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㊤からの続き
現にプーチン大統領は、２０００年の大統領の就任時に御祝いの電話を掛けた小渕恵三総理に対し、
「日本の文化や哲学に親しんだ者として、日本を愛さずにはいられない」
と親日の心情を吐露しましたが、更に駐露日本大使として信任状を奉呈した丹波實（たんばみのる）氏に対し、
「新しいロシアの理念というものは、全人類的価値とロシアの伝統的価値との有機的結合から生まれる。
２０年以上柔道をやっている自分のような人間は、日本を愛さずにはいられない。自分は日本の文学や哲学に大変関心がある。」（丹波實『日露外交秘話』中央公論新社）
と熱っぽく強調しています。
このようにプーチン大統領が丹波大使を通じ、日本に伝えたかったメッセージは、
「普遍的価値とロシアの伝統的価値を有機的に結合する秘訣を、日本文学と哲学の中に見出したい。その為に日本の協力に期待する。」
という事だったのです。
安倍総理の８項目の提案は、プーチン大統領が日本に期待している「普遍的価値とロシアの伝統的価値を有機的に結合する秘訣」に正面から答える提案でした。
だからこそ８項目の経済協力を、ロシアの発展を支援するものとプーチンは位置付けています。
具体的に言えば、プーチン大統領は「ロシアの新しい理念」に基いてロシアのハイテク産業化を目指しているのです。
昨今の原油価格の暴落の為に、ロシアは国家収入が半減する程の甚大な影響を受けました。
現状のままではロシアは、天然資源の国際価格に左右される脆弱な経済体質から抜け出す事が出来ません。
軍事的にはアメリカと並ぶ核兵器大国であっても、経済的には大国とは言えません。
ウクライナ危機による欧米の経済制裁も、徐々にロシア経済に影響が及んでいます。
このようにロシアの安全保障は経済的に脆弱な状況にあります。
ロシアが名実共に大国として世界の安定勢力になる為には、どうしても経済の質的転換を図り、ハイテク産業化を実現する必要があるのです。
その為に我が国の経済支援が不可欠なのです。
言い換えれば８項目の経済協力は、ロシア経済のハイテク産業化に資する唯一の方法なのです。
プーチン大統領が８項目が「唯一の正しい道」と言う意味は、ロシアの安全保障強化を実現する為には、８項目の経済協力に頼る他ないという事なのです。
安倍総理は日露経済協力を担当する大臣に世耕経済産業大臣を指名されました。
これは政府の強い意志を示すものではありますが、専任大臣を置いただけでは不十分です。
重要な事は世耕大臣以下官民の関係者が、８項目の案件を通じて、我が国独自の経済発展の経験やノウハウを、ロシアに移転するという原則を認識して、協力に当たる事です。
例えば終身雇用や年功序列など家族的な会社意識を核とする日本的経営方式や、政府の行政指導による産業育成政策、国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度などのノウハウの移転を通じて、ロシア政府の適切な関与による経済社会の樹立に協力する事です。
ロシア人には集団主義的志向や共同体に対する強い帰属意識などがありますので、日本的経営方式を基盤としたロシア型の企業風土を醸成する環境は整っていると思います。
日本側関係者の８項目経済協力計画に対するこのような態度が、経済協力の成功と北方領土問題の解決にとって、必須条件である事改めて強調しておきたい。
この認識が共有されなければ、８項目が単なる投資や合弁の寄せ集め事業に矮小化されてしまう恐れがあるからです。
そこでプーチン大統領にとっての選択肢は、８項目の経済協力を取るか、それとも北方領土にしがみつくか、そのどちらがロシアの安全保障にとって有益か、という判断になる筈です。
私はプーチン大統領は８項目の経済協力を選択すると確信しています。
その理由はロシアの国民感情です。ロシア国民は強い指導者を渇望しています。
強い指導者とはロシアの安全を強化してくれる指導者の事です。
ロシア国家の安全が保障されれば、ロシア国民の生活の安定も確保される事になります。
グローバルな視点とは
新しいアプローチのもう一つの特徴は、日露関係をグローバルな視点から考えるという点です。 プーチン大統領はかねがね、２１世紀の課題は繁栄と安定を結び付けた国家の発展モデルを巡る競争であると指摘して来ました。
もしロシアがロシアの伝統に立脚したハイテク産業国家化に成功すれば、グローバリズム（繁栄）とナショナリズム（安定）の相克に悩む新興国に対し、新たな発展モデルを提供する事になります。
