「誰も何も知らない」と予言した。それは最も正確に事態を言い当てる論評だった。
 自国兵が百万人以上も戦死した後から、「こうなるのも想定内だった」と主張するプロ軍人などいないだろう。
 
 
 
 ちなみにウェルズ自身は原子爆弾の開発と、それが完成した後の世界の動きを、第一次世界大戦すらまだ始まっていない時期に、誰よりも正確に予言している。
 だがその予言は早過ぎたので、当たった時には皆、ウェルズの事など忘れていた。
 
 
 
 日本の官僚も評論家も、ウェルズ並みの想像力などなく、皆米国の役所や「専門家」が言っている事を受け売りするだけが能だから、「中共軍は強い、恐ろしい」という話がアメリカで頻繁に発信されていれば、それがそのまま「事実」だと総括されて、日本国内のメディアで何の疑問も挟まれずに無責任に広報される事になる。
 
 
 
 しかし真相は逆なのだ。中共軍は弱い。
 敵がフィリピン軍レベルならば連戦連勝出来るし、ベトナム軍レベルなら一勝一分けという所だが、日本軍(自衛隊)や米軍やロシア軍が相手に出て来たら、戦うごとに危うい。要するに中共軍は一・五流の軍隊でしかない。
 
 
 
 競馬の予想でメシを喰っているオッサンは、サイズは大きくても筋骨のたるんだ馬や、病み上がりの馬を一目見れば、「こんなもの重賞レースに出せる訳がないだろう」と思う。
 その位の確度でプロなら皆、演習の写真や報道を見ただけで、「中共軍は実戦になれば瞬殺されるな・・・」と見当が付いている。
 
 
 
 ならば何故、米国の政府高官や専門家は、その真相を語って国民を安心させないのか?
 大きな理由は、カネと「真珠湾」と大衆イメージである。
 
 
 
 
 
◎「中共軍は弱い」と言えない事情◎
 
 カネからまず説明しよう。
 米国の軍事予算は、米国以外の全世界の軍事予算を合計したよりも尚巨額だ。
 その大金はミサイルの開発や燃料の調達や、将兵の給料にばかり化けている訳ではない。
 
 
 
 軍部内の情勢分析セクションの事業予算や、名門私立大学の戦略研究所や民間の政策研究所(シンクタンク)に対する委託研究費という形でも毎年、まとまった金額が支出されている。
 そこからの発表が世間的にも刺激的であったならば(例えば、「中共軍の脅威は間もなくとんでもなく大変になるぞ。グアム島の米空軍基地などは弾道弾で破壊されてしまう」とか)、今度はそれをマスメディアが軍事ネタとして取り上げる。
 すると独立の論筆家でときたま軍事にも口を挟むといったアマチュアレベルの個人までもが、出演料や講演料や原稿料にあり付けるチャンスが増えるのだ。
 
 
 
 もし、「グアム島の飛行場は中共軍の弾道弾で破壊されるそうだから、グアム島よりももっと遠くからシナ本土を空襲出来る、新しい長距離ステルス爆撃機を開発するべきだ」と評論家が口を揃えたら、本当に連邦議会が次年度の米空軍に新鋭爆撃機の研究や開発の為の新規予算を認めてくれるかも知れない。
 頂点は世界最大の軍需メーカーのロッキード・マーティン社の経営幹部たちから、末端は無名の評論家に至るまで、皆年収が増えると期待出来る。軍隊内のポストも増やしていいという口実が出来る。
 
 
 
 しかし逆に、「中共軍は全然弱い」という真相が、米国の全納税者に理解されてしまったら、こんなビッグ・ビジネスのパイがしぼんで消えてしまう。関係者の誰も幸せにならない訳だ。
 
 
 
◎「真珠湾の教訓を忘れる愚か者」◎
 
 だが待ってほしい。
 本当は弱い中共軍を、強い強いと言い触らす事は、公人が公的な嘘をつくという、近代社会人としての道義的破倫に当たるのではないか?
 御安心。そこを上手く正当化し得る所が、軍事予測の常に都合の良い妙味なのだ。
 
 
 
 多くの成熟した先進国にとって軍備というのは、「平和にかける保険」のようなもの。
 だから自国や同盟国が軍備を充実させた為に、潜在敵国が地域侵略の企図を断念し、平和が保たれた──────という説明が成り立つ限りは、結果オーライである。万事OKとされる。
 
 
 
 支出した莫大な軍事費も、無駄になったとは見做されないのである。
 これを無駄であると反論する者に対しては、「真珠湾の教訓を忘れる愚か者」とレッテルを貼りさえすれば済んでしまう。
 
 
 
 1941年12月に日本海軍は、ハワイのオアフ島の真珠湾軍港を空母で奇襲し、開戦初日に米海軍艦艇に多大な損害を与えた。
 当時米政府は、日本軍がそろそろどこかを奇襲して、対米開戦するだろうという事は読めていた。
 日本海軍の幹部たちはもう何十年も前から、「真珠湾を空襲せねば」と公言していたので、日本人にそうした欲求がある事も、国際的には既知の情報であった。
 既に欧州では1939年から第二次世界大戦が始まっており、米政府も隙のない「戦時内閣」の顔ぶれに切り替わっていた。
 
 
 
 にも関わらず、彼等は揃って日本海軍の作戦能力を見縊っており、「本格的な空襲を試みるとしても、せいぜいがウェーク島(ハワイよりも3700キロほど日本に近い)位までであろう」としか思わなかったのだ。
 結果から見れば、真珠湾で大型軍艦を沈められても水深が浅かったから、火薬庫が大爆発した一隻を除いては、引き揚げてまた修理して使う事も可能であった。
 だから米国にとって取り返しの付かない読み違いではなかったのである。
 
 
 
 が、これがもし核兵器のような秘密裡に開発された広域破壊兵器による、米本土の大都市に向けた先制奇襲攻撃であったならばどうなっていたか?──────と、戦後になって米国のパワー・エリートは肝を冷やした。
 浅い港湾内で沈められた軍艦とは違い、瞬時に奪われてしまった何万もの自国市民の人命は、もう取り返しようもないであろう。
 
 
 
 このような過去の戦訓から、戦後のアメリカの情勢分析や政策提言の業界では、潜在敵国の能力について「算」をする(低く見積もり過ぎる)事は、「真珠湾」の前例があるので決してしないでおこうと、御互いに戒めるようになった次第だ。
 
 
 
 
 
◎米国発信の過大評価情報に日本は◎
 
「中共軍など弱い」というプロの見積もりは真実かも知れない。が、それが「下算」である恐れも決してゼロではない。
 
 
 
 ある日突然に、敵は新型の戦略核システムを発明するかも知れない(実際、1998年のパキスタンの原爆完成を、米情報機関は実験の直前まで掴めずに高枕であった)。
 あるいはそれはもう既にあって、隠されているのかも知れない。
 とすれば米国の安全保障政策の上では、あくまで「中共軍は強そうだ」とか、「間もなく強くなりそうだ」と、安全係数を掛けてヤバめに見積もっておいた方が、将来奇襲を喰らって後悔するようなまずい運命を回避出来るから、姿勢として合理的だ。
 
 
 
 それは米国の利益になる訳だから、嘘は嘘でも実害のない嘘だ、と了解されているのである。
 米国人たちはこれら一切を内心で了解しているから良いのだ(日本向けの嘘情報を量産し、日本政府が軍事費を増額したのは自分たちの宣伝のおかげだと手柄を誇る事で、米国内での地位向上を狙わんとする、プロパガンダ専門のような軍学校職員も、その合意によって免責されている)。
 
 
 
 ところがそこを全く了解していない我が国の素人言論人は、米国から直輸入の諸情報をロクに吟味もしないで(吟味する力量がなく)右から左へと垂れ流し、ありもしない力関係を実在のもののように、妙に格好を付けて説いてしまう。
 
 
 
 当然ながら中共軍にとっては、米国の名のある研究機関や軍の高官たちが、中共軍の実力について過大評価してくれる事は大歓迎だ。
 何故ならその嘘によって隣国に対する「脅し」の効き目が倍増するし、シナ人民からも軍隊や政府が尊敬してもらえるようになるからだ。
 
 
 
 軍事の批判眼を持たない日本人は、この米国人が発信する過大評価情報のオンパレードと、それに便乗したシナ人発の空威張り宣伝をどちらも真に受け、実際の力関係とはあべこべの説明を頭から信じているのである。
 
★★★★★★★★★★★★★★★★
 
 
 
 以上です。そして次からは、もう一冊の『日本の武器で滅びる中華人民共和国』のP.99〜P.103の引用です。
 
 
 
 
 
後編へ続く

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