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本シリーズの第２弾の題材は、ヨハン・パッヘルベル（Ｊｏｈａｎｎ Ｐａｃｈｅｌｂｅｌ）が作曲した『カノン』です。
「カノン」と言っても大砲とか、カメラやＯＡ機器のメーカーじゃないのは言うまでもなく（笑）。
まずは原曲を演奏した動画を２本どうぞ。
この曲を初めて知ったのは、アニメの『新世紀エヴァンゲリオン』の劇場版で使われていたのがキッカケです。
その劇場版作品のＢＧＭの一つとして使用されていましたので。
肝心のアニメの内容自体はよく憶えていないのですが（笑）、この楽曲だけは妙に印象に残りました。
この楽曲の正式なタイトルは『３つのヴァイオリンと通奏低音のためのカノンとジーグ ニ長調』と長いです。
この曲はこの『３つの・・・ニ長調』の中の第１曲だとか。
『カノン（ｃａｎｏｎ）』とは本来音楽の形式の呼称で、複数の声楽パートを同じ旋律で、複数回繰り返すものだと。
つまり第一波開始・・・ちょっと遅らせてから同じ旋律（きっと歌詞も同じなんでしょう）で第二波開始・・・更に遅らせてから第三波開始・・・・てな感じで、次々追唱して行くスタイルみたいです。
ま、要するに歌で追いかけっこするようなものかと（笑）。この曲は歌入ってませんけど。
だから「カノン」とはこの曲固有のタイトルではなく、こういうスタイルの曲全般を指す訳で、この曲を特定して指す場合は「パッヘルベルのカノン」と呼ばれます。
「輪唱」との違いは、輪唱はどのパートも全く同じ歌詞、同じ旋律なのに対し、カノンは異なる音から始まるものも含まれるとか。
さて、次の２本の動画は、この曲をイージーリスニングとして、ポップでライトな感じにアレンジしたヴァージョンです。
タイトルも『涙のカノン』となってますが、これはあくまでも邦題で、原題は『Ｌｅ Ｃａｎｏｎ Ｄｅ Ｐａｃｈｅｌｂｅｌ（ル・ケノン・ドゥ・パッシェルベール）』、すなわち直訳すればフランス語で「パッヘルベルのカノン」という意味です。
上のがレイモン・ルフェーヴル版、下のがポール・モーリア版です。 私は個人的にはポール・モーリア版よりも、レイモン・ルフェーヴル版の方が好きですかね。
前者はトーンが全体的に、どうも平板な感じがしちゃってね・・・・
後者の方は全体的にトーンにメリハリが利いている感じがするしね・・・・
あ、そうそう・・・最後に作曲者のパッヘルベルについて簡単に。
１６５３年にドイツ（当時は神聖ローマ帝国）のニュルンベルクで、本人と同名のワイン商ヨハン・パッヘルベルの子として生まれました。
そして１７０６に満５２歳でこの世を去りました。以上です（笑）。
「本当に簡単過ぎるだろ！」とか言われそうですけど、正直言ってパッヘルベルの人となりや略歴、業績等に全く興味がないものでして（笑）。
だから正直どうだっていいですわ（大笑）。
そういう事で、今回第２弾は以上で終了です。次回第３弾の公開を暫く御待ち下さい。 |
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㊤からの続き
現にプーチン大統領は、２０００年の大統領の就任時に御祝いの電話を掛けた小渕恵三総理に対し、
「日本の文化や哲学に親しんだ者として、日本を愛さずにはいられない」
と親日の心情を吐露しましたが、更に駐露日本大使として信任状を奉呈した丹波實（たんばみのる）氏に対し、
「新しいロシアの理念というものは、全人類的価値とロシアの伝統的価値との有機的結合から生まれる。
２０年以上柔道をやっている自分のような人間は、日本を愛さずにはいられない。自分は日本の文学や哲学に大変関心がある。」（丹波實『日露外交秘話』中央公論新社）
と熱っぽく強調しています。
このようにプーチン大統領が丹波大使を通じ、日本に伝えたかったメッセージは、
「普遍的価値とロシアの伝統的価値を有機的に結合する秘訣を、日本文学と哲学の中に見出したい。その為に日本の協力に期待する。」
という事だったのです。
安倍総理の８項目の提案は、プーチン大統領が日本に期待している「普遍的価値とロシアの伝統的価値を有機的に結合する秘訣」に正面から答える提案でした。
だからこそ８項目の経済協力を、ロシアの発展を支援するものとプーチンは位置付けています。
具体的に言えば、プーチン大統領は「ロシアの新しい理念」に基いてロシアのハイテク産業化を目指しているのです。
昨今の原油価格の暴落の為に、ロシアは国家収入が半減する程の甚大な影響を受けました。
現状のままではロシアは、天然資源の国際価格に左右される脆弱な経済体質から抜け出す事が出来ません。
軍事的にはアメリカと並ぶ核兵器大国であっても、経済的には大国とは言えません。
ウクライナ危機による欧米の経済制裁も、徐々にロシア経済に影響が及んでいます。
このようにロシアの安全保障は経済的に脆弱な状況にあります。
ロシアが名実共に大国として世界の安定勢力になる為には、どうしても経済の質的転換を図り、ハイテク産業化を実現する必要があるのです。
その為に我が国の経済支援が不可欠なのです。
言い換えれば８項目の経済協力は、ロシア経済のハイテク産業化に資する唯一の方法なのです。
プーチン大統領が８項目が「唯一の正しい道」と言う意味は、ロシアの安全保障強化を実現する為には、８項目の経済協力に頼る他ないという事なのです。
安倍総理は日露経済協力を担当する大臣に世耕経済産業大臣を指名されました。
これは政府の強い意志を示すものではありますが、専任大臣を置いただけでは不十分です。
重要な事は世耕大臣以下官民の関係者が、８項目の案件を通じて、我が国独自の経済発展の経験やノウハウを、ロシアに移転するという原則を認識して、協力に当たる事です。
例えば終身雇用や年功序列など家族的な会社意識を核とする日本的経営方式や、政府の行政指導による産業育成政策、国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度などのノウハウの移転を通じて、ロシア政府の適切な関与による経済社会の樹立に協力する事です。
ロシア人には集団主義的志向や共同体に対する強い帰属意識などがありますので、日本的経営方式を基盤としたロシア型の企業風土を醸成する環境は整っていると思います。
日本側関係者の８項目経済協力計画に対するこのような態度が、経済協力の成功と北方領土問題の解決にとって、必須条件である事改めて強調しておきたい。
この認識が共有されなければ、８項目が単なる投資や合弁の寄せ集め事業に矮小化されてしまう恐れがあるからです。
そこでプーチン大統領にとっての選択肢は、８項目の経済協力を取るか、それとも北方領土にしがみつくか、そのどちらがロシアの安全保障にとって有益か、という判断になる筈です。
私はプーチン大統領は８項目の経済協力を選択すると確信しています。
その理由はロシアの国民感情です。ロシア国民は強い指導者を渇望しています。
強い指導者とはロシアの安全を強化してくれる指導者の事です。
ロシア国家の安全が保障されれば、ロシア国民の生活の安定も確保される事になります。
グローバルな視点とは
新しいアプローチのもう一つの特徴は、日露関係をグローバルな視点から考えるという点です。 プーチン大統領はかねがね、２１世紀の課題は繁栄と安定を結び付けた国家の発展モデルを巡る競争であると指摘して来ました。
もしロシアがロシアの伝統に立脚したハイテク産業国家化に成功すれば、グローバリズム（繁栄）とナショナリズム（安定）の相克に悩む新興国に対し、新たな発展モデルを提供する事になります。
世界の新興諸国にとって、国内の安定を維持しながら、経済発展を実現するという長年の課題を解決する事が出来る訳です。
更に８項目の経済協力の結果、ロシアが安定した大国になれば、ロシアは世界情勢の安定化の為に、現在以上の指導力を発揮する事が可能になるでしょう。
例えば今年の１１月にメドベージェフ首相がパレスチナを訪問して、ロシアが中東和平交渉の仲介に乗り出す事が報じられています。
中東和平交渉はこれまでアメリカ主導の下に行われて来ましたが、未だ終局的解決、すなわちパレスチナ国家の樹立には至っていません。
最近中東での存在感を増しているロシアが、中東和平交渉に本格的に介入した場合、パレスチナの経済発展に協力出来るのは我が国でしょう。
そうなれば日露の協力による中東和平の実現という、世紀の大事業が実現する事も可能です。
このように日露協力関係の強化は、グローバルに好ましい影響を与える可能性があります。
更に言えば、アメリカに対しても好ましい影響を与える事は、決して不可能ではありません。
日露経済協力によってロシアがハイテク産業国家に脱皮すれば、ロシアの外資に対する警戒心が和らぎ、アメリカの対露投資が促進される可能性も開けて来ます。
米露貿易も拡大の可能性が高まる事でしょう。アメリカのロシアにおけるビジネスチャンスが広がる事が予想されます。
このように日露関係と日米関係は決してゼロサムゲームではないのです。
しかし我が国のロシア専門家の中には、米露関係がゼロサムゲームであり、同盟国アメリカの利益を無視してロシアとの関係を強化する事は、我が国にとって危険であるとの論調がしばしば見られます。
これらの主張の根底にあるのは、ロシアに対する根深い不信感です。
残念ながら現在のロシア専門家の多くは、ソ連時代に対露強硬論を唱えた人たちで、基本的にはソ連時代のロシア観に基いて、ロシアを信用する事は危険であると警鐘を鳴らしている訳です。
彼等の論理を一言で言えば、
「ロシアは北方領土を返すつもりは毛頭ないが、日本からの経済支援を引き出す為に領土問題解決を匂わせながら、平和条約交渉を長引かせる事にある」
とするものです。
要するに「ロシアに騙されてはいけない」という事なのです。
もしそうであるとすれば、北方領土問題の解決は永遠にないという結論になります。
彼等に聞いてみたいのは、では具体的にどうすれば四島は返還されるのかという質問です。
これには明確な答えがありません。
「米国は日本への北方四島返還を全面的に支持している同盟国である。
また米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とする事を、ヒラリー・クリントン大統領候補は明言している。
安倍政権は当てにならないロシアではなく、真の同盟国の信頼を失う愚を犯すべきではない。」（木村汎北海道大学名誉教授、１０月５日付産経新聞『正論』）
これはただロシアとの平和条約交渉はするなと言っているに過ぎません。
残念ながらアメリカは北方四島返還の為に、具体的にロシアに働き掛けてくれた事はありません。
四島返還を支持すると言うだけなら簡単です。問題はその為に具体的な行動を取ってくれるのか、という点です。
アメリカは我が国の同盟国である以上、ロシアや中国に対して、日本を擁護する具体的行動によって、同盟国の証を示して欲しいと思います。
残念ながら尖閣を例に挙げれば、同盟国アメリカは、尖閣は安保条約の適応範囲ではあっても尖閣の帰属問題、つまり尖閣が日中どちらの領土であるかは、日中両国で解決すべき問題だとして、尖閣は日本領だとは認めていないのです。
逆に言えばアメリカが言うように、領土問題という国家の主権に関わる根幹的な問題は、第三国の支持云々よりも当事者間で交渉する以外にないのです。
勿論同盟国アメリカの利益を大きく害するような交渉を、ロシアとすべき事でない事は当然の事です。
しかし日米同盟関係の大枠の中で、我が国の国益を進展させる為にぎりぎりの努力を払う事は、主権国家としての当然の権利です。
嘗てイギリスの宰相を務めたパーマストン卿は、
「永遠の敵国はいない。永遠の友好国もいない。永遠なのは国益のみである。」
との箴言を残しました。
この箴言に倣うならば、我が国にとってロシアは永遠の敵国ではないし、アメリカは永遠の友好国でもありません。
またここに言うロシアとアメリカを入れ替えても、この箴言は有効です。
このような変転極まりない国際情勢の中にあって、絶えず我が国の国益は何かを考えて、対外関係を進める事が求められている訳です。
以上に述べたように、北方領土交渉を巡る道筋がここまで進展した以上、最早議論は総論から具体策へと進まなければならないと考えます。
とは言え１２月のプーチン大統領訪日の際に、領土問題が一挙に解決する事は望み薄ですが、両首脳が少なくとも大筋で解決策に合意する事が求められているでしょう。
大筋で合意が見られたら、その後は両外務省間で平和条約の文言を詰めるという作業を始めるという事となります。
そこで大筋合意の内容について、私案を披露したいと思います。
我が国としては四島の返還という原則を崩す事は出来ません。
つまり四島が我が国の領土である事をロシアが認める必要があります。
その上で四島の具体的な返還条件を協議するという手順になります。
歯舞・色丹の二島については、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが合意されていますので、残された問題は国後・択捉二島の返還条件という事になります。
そこで国後・択捉の取り扱いについては、ロシアは二島の主権が日本にある事を認めるが、一定の期間（例えば２０年間）施政権を行使するという「沖縄方式」が解決案として考えられます。
この方式は嘗てエリツィン大統領時代に橋本総理による川奈提案として伝えられた方式に類似しています。
川奈提案の詳細は明らかになっていませんが、択捉島の北に日露の国境線を引き、四島の帰属を日本に認める代わりに、当分の間ロシアが施政権を行使する事が骨子と思われます。
違いは今回は８項目の経済協力計画が存在する事です。
二島に現に生活しているロシア住民の、将来設計の為の猶予期間が必要な事を考慮しますと、我が国としてロシアが一定期間施政権を行使する事を認める事に、大きな抵抗はないでしょう。
他方、国後・択捉二島の日本への帰属についてロシアを説得する鍵は、施政権行使期間と８項目の経済協力との不可分の関係です。
二島の租借期間は日本側の経済協力が約束通り実施される事を、担保する期間との側面を持つものです。
先に述べたロシア側の懸念を緩和する為にも、必要であろうと思われます。
安倍総理が８項目の進捗状況を検証する首脳会談を、毎年ウラジオストックで開催しようと提案した背景に通じるものがあります。
尚、ロシアの事情によっては租借期間を延長する可能性を残しておく事も、考えざるを得ないかも知れません。
例えば平和条約の中に「両国の合意によって、租借期間を延長する事が出来る」との一文を挿入する事などです。
恐らく最後まで残る問題は、ロシアが施政権を日本に返還した後も軍事戦略の観点から、国後島と択捉島の間の海域における潜水艦の自由航行を確保する事を、強く要求して来る事ではないかと考えられます。
場合によっては施政権返還後も我が国が、ロシア海軍が国後島と択捉島に一定期間駐留する事を認める事が必要になるかも知れません。この点も沖縄方式と同じです。
既に政府内ではこの可能性が検討されている節が窺えます。
９月４日の産経新聞は自民党の小野寺政調会長代理（元防衛大臣）が、ＴＶ番組で、
「北方領土が返還されてもロシア軍が一定期間いるとなれば、沖縄駐留米軍と同様に地位協定を結ぶ事になる。」
との趣旨を発言したと報じています。
二人で最後の決断を
先に述べたように、我が国のメディアや知識人は押しなべて、北方領土交渉の先行きに懐疑的です。
悲観的ならまだしも、ロシアを信用してはならないといった不信論を唱える保守系の識者も少なくありません。
ソ連時代のマイナス・イメージから来るロシアに対する警戒感が、依然として色濃く残っています。
一方ロシア側でも北方四島は、第二次世界大戦の結果ロシアに帰属したとして、領土問題は解決済みとの強硬論が、一部に根強く存在しています。
しかし私は楽観していませんが、悲観もしていません。
何故なら北方領土問題は安倍総理とプーチン大統領の二人によって、政治決断される以外にないからです。
米露の緊張関係や中国の対外膨張傾向など、現在の両国を取り巻く深刻な国際情勢を考えれば、日露関係はどうあるべきかについて結論は明らかな筈です。
日本とロシアは両国関係の在り方が、世界の戦略地図に決定的な影響を及ぼすという環境の只中に置かれているからです。
日露両国にとって例え困難があっても、国益を冷徹に計算して、より良き進路を選択しなければならない時が来ているからです。
安倍総理とプーチン大統領におかれては、日露関係の強化は両国関係に裨益するだけでなく、世界平和に繋がる問題である事に、畏敬の念を持って正面から向き合って頂きたい。
両国の運命を握っている指導者に勇断を期待するのは、今がその時だからです。
安倍総理とプーチン大統領が現職であるこの機会を逃せば、次回いつチャンスが巡って来るか、極めて不透明な状況にあります。
日露首脳会談が行われる山口県長門市が、歴史に残る場所となる事を期待する所以です。
≪転載終了≫
★★★★★★★★★★★★
以上です。それにしても、賛否はともかくとして、前回の北野幸伯氏と同様、少なくとも従来聞く事のなかった斬新な論調ではないでしょうか？
「なるほど！そういう事情だったのか！」と唸らされるのと同時に、やはりロシアに対しては過去の所業や民族性の負のイメージも根強く残っています。
私も嘗ては、引用文中で馬渕氏が批判しているような対露強硬論を吐く保守系言論人たち、より厳密に言えば、ただ徒に強硬論を吐くばかりで、北方領土問題解決に至るまでの具体的な道程を、何一つ示さない言論人たちの論調を支持していたからです。
要するに・・・・
「ロシアは歴史からも民族性からも決して心を許してはいけない。一旦そうしたらどしどしつけ込んで来る。」
「ロシア人は約束など決して守る事はないし、力しか信じてないから、北方領土を取り戻そうとするなら、ロシアと戦争する以外にない。」
とまあ、私もこんな感じの認識でした。
そんな対露観がまだ完全に消えた訳ではないので、この論説にも完全にまでは同調出来ず半信半疑・・・・いや、「５０信５０疑（半信半疑）」という程でもなく、「９０信１０疑」と言った所でしょうかね。
つまりこの通りになるかどうかの確証まではないにしても、大いに希望の持てる話だと思います。
もし北方領土問題の解決が実現されたら、安倍首相は間違いなく歴史的大事業を為し得た事となり、将来の歴史の教科書に記載される事でしょう。
北方四島を取り返すのに、一発の銃弾・砲弾も撃たず、一滴の血も流さずに取り戻した事になる訳ですから。
仮に直接的間接的にドンパチ（戦争）してロシアに勝利して、四島全島を奪還出来たとしても、負けたロシア側には怨恨が燻り続ける上に、勝った日本側も国力を消耗しかねません。
すなわち特亜三国を喜ばせる結果になりかねません。
過去の経緯はともかくとして、今現在の本当の敵はロシアではないのです。
真の敵とは絶対に妥協する事の許されない相手である特亜、いや、ハッキリ言えば共産支那です。
なのにロシアとの領土問題にばかり血道を上げ過ぎて、真の敵である共産支那に漁夫の利を掻っ攫われたら、それこそ本末転倒もいい所です。
安倍首相が現職でいる内に、その卓越した外交手腕に是非とも期待し、何としてでも「勝者も敗者もない」「両者に恨み辛みやシコリの残らない」理想的な形で、最終的な決着を確定させて欲しいと願います。 完
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前回は北野 幸伯（きたのよしのり）氏の論説でしたが、今回は馬渕 睦夫（まぶち むつお）氏の論説を御紹介します。
同氏の著作『２０１７年世界最終戦争の正体』（宝島社出版）のＰ．２０１〜Ｐ．２２１という長い範囲（つまり丸々最終章の全文）から、以下の通りに引用します。
本書は今から２年前の平成２８（２０１６）年に出版されたものですが、これから転載する内容は、決して古びてない論だと思います。
ただ、紹介する前に断わっておきたいのですが、これから引用する馬渕氏の論説を見て、もしかしたら違和感を感じるかも知れない、という事です。
実は私も最初はそうでしたので。
馬渕氏の語られているロシア像、その指導者のプーチン像が、世間一般で広く伝えられているイメージとは大きく異なっているので、「え？何これ？」と面食らうかも。
馬渕睦夫氏を単なるロシア贔屓、プーチン贔屓の、ロシアの国益を代弁しているスポークスマンではないのかと疑うかも知れません。まあそう思われるのでしたら仕方ありませんが。
私は直感的に信用出来そうな論だと思うのですが、ただそれでも正直言いまして、心の片隅では「果たしてロシアやプーチンて、どこまで信用出来るの？」と、疑念を完全には捨て切れないでいます。
何せロシアと言えばモラルのない約束破りの常習犯、領土泥棒国家ですからね。
けれど馬渕氏は、そういう対ロシア観は旧ソヴィエト時代、冷戦時代の産物で、もはや古い見方だと言われてます。
それでは以下は、馬渕氏の論説の転載引用です。
★★★★★★★★★★★★
≪転載開始≫
日露関係がついに動き出した
今年（２０１６）年の９月２日は日露関係の分水嶺として記憶されるかも知れません。
ウラジオストックで行われた安倍総理とプーチン大統領との首脳会談は夕食会を含め３時間以上に亘るものでした。
しかもその内、実に５５分の長時間に亘り、安倍総理とプーチン大統領の二人だけで北方領土問題を話し合ったのです。
二人だけの会談は昨年９月の国連総会時の１０分から、今年５月のソチでの会談での３５分、そして今回の５５分と飛躍的に時間が延びた事が注目されます。
通訳が入ったとは言え、５５分の会談時間は、一般に他国首脳と会談する場合の会合時間全体とほぼ同じ長さなのです。
北方領土問題についての交渉は、前回のソチと今回のウラジオストックでの二人だけの会談の合計一時間半の間に、核心部分が話し合われたと考えて良いでしょう。
北方領土交渉の道筋とは何か
日露新時代の始まりとは、両首脳の信頼関係に基く、北方領土交渉の道筋が開かれた事を指します。
５月にソチにいて、新しいアプローチに基いて北方領土交渉を進める事が、首脳のみの会談で合意されました。
そこでの合意を受けて、全体会合で安倍総理が８項目の経済協力プロジェクトを提案したのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆８項目の内容◇
㊀健康寿命の伸長
㊁快適・清潔で住み易く、活動し易い都市作り
㊂中小企業交流・協力の抜本的拡大
㊃エネルギー
㊄ロシアの産業多様化・生産性向上
㊅極東の産業振興・輸出基地化
㊆先端技術協力
㊇人的交流の抜本的拡大
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実はこの順番が極めて重要なのです。
つまり北方領土交渉と８項目の経済協力計画とは、表裏一体の関係にある訳です。
このように両者が不可分の関係にある事が、北方領土交渉の核心となりました。
従って、メディアなどでよく言われているような、領土と経済協力との単純な取引ではありません。
領土と経済協力との取引と安易に考えると、経済が先行して領土が置いてけぼりになるのではないか、ロシアは経済の果実だけに関心があるのではないか、との憶測を呼ぶ結果になってしまいます。
領土と経済協力が不可分の一体にあるという事は、領土が解決しなければ経済協力もないという事です。
従ってロシアが経済協力の果実のみをいわば食い逃げする事は出来ないのです。
この見方を裏打ちするのが、首脳会談の翌日に開催された「東方経済フォーラム」におけるプーチン大統領と安倍総理の発言です。
プーチン大統領は安倍総理が提案した、８項目の経済協力計画が「唯一の正しい道」であると指摘しました。
また安倍総理が北方領土問題の解決を呼び掛けたのに対し、プーチン大統領は「必ず解決する」と強調しました。
安倍総理は８項目の経済協力案件の進捗状況を確認する為に、毎年一回ウラジオストックで首脳会談を行う事を提案しました。
実はこの安倍総理の提案こそ、ロシア側の懸念を払拭する効果を狙ったものでした。
我が国のメディアなどでは、ロシアが経済協力の成果を受け取るだけで、北方領土問題の解決には意欲がないのではと懸念が持たれていますが、ロシアはロシアで、北方領土を返してしまえば、日本は対露経済協力に熱心ではなくなるのではないかと懸念を有しているのです。
そこで安倍総理はそのようなロシア側の懸念を払拭する為に、経済協力の進捗状況を両首脳が直接検証する機会を設ける事を提案したのです。
またプーチン大統領は経済協力こそが「唯一の正しい道」であると言明しました。
報道では「唯一の正しい道」の内容には踏み込んでいませんが、このプーチン発言は８項目が北方領土問題を解決する「唯一の正しい道」である事を示唆したものです。
この点こそ経済協力と領土の不可分性を、事実上公に確認した発言と捉える事が出来ます。
「唯一の正しい道」を日露両国が歩む事によって、ウィン・ウィンの関係が招来されると暗示したものでしょう。
これがプーチン大統領の言う、北方領土を巡り、ロシアも日本も「負けた」という結果を生まない解決方法の意味なのです。
議題となったロシア極東地域の開発は、プーチン大統領の重点施策の一つです。
安倍総理は極東地域の中心地であるウラジオストックを「ユーラシアと太平洋とを結ぶゲートウェイにしよう」と呼び掛けましたが、プーチン大統領の琴線に触れた発言であったと思います。
その含意は、ウラジオストックがこのようなゲートウェイになる為には、日本の協力が欠かせない訳で、日本の協力を確かなものにする為には、北方領土問題の解決は決して避けては通れない事を念押ししたものです。
このように安倍総理とプーチン大統領は、互いに両者のリンケージに直接明示的な形で言及する事はありませんでしたが、両者の発言を繋ぎ合わせてみれば、このリンケージを事実上確認した発言ぶりだった事が、明確に感じ取れます。
プーチン大統領の１２月訪日がやっと決まった
９月の首脳会談における最大の成果は、言うまでもなくプーチン大統領の訪日日程が合意された事です。
１２月１５日に山口県長門市において日露首脳会談を行う事が合意され、ここに１１年ぶりの訪日が決定された意義は、いくら強調してもし過ぎるという事はありません。
２０１３年春のモスクワにおける日露首脳会談以降の最大の懸案であったプーチン大統領の訪日日程が確定された事は、これまでの安倍総理の対露積極姿勢に対して、アメリカや外務省などが陰に陽に様々な形で牽制して来た事に鑑みますと、昔日の感があります。
ここに日露関係の前進を阻んでいた大きな障害が取り除かれた事になります。
更に加えて、訪日前の１１月のペルーにおけるＡＰＥＣ首脳会談の際に、日露首脳会談を行う事も合意されました。
ペルー会談では恐らく、終始二人だけで会談されるでしょう。
１２月の訪日前に北方領土問題について、最後の詰めを二人で行う事になると思うからです。
以上のように合意された会談に、毎年のウラジオストック会談を含めますと、日露関係強化へ向けて歯車がしっかりと噛み合って動き出しており、逆回転する事がないよう外堀が埋め尽くされたように感じました。
このように安倍総理とプーチン大統領が、自らの意思で日露関係を動かす方向に不退転の決意を示した事で、両国関係強化に向けての環境は整いました。
しかし問題はこれからです。北方領土問題をどのように解決するのか、ぎりぎりの攻防が水面下で続く事になります。
ここでは北方領土問題解決の青写真を大胆に描いてみたいと思います。
その為にはもう一度、今回の日露首脳会談に至る経緯を辿る事が必要です。
全てはソチ会談で始まった
５月６日にロシアのソチで行われた日露首脳会談で、北方領土交渉にブレークスルーがありました。
３５分間に亘る二人きりの会談で、安倍総理が切り札を提示されたのです。これが安倍総理の仰る「新しいアプローチ」です。
「新しいアプローチ」の全貌は明らかになっていませんが、メディア等を通じて断片的に漏れ聞こえて来る安倍総理の発言や、総理のこれまでの対露外交の姿勢から、「新しいアプローチ」のポイントを窺う事は可能です。
以下、私なりの想像を働かせてみます。
新しいアプローチの核心は、北方領土交渉を四島の帰属問題という限定された枠組の中で議論するのではなくて、日露関係全体の中で議論しようというアプローチです。
この点が従来の北方領土交渉に比べて、全く新しい点なのです。
言うまでもありませんが、これまでのように四島の帰属問題を議論するだけでは、入口で議論が止まってしまう事になります。
そして出口はと言うと、四島の「引き分け」という事にならざるを得ません。
そうなると歯舞・色丹の二島、あるいは国後まで入れた三島、更には四島の面積の二等分（この場合は国境線が択捉島の中に引かれる事になります）の三つの形態が考えられますが、いずれの案にしろ、我が国の悲願である四島の返還は実現しないのです。
従ってこのディレンマを解消して、北方領土問題の解決を日露関係全体の中で「引き分け」に持って行く事、これこそが新しいアプローチであるのです。
繰り返しますが、安倍総理がこのアプローチを二人きりの首脳会談の席で提案された際、安倍総理はもしプーチン大統領がこのアプローチに同意するなら、抜本的な日露経済協力計画を提案する用意があると持ち掛け、プーチン大統領は新しいアプローチの下で北方領土交渉を進める事に同意したのです。
この同意を受けて、その後の全体会合の席で、安倍総理が８項目の経済協力計画を提案し、これにプーチン大統領が賛意を表明した事も、前述した通りです。これが「引き分け」の意味なのです。
領土交渉と８項目は相互にリンクしている
新しいアプローチは領土交渉と経済協力がリンクしています。
しかし既に述べたように、重要な事は領土と経済の取引ではないという事です。
既にプーチン大統領が明らかにしているように、ロシアは領土を売る事はしないのです。
金で領土を売り渡したとの印象をロシア国民に与えてしまえば、いくら高支持率を誇るプーチン大統領でも、政治的に困難な立場に追い込まれてしまうでしょう。
再度強調しますが、金と領土の取引は日本側にも受け入れられない問題を孕んでいます。
先に述べましたように、ロシアの食い逃げに対する警戒感です。
新しいアプローチを「金と領土の取引」と誤解すれば、領土交渉が行き詰まる事になる事は目に見えています。
重要な点は経済協力と領土交渉は同じ次元の問題であるという事です。つまり両者の共通項は「安全保障の問題」なのです。
ではロシアにとって何故、日本との経済協力が安全保障の問題になるのでしょうか。
その理由を解く鍵が、プーチン大統領の目指す「ロシアの新しい理念」なのです。
ロシアの新しい理念
プーチン大統領は２０００年に大統領に就任するに際して表した「新千年紀を迎えるロシア」と題した論文の中で、「ロシアの新しい理念」に基づく国造りを提唱しました。
「ロシアの新しい理念は、人道主義に基づく世界の普遍的価値と、二十世紀の混乱も含めて時の試練に耐えたロシアの伝統的価値とを有機的に統一する時に実現する」と、自らの基本哲学を明らかにしたのです。
「ロシアの新しい理念」という基本哲学に基づいてロシア国家を再生させる事が、プーチン大統領の悲願なのです。
実はこのようなロシアの理念は、プーチン大統領のみならず、歴代のロシア指導者の課題でした。
いわゆる西欧化の圧力にスラブ主義のロシアがどう対応するかという、国家の生存を懸けた戦いだったのです。
この課題は未解決のまま、プーチン大統領に引き継がれました。
プーチン大統領はロシアの歴史的課題を解決する秘訣を、「ロシアの新しい理念」の中に見出しているのです。
プーチンが見出した秘訣とは、決して普遍的価値、いわばグローバル市場という価値を全面的に否定している訳ではありません。
またロシアの伝統的価値優先主義を唱えている訳でもありません。
普遍的価値とロシアの伝統的価値とを有機的に統一する事、すなわちそれぞれの特徴を生かした上で共存させる事が、ロシアの歴史的宿命を克服する知恵だと強調しているのです。
言い換えればロシアの歴史的な宿命は西欧化の下で、どうロシアのアイデンティティを確保するかという問題であり、これすなわちロシアが独立国としてどう生き残るかという、国家安全保障の課題であったのです。
従ってプーチン大統領の最大の関心は、現在グローバル市場化という国際的圧力の下で、ロシアが外資に呑み込まれずに、ロシア的な発展を実現出来るモデルは何かという事なのです。
このモデルを発見する事よって、ロシアは安定した経済大国になる事が出来る。
プーチン大統領にとっての結論は、そのモデルになり得るのが我が国なのです。
その理由は我が国が明治維新以降、欧米化と伝統文化を両立させて、近代産業化に成功したからなのです。
つまり当時の普遍的価値と日本の伝統的価値を有機的に統一したのです。
㊦へ続く
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