世界の新興諸国にとって、国内の安定を維持しながら、経済発展を実現するという長年の課題を解決する事が出来る訳です。
更に８項目の経済協力の結果、ロシアが安定した大国になれば、ロシアは世界情勢の安定化の為に、現在以上の指導力を発揮する事が可能になるでしょう。
例えば今年の１１月にメドベージェフ首相がパレスチナを訪問して、ロシアが中東和平交渉の仲介に乗り出す事が報じられています。
中東和平交渉はこれまでアメリカ主導の下に行われて来ましたが、未だ終局的解決、すなわちパレスチナ国家の樹立には至っていません。
最近中東での存在感を増しているロシアが、中東和平交渉に本格的に介入した場合、パレスチナの経済発展に協力出来るのは我が国でしょう。
そうなれば日露の協力による中東和平の実現という、世紀の大事業が実現する事も可能です。
このように日露協力関係の強化は、グローバルに好ましい影響を与える可能性があります。
更に言えば、アメリカに対しても好ましい影響を与える事は、決して不可能ではありません。
日露経済協力によってロシアがハイテク産業国家に脱皮すれば、ロシアの外資に対する警戒心が和らぎ、アメリカの対露投資が促進される可能性も開けて来ます。
米露貿易も拡大の可能性が高まる事でしょう。アメリカのロシアにおけるビジネスチャンスが広がる事が予想されます。
このように日露関係と日米関係は決してゼロサムゲームではないのです。
しかし我が国のロシア専門家の中には、米露関係がゼロサムゲームであり、同盟国アメリカの利益を無視してロシアとの関係を強化する事は、我が国にとって危険であるとの論調がしばしば見られます。
これらの主張の根底にあるのは、ロシアに対する根深い不信感です。
残念ながら現在のロシア専門家の多くは、ソ連時代に対露強硬論を唱えた人たちで、基本的にはソ連時代のロシア観に基いて、ロシアを信用する事は危険であると警鐘を鳴らしている訳です。
彼等の論理を一言で言えば、
「ロシアは北方領土を返すつもりは毛頭ないが、日本からの経済支援を引き出す為に領土問題解決を匂わせながら、平和条約交渉を長引かせる事にある」
とするものです。
要するに「ロシアに騙されてはいけない」という事なのです。
もしそうであるとすれば、北方領土問題の解決は永遠にないという結論になります。
彼等に聞いてみたいのは、では具体的にどうすれば四島は返還されるのかという質問です。
これには明確な答えがありません。
「米国は日本への北方四島返還を全面的に支持している同盟国である。
また米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とする事を、ヒラリー・クリントン大統領候補は明言している。
安倍政権は当てにならないロシアではなく、真の同盟国の信頼を失う愚を犯すべきではない。」（木村汎北海道大学名誉教授、１０月５日付産経新聞『正論』）
これはただロシアとの平和条約交渉はするなと言っているに過ぎません。
残念ながらアメリカは北方四島返還の為に、具体的にロシアに働き掛けてくれた事はありません。
四島返還を支持すると言うだけなら簡単です。問題はその為に具体的な行動を取ってくれるのか、という点です。
アメリカは我が国の同盟国である以上、ロシアや中国に対して、日本を擁護する具体的行動によって、同盟国の証を示して欲しいと思います。
残念ながら尖閣を例に挙げれば、同盟国アメリカは、尖閣は安保条約の適応範囲ではあっても尖閣の帰属問題、つまり尖閣が日中どちらの領土であるかは、日中両国で解決すべき問題だとして、尖閣は日本領だとは認めていないのです。
逆に言えばアメリカが言うように、領土問題という国家の主権に関わる根幹的な問題は、第三国の支持云々よりも当事者間で交渉する以外にないのです。
勿論同盟国アメリカの利益を大きく害するような交渉を、ロシアとすべき事でない事は当然の事です。
しかし日米同盟関係の大枠の中で、我が国の国益を進展させる為にぎりぎりの努力を払う事は、主権国家としての当然の権利です。
嘗てイギリスの宰相を務めたパーマストン卿は、
「永遠の敵国はいない。永遠の友好国もいない。永遠なのは国益のみである。」
との箴言を残しました。
この箴言に倣うならば、我が国にとってロシアは永遠の敵国ではないし、アメリカは永遠の友好国でもありません。
またここに言うロシアとアメリカを入れ替えても、この箴言は有効です。
このような変転極まりない国際情勢の中にあって、絶えず我が国の国益は何かを考えて、対外関係を進める事が求められている訳です。
