同氏の著作『２０１７年世界最終戦争の正体』（宝島社出版）のＰ．２０１〜Ｐ．２２１という長い範囲（つまり丸々最終章の全文）から、以下の通りに引用します。
本書は今から２年前の平成２８（２０１６）年に出版されたものですが、これから転載する内容は、決して古びてない論だと思います。
ただ、紹介する前に断わっておきたいのですが、これから引用する馬渕氏の論説を見て、もしかしたら違和感を感じるかも知れない、という事です。
実は私も最初はそうでしたので。
馬渕氏の語られているロシア像、その指導者のプーチン像が、世間一般で広く伝えられているイメージとは大きく異なっているので、「え？何これ？」と面食らうかも。
馬渕睦夫氏を単なるロシア贔屓、プーチン贔屓の、ロシアの国益を代弁しているスポークスマンではないのかと疑うかも知れません。まあそう思われるのでしたら仕方ありませんが。
私は直感的に信用出来そうな論だと思うのですが、ただそれでも正直言いまして、心の片隅では「果たしてロシアやプーチンて、どこまで信用出来るの？」と、疑念を完全には捨て切れないでいます。
何せロシアと言えばモラルのない約束破りの常習犯、領土泥棒国家ですからね。
けれど馬渕氏は、そういう対ロシア観は旧ソヴィエト時代、冷戦時代の産物で、もはや古い見方だと言われてます。
それでは以下は、馬渕氏の論説の転載引用です。
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≪転載開始≫
日露関係がついに動き出した
今年（２０１６）年の９月２日は日露関係の分水嶺として記憶されるかも知れません。
ウラジオストックで行われた安倍総理とプーチン大統領との首脳会談は夕食会を含め３時間以上に亘るものでした。
しかもその内、実に５５分の長時間に亘り、安倍総理とプーチン大統領の二人だけで北方領土問題を話し合ったのです。
二人だけの会談は昨年９月の国連総会時の１０分から、今年５月のソチでの会談での３５分、そして今回の５５分と飛躍的に時間が延びた事が注目されます。
通訳が入ったとは言え、５５分の会談時間は、一般に他国首脳と会談する場合の会合時間全体とほぼ同じ長さなのです。
北方領土問題についての交渉は、前回のソチと今回のウラジオストックでの二人だけの会談の合計一時間半の間に、核心部分が話し合われたと考えて良いでしょう。
北方領土交渉の道筋とは何か
日露新時代の始まりとは、両首脳の信頼関係に基く、北方領土交渉の道筋が開かれた事を指します。
５月にソチにいて、新しいアプローチに基いて北方領土交渉を進める事が、首脳のみの会談で合意されました。
そこでの合意を受けて、全体会合で安倍総理が８項目の経済協力プロジェクトを提案したのです。
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◆８項目の内容◇
㊀健康寿命の伸長
㊁快適・清潔で住み易く、活動し易い都市作り
㊂中小企業交流・協力の抜本的拡大
㊃エネルギー
㊄ロシアの産業多様化・生産性向上
㊅極東の産業振興・輸出基地化
㊆先端技術協力
㊇人的交流の抜本的拡大
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実はこの順番が極めて重要なのです。
つまり北方領土交渉と８項目の経済協力計画とは、表裏一体の関係にある訳です。
このように両者が不可分の関係にある事が、北方領土交渉の核心となりました。
従って、メディアなどでよく言われているような、領土と経済協力との単純な取引ではありません。
領土と経済協力との取引と安易に考えると、経済が先行して領土が置いてけぼりになるのではないか、ロシアは経済の果実だけに関心があるのではないか、との憶測を呼ぶ結果になってしまいます。
領土と経済協力が不可分の一体にあるという事は、領土が解決しなければ経済協力もないという事です。
従ってロシアが経済協力の果実のみをいわば食い逃げする事は出来ないのです。
この見方を裏打ちするのが、首脳会談の翌日に開催された「東方経済フォーラム」におけるプーチン大統領と安倍総理の発言です。
プーチン大統領は安倍総理が提案した、８項目の経済協力計画が「唯一の正しい道」であると指摘しました。
また安倍総理が北方領土問題の解決を呼び掛けたのに対し、プーチン大統領は「必ず解決する」と強調しました。
安倍総理は８項目の経済協力案件の進捗状況を確認する為に、毎年一回ウラジオストックで首脳会談を行う事を提案しました。
実はこの安倍総理の提案こそ、ロシア側の懸念を払拭する効果を狙ったものでした。
我が国のメディアなどでは、ロシアが経済協力の成果を受け取るだけで、北方領土問題の解決には意欲がないのではと懸念が持たれていますが、ロシアはロシアで、北方領土を返してしまえば、日本は対露経済協力に熱心ではなくなるのではないかと懸念を有しているのです。
そこで安倍総理はそのようなロシア側の懸念を払拭する為に、経済協力の進捗状況を両首脳が直接検証する機会を設ける事を提案したのです。
またプーチン大統領は経済協力こそが「唯一の正しい道」であると言明しました。
報道では「唯一の正しい道」の内容には踏み込んでいませんが、このプーチン発言は８項目が北方領土問題を解決する「唯一の正しい道」である事を示唆したものです。
この点こそ経済協力と領土の不可分性を、事実上公に確認した発言と捉える事が出来ます。
「唯一の正しい道」を日露両国が歩む事によって、ウィン・ウィンの関係が招来されると暗示したものでしょう。
これがプーチン大統領の言う、北方領土を巡り、ロシアも日本も「負けた」という結果を生まない解決方法の意味なのです。
議題となったロシア極東地域の開発は、プーチン大統領の重点施策の一つです。
安倍総理は極東地域の中心地であるウラジオストックを「ユーラシアと太平洋とを結ぶゲートウェイにしよう」と呼び掛けましたが、プーチン大統領の琴線に触れた発言であったと思います。
その含意は、ウラジオストックがこのようなゲートウェイになる為には、日本の協力が欠かせない訳で、日本の協力を確かなものにする為には、北方領土問題の解決は決して避けては通れない事を念押ししたものです。
このように安倍総理とプーチン大統領は、互いに両者のリンケージに直接明示的な形で言及する事はありませんでしたが、両者の発言を繋ぎ合わせてみれば、このリンケージを事実上確認した発言ぶりだった事が、明確に感じ取れます。
プーチン大統領の１２月訪日がやっと決まった
９月の首脳会談における最大の成果は、言うまでもなくプーチン大統領の訪日日程が合意された事です。
１２月１５日に山口県長門市において日露首脳会談を行う事が合意され、ここに１１年ぶりの訪日が決定された意義は、いくら強調してもし過ぎるという事はありません。
２０１３年春のモスクワにおける日露首脳会談以降の最大の懸案であったプーチン大統領の訪日日程が確定された事は、これまでの安倍総理の対露積極姿勢に対して、アメリカや外務省などが陰に陽に様々な形で牽制して来た事に鑑みますと、昔日の感があります。
ここに日露関係の前進を阻んでいた大きな障害が取り除かれた事になります。
更に加えて、訪日前の１１月のペルーにおけるＡＰＥＣ首脳会談の際に、日露首脳会談を行う事も合意されました。
ペルー会談では恐らく、終始二人だけで会談されるでしょう。
１２月の訪日前に北方領土問題について、最後の詰めを二人で行う事になると思うからです。
以上のように合意された会談に、毎年のウラジオストック会談を含めますと、日露関係強化へ向けて歯車がしっかりと噛み合って動き出しており、逆回転する事がないよう外堀が埋め尽くされたように感じました。
このように安倍総理とプーチン大統領が、自らの意思で日露関係を動かす方向に不退転の決意を示した事で、両国関係強化に向けての環境は整いました。
しかし問題はこれからです。北方領土問題をどのように解決するのか、ぎりぎりの攻防が水面下で続く事になります。
ここでは北方領土問題解決の青写真を大胆に描いてみたいと思います。
その為にはもう一度、今回の日露首脳会談に至る経緯を辿る事が必要です。
全てはソチ会談で始まった
５月６日にロシアのソチで行われた日露首脳会談で、北方領土交渉にブレークスルーがありました。
３５分間に亘る二人きりの会談で、安倍総理が切り札を提示されたのです。これが安倍総理の仰る「新しいアプローチ」です。
「新しいアプローチ」の全貌は明らかになっていませんが、メディア等を通じて断片的に漏れ聞こえて来る安倍総理の発言や、総理のこれまでの対露外交の姿勢から、「新しいアプローチ」のポイントを窺う事は可能です。
以下、私なりの想像を働かせてみます。
新しいアプローチの核心は、北方領土交渉を四島の帰属問題という限定された枠組の中で議論するのではなくて、日露関係全体の中で議論しようというアプローチです。
この点が従来の北方領土交渉に比べて、全く新しい点なのです。
言うまでもありませんが、これまでのように四島の帰属問題を議論するだけでは、入口で議論が止まってしまう事になります。
そして出口はと言うと、四島の「引き分け」という事にならざるを得ません。
そうなると歯舞・色丹の二島、あるいは国後まで入れた三島、更には四島の面積の二等分（この場合は国境線が択捉島の中に引かれる事になります）の三つの形態が考えられますが、いずれの案にしろ、我が国の悲願である四島の返還は実現しないのです。
従ってこのディレンマを解消して、北方領土問題の解決を日露関係全体の中で「引き分け」に持って行く事、これこそが新しいアプローチであるのです。
繰り返しますが、安倍総理がこのアプローチを二人きりの首脳会談の席で提案された際、安倍総理はもしプーチン大統領がこのアプローチに同意するなら、抜本的な日露経済協力計画を提案する用意があると持ち掛け、プーチン大統領は新しいアプローチの下で北方領土交渉を進める事に同意したのです。
この同意を受けて、その後の全体会合の席で、安倍総理が８項目の経済協力計画を提案し、これにプーチン大統領が賛意を表明した事も、前述した通りです。これが「引き分け」の意味なのです。
領土交渉と８項目は相互にリンクしている
新しいアプローチは領土交渉と経済協力がリンクしています。
しかし既に述べたように、重要な事は領土と経済の取引ではないという事です。
既にプーチン大統領が明らかにしているように、ロシアは領土を売る事はしないのです。
金で領土を売り渡したとの印象をロシア国民に与えてしまえば、いくら高支持率を誇るプーチン大統領でも、政治的に困難な立場に追い込まれてしまうでしょう。
再度強調しますが、金と領土の取引は日本側にも受け入れられない問題を孕んでいます。
先に述べましたように、ロシアの食い逃げに対する警戒感です。
新しいアプローチを「金と領土の取引」と誤解すれば、領土交渉が行き詰まる事になる事は目に見えています。
重要な点は経済協力と領土交渉は同じ次元の問題であるという事です。つまり両者の共通項は「安全保障の問題」なのです。
ではロシアにとって何故、日本との経済協力が安全保障の問題になるのでしょうか。
その理由を解く鍵が、プーチン大統領の目指す「ロシアの新しい理念」なのです。
ロシアの新しい理念
プーチン大統領は２０００年に大統領に就任するに際して表した「新千年紀を迎えるロシア」と題した論文の中で、「ロシアの新しい理念」に基づく国造りを提唱しました。
「ロシアの新しい理念は、人道主義に基づく世界の普遍的価値と、二十世紀の混乱も含めて時の試練に耐えたロシアの伝統的価値とを有機的に統一する時に実現する」と、自らの基本哲学を明らかにしたのです。
「ロシアの新しい理念」という基本哲学に基づいてロシア国家を再生させる事が、プーチン大統領の悲願なのです。
実はこのようなロシアの理念は、プーチン大統領のみならず、歴代のロシア指導者の課題でした。
いわゆる西欧化の圧力にスラブ主義のロシアがどう対応するかという、国家の生存を懸けた戦いだったのです。
この課題は未解決のまま、プーチン大統領に引き継がれました。
プーチン大統領はロシアの歴史的課題を解決する秘訣を、「ロシアの新しい理念」の中に見出しているのです。
プーチンが見出した秘訣とは、決して普遍的価値、いわばグローバル市場という価値を全面的に否定している訳ではありません。
またロシアの伝統的価値優先主義を唱えている訳でもありません。
普遍的価値とロシアの伝統的価値とを有機的に統一する事、すなわちそれぞれの特徴を生かした上で共存させる事が、ロシアの歴史的宿命を克服する知恵だと強調しているのです。
言い換えればロシアの歴史的な宿命は西欧化の下で、どうロシアのアイデンティティを確保するかという問題であり、これすなわちロシアが独立国としてどう生き残るかという、国家安全保障の課題であったのです。
従ってプーチン大統領の最大の関心は、現在グローバル市場化という国際的圧力の下で、ロシアが外資に呑み込まれずに、ロシア的な発展を実現出来るモデルは何かという事なのです。
このモデルを発見する事よって、ロシアは安定した経済大国になる事が出来る。
プーチン大統領にとっての結論は、そのモデルになり得るのが我が国なのです。
その理由は我が国が明治維新以降、欧米化と伝統文化を両立させて、近代産業化に成功したからなのです。
つまり当時の普遍的価値と日本の伝統的価値を有機的に統一したのです。
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