以上に述べたように、北方領土交渉を巡る道筋がここまで進展した以上、最早議論は総論から具体策へと進まなければならないと考えます。
とは言え１２月のプーチン大統領訪日の際に、領土問題が一挙に解決する事は望み薄ですが、両首脳が少なくとも大筋で解決策に合意する事が求められているでしょう。
大筋で合意が見られたら、その後は両外務省間で平和条約の文言を詰めるという作業を始めるという事となります。
そこで大筋合意の内容について、私案を披露したいと思います。
我が国としては四島の返還という原則を崩す事は出来ません。
つまり四島が我が国の領土である事をロシアが認める必要があります。
その上で四島の具体的な返還条件を協議するという手順になります。
歯舞・色丹の二島については、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが合意されていますので、残された問題は国後・択捉二島の返還条件という事になります。
そこで国後・択捉の取り扱いについては、ロシアは二島の主権が日本にある事を認めるが、一定の期間（例えば２０年間）施政権を行使するという「沖縄方式」が解決案として考えられます。
この方式は嘗てエリツィン大統領時代に橋本総理による川奈提案として伝えられた方式に類似しています。
川奈提案の詳細は明らかになっていませんが、択捉島の北に日露の国境線を引き、四島の帰属を日本に認める代わりに、当分の間ロシアが施政権を行使する事が骨子と思われます。
違いは今回は８項目の経済協力計画が存在する事です。
二島に現に生活しているロシア住民の、将来設計の為の猶予期間が必要な事を考慮しますと、我が国としてロシアが一定期間施政権を行使する事を認める事に、大きな抵抗はないでしょう。
他方、国後・択捉二島の日本への帰属についてロシアを説得する鍵は、施政権行使期間と８項目の経済協力との不可分の関係です。
二島の租借期間は日本側の経済協力が約束通り実施される事を、担保する期間との側面を持つものです。
先に述べたロシア側の懸念を緩和する為にも、必要であろうと思われます。
安倍総理が８項目の進捗状況を検証する首脳会談を、毎年ウラジオストックで開催しようと提案した背景に通じるものがあります。
尚、ロシアの事情によっては租借期間を延長する可能性を残しておく事も、考えざるを得ないかも知れません。
例えば平和条約の中に「両国の合意によって、租借期間を延長する事が出来る」との一文を挿入する事などです。
恐らく最後まで残る問題は、ロシアが施政権を日本に返還した後も軍事戦略の観点から、国後島と択捉島の間の海域における潜水艦の自由航行を確保する事を、強く要求して来る事ではないかと考えられます。
場合によっては施政権返還後も我が国が、ロシア海軍が国後島と択捉島に一定期間駐留する事を認める事が必要になるかも知れません。この点も沖縄方式と同じです。
既に政府内ではこの可能性が検討されている節が窺えます。
９月４日の産経新聞は自民党の小野寺政調会長代理（元防衛大臣）が、ＴＶ番組で、
「北方領土が返還されてもロシア軍が一定期間いるとなれば、沖縄駐留米軍と同様に地位協定を結ぶ事になる。」
との趣旨を発言したと報じています。
二人で最後の決断を
先に述べたように、我が国のメディアや知識人は押しなべて、北方領土交渉の先行きに懐疑的です。
悲観的ならまだしも、ロシアを信用してはならないといった不信論を唱える保守系の識者も少なくありません。
ソ連時代のマイナス・イメージから来るロシアに対する警戒感が、依然として色濃く残っています。
一方ロシア側でも北方四島は、第二次世界大戦の結果ロシアに帰属したとして、領土問題は解決済みとの強硬論が、一部に根強く存在しています。
しかし私は楽観していませんが、悲観もしていません。
何故なら北方領土問題は安倍総理とプーチン大統領の二人によって、政治決断される以外にないからです。
米露の緊張関係や中国の対外膨張傾向など、現在の両国を取り巻く深刻な国際情勢を考えれば、日露関係はどうあるべきかについて結論は明らかな筈です。
日本とロシアは両国関係の在り方が、世界の戦略地図に決定的な影響を及ぼすという環境の只中に置かれているからです。
日露両国にとって例え困難があっても、国益を冷徹に計算して、より良き進路を選択しなければならない時が来ているからです。
安倍総理とプーチン大統領におかれては、日露関係の強化は両国関係に裨益するだけでなく、世界平和に繋がる問題である事に、畏敬の念を持って正面から向き合って頂きたい。
両国の運命を握っている指導者に勇断を期待するのは、今がその時だからです。
安倍総理とプーチン大統領が現職であるこの機会を逃せば、次回いつチャンスが巡って来るか、極めて不透明な状況にあります。
日露首脳会談が行われる山口県長門市が、歴史に残る場所となる事を期待する所以です。
≪転載終了≫
★★★★★★★★★★★★
以上です。それにしても、賛否はともかくとして、前回の北野幸伯氏と同様、少なくとも従来聞く事のなかった斬新な論調ではないでしょうか？
「なるほど！そういう事情だったのか！」と唸らされるのと同時に、やはりロシアに対しては過去の所業や民族性の負のイメージも根強く残っています。
私も嘗ては、引用文中で馬渕氏が批判しているような対露強硬論を吐く保守系言論人たち、より厳密に言えば、ただ徒に強硬論を吐くばかりで、北方領土問題解決に至るまでの具体的な道程を、何一つ示さない言論人たちの論調を支持していたからです。
要するに・・・・
「ロシアは歴史からも民族性からも決して心を許してはいけない。一旦そうしたらどしどしつけ込んで来る。」
「ロシア人は約束など決して守る事はないし、力しか信じてないから、北方領土を取り戻そうとするなら、ロシアと戦争する以外にない。」
とまあ、私もこんな感じの認識でした。
そんな対露観がまだ完全に消えた訳ではないので、この論説にも完全にまでは同調出来ず半信半疑・・・・いや、「５０信５０疑（半信半疑）」という程でもなく、「９０信１０疑」と言った所でしょうかね。
つまりこの通りになるかどうかの確証まではないにしても、大いに希望の持てる話だと思います。
もし北方領土問題の解決が実現されたら、安倍首相は間違いなく歴史的大事業を為し得た事となり、将来の歴史の教科書に記載される事でしょう。
北方四島を取り返すのに、一発の銃弾・砲弾も撃たず、一滴の血も流さずに取り戻した事になる訳ですから。
仮に直接的間接的にドンパチ（戦争）してロシアに勝利して、四島全島を奪還出来たとしても、負けたロシア側には怨恨が燻り続ける上に、勝った日本側も国力を消耗しかねません。
すなわち特亜三国を喜ばせる結果になりかねません。
過去の経緯はともかくとして、今現在の本当の敵はロシアではないのです。
真の敵とは絶対に妥協する事の許されない相手である特亜、いや、ハッキリ言えば共産支那です。
なのにロシアとの領土問題にばかり血道を上げ過ぎて、真の敵である共産支那に漁夫の利を掻っ攫われたら、それこそ本末転倒もいい所です。
安倍首相が現職でいる内に、その卓越した外交手腕に是非とも期待し、何としてでも「勝者も敗者もない」「両者に恨み辛みやシコリの残らない」理想的な形で、最終的な決着を確定させて欲しいと願います。 完
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安倍政権の想像を超える策士ぶり
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前回は北野 幸伯（きたのよしのり）氏の論説でしたが、今回は馬渕 睦夫（まぶち むつお）氏の論説を御紹介します。
同氏の著作『２０１７年世界最終戦争の正体』（宝島社出版）のＰ．２０１〜Ｐ．２２１という長い範囲（つまり丸々最終章の全文）から、以下の通りに引用します。
本書は今から２年前の平成２８（２０１６）年に出版されたものですが、これから転載する内容は、決して古びてない論だと思います。
ただ、紹介する前に断わっておきたいのですが、これから引用する馬渕氏の論説を見て、もしかしたら違和感を感じるかも知れない、という事です。
実は私も最初はそうでしたので。
馬渕氏の語られているロシア像、その指導者のプーチン像が、世間一般で広く伝えられているイメージとは大きく異なっているので、「え？何これ？」と面食らうかも。
馬渕睦夫氏を単なるロシア贔屓、プーチン贔屓の、ロシアの国益を代弁しているスポークスマンではないのかと疑うかも知れません。まあそう思われるのでしたら仕方ありませんが。
私は直感的に信用出来そうな論だと思うのですが、ただそれでも正直言いまして、心の片隅では「果たしてロシアやプーチンて、どこまで信用出来るの？」と、疑念を完全には捨て切れないでいます。
何せロシアと言えばモラルのない約束破りの常習犯、領土泥棒国家ですからね。
けれど馬渕氏は、そういう対ロシア観は旧ソヴィエト時代、冷戦時代の産物で、もはや古い見方だと言われてます。
それでは以下は、馬渕氏の論説の転載引用です。
★★★★★★★★★★★★
≪転載開始≫
日露関係がついに動き出した
今年（２０１６）年の９月２日は日露関係の分水嶺として記憶されるかも知れません。
ウラジオストックで行われた安倍総理とプーチン大統領との首脳会談は夕食会を含め３時間以上に亘るものでした。
しかもその内、実に５５分の長時間に亘り、安倍総理とプーチン大統領の二人だけで北方領土問題を話し合ったのです。
二人だけの会談は昨年９月の国連総会時の１０分から、今年５月のソチでの会談での３５分、そして今回の５５分と飛躍的に時間が延びた事が注目されます。
通訳が入ったとは言え、５５分の会談時間は、一般に他国首脳と会談する場合の会合時間全体とほぼ同じ長さなのです。
北方領土問題についての交渉は、前回のソチと今回のウラジオストックでの二人だけの会談の合計一時間半の間に、核心部分が話し合われたと考えて良いでしょう。
北方領土交渉の道筋とは何か
日露新時代の始まりとは、両首脳の信頼関係に基く、北方領土交渉の道筋が開かれた事を指します。
５月にソチにいて、新しいアプローチに基いて北方領土交渉を進める事が、首脳のみの会談で合意されました。
そこでの合意を受けて、全体会合で安倍総理が８項目の経済協力プロジェクトを提案したのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆８項目の内容◇
㊀健康寿命の伸長
㊁快適・清潔で住み易く、活動し易い都市作り
㊂中小企業交流・協力の抜本的拡大
㊃エネルギー
㊄ロシアの産業多様化・生産性向上
㊅極東の産業振興・輸出基地化
㊆先端技術協力
㊇人的交流の抜本的拡大
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実はこの順番が極めて重要なのです。
つまり北方領土交渉と８項目の経済協力計画とは、表裏一体の関係にある訳です。
このように両者が不可分の関係にある事が、北方領土交渉の核心となりました。
従って、メディアなどでよく言われているような、領土と経済協力との単純な取引ではありません。
領土と経済協力との取引と安易に考えると、経済が先行して領土が置いてけぼりになるのではないか、ロシアは経済の果実だけに関心があるのではないか、との憶測を呼ぶ結果になってしまいます。
領土と経済協力が不可分の一体にあるという事は、領土が解決しなければ経済協力もないという事です。
従ってロシアが経済協力の果実のみをいわば食い逃げする事は出来ないのです。
この見方を裏打ちするのが、首脳会談の翌日に開催された「東方経済フォーラム」におけるプーチン大統領と安倍総理の発言です。
プーチン大統領は安倍総理が提案した、８項目の経済協力計画が「唯一の正しい道」であると指摘しました。
また安倍総理が北方領土問題の解決を呼び掛けたのに対し、プーチン大統領は「必ず解決する」と強調しました。
安倍総理は８項目の経済協力案件の進捗状況を確認する為に、毎年一回ウラジオストックで首脳会談を行う事を提案しました。
実はこの安倍総理の提案こそ、ロシア側の懸念を払拭する効果を狙ったものでした。
我が国のメディアなどでは、ロシアが経済協力の成果を受け取るだけで、北方領土問題の解決には意欲がないのではと懸念が持たれていますが、ロシアはロシアで、北方領土を返してしまえば、日本は対露経済協力に熱心ではなくなるのではないかと懸念を有しているのです。
そこで安倍総理はそのようなロシア側の懸念を払拭する為に、経済協力の進捗状況を両首脳が直接検証する機会を設ける事を提案したのです。
またプーチン大統領は経済協力こそが「唯一の正しい道」であると言明しました。
報道では「唯一の正しい道」の内容には踏み込んでいませんが、このプーチン発言は８項目が北方領土問題を解決する「唯一の正しい道」である事を示唆したものです。
この点こそ経済協力と領土の不可分性を、事実上公に確認した発言と捉える事が出来ます。
「唯一の正しい道」を日露両国が歩む事によって、ウィン・ウィンの関係が招来されると暗示したものでしょう。
これがプーチン大統領の言う、北方領土を巡り、ロシアも日本も「負けた」という結果を生まない解決方法の意味なのです。
議題となったロシア極東地域の開発は、プーチン大統領の重点施策の一つです。
安倍総理は極東地域の中心地であるウラジオストックを「ユーラシアと太平洋とを結ぶゲートウェイにしよう」と呼び掛けましたが、プーチン大統領の琴線に触れた発言であったと思います。
その含意は、ウラジオストックがこのようなゲートウェイになる為には、日本の協力が欠かせない訳で、日本の協力を確かなものにする為には、北方領土問題の解決は決して避けては通れない事を念押ししたものです。
このように安倍総理とプーチン大統領は、互いに両者のリンケージに直接明示的な形で言及する事はありませんでしたが、両者の発言を繋ぎ合わせてみれば、このリンケージを事実上確認した発言ぶりだった事が、明確に感じ取れます。
プーチン大統領の１２月訪日がやっと決まった
９月の首脳会談における最大の成果は、言うまでもなくプーチン大統領の訪日日程が合意された事です。
１２月１５日に山口県長門市において日露首脳会談を行う事が合意され、ここに１１年ぶりの訪日が決定された意義は、いくら強調してもし過ぎるという事はありません。
２０１３年春のモスクワにおける日露首脳会談以降の最大の懸案であったプーチン大統領の訪日日程が確定された事は、これまでの安倍総理の対露積極姿勢に対して、アメリカや外務省などが陰に陽に様々な形で牽制して来た事に鑑みますと、昔日の感があります。
ここに日露関係の前進を阻んでいた大きな障害が取り除かれた事になります。
更に加えて、訪日前の１１月のペルーにおけるＡＰＥＣ首脳会談の際に、日露首脳会談を行う事も合意されました。
ペルー会談では恐らく、終始二人だけで会談されるでしょう。
１２月の訪日前に北方領土問題について、最後の詰めを二人で行う事になると思うからです。
以上のように合意された会談に、毎年のウラジオストック会談を含めますと、日露関係強化へ向けて歯車がしっかりと噛み合って動き出しており、逆回転する事がないよう外堀が埋め尽くされたように感じました。
このように安倍総理とプーチン大統領が、自らの意思で日露関係を動かす方向に不退転の決意を示した事で、両国関係強化に向けての環境は整いました。
しかし問題はこれからです。北方領土問題をどのように解決するのか、ぎりぎりの攻防が水面下で続く事になります。
ここでは北方領土問題解決の青写真を大胆に描いてみたいと思います。
その為にはもう一度、今回の日露首脳会談に至る経緯を辿る事が必要です。
全てはソチ会談で始まった
５月６日にロシアのソチで行われた日露首脳会談で、北方領土交渉にブレークスルーがありました。
３５分間に亘る二人きりの会談で、安倍総理が切り札を提示されたのです。これが安倍総理の仰る「新しいアプローチ」です。
「新しいアプローチ」の全貌は明らかになっていませんが、メディア等を通じて断片的に漏れ聞こえて来る安倍総理の発言や、総理のこれまでの対露外交の姿勢から、「新しいアプローチ」のポイントを窺う事は可能です。
以下、私なりの想像を働かせてみます。
新しいアプローチの核心は、北方領土交渉を四島の帰属問題という限定された枠組の中で議論するのではなくて、日露関係全体の中で議論しようというアプローチです。
この点が従来の北方領土交渉に比べて、全く新しい点なのです。
言うまでもありませんが、これまでのように四島の帰属問題を議論するだけでは、入口で議論が止まってしまう事になります。
そして出口はと言うと、四島の「引き分け」という事にならざるを得ません。
そうなると歯舞・色丹の二島、あるいは国後まで入れた三島、更には四島の面積の二等分（この場合は国境線が択捉島の中に引かれる事になります）の三つの形態が考えられますが、いずれの案にしろ、我が国の悲願である四島の返還は実現しないのです。
従ってこのディレンマを解消して、北方領土問題の解決を日露関係全体の中で「引き分け」に持って行く事、これこそが新しいアプローチであるのです。
繰り返しますが、安倍総理がこのアプローチを二人きりの首脳会談の席で提案された際、安倍総理はもしプーチン大統領がこのアプローチに同意するなら、抜本的な日露経済協力計画を提案する用意があると持ち掛け、プーチン大統領は新しいアプローチの下で北方領土交渉を進める事に同意したのです。
この同意を受けて、その後の全体会合の席で、安倍総理が８項目の経済協力計画を提案し、これにプーチン大統領が賛意を表明した事も、前述した通りです。これが「引き分け」の意味なのです。
領土交渉と８項目は相互にリンクしている
新しいアプローチは領土交渉と経済協力がリンクしています。
しかし既に述べたように、重要な事は領土と経済の取引ではないという事です。
既にプーチン大統領が明らかにしているように、ロシアは領土を売る事はしないのです。
金で領土を売り渡したとの印象をロシア国民に与えてしまえば、いくら高支持率を誇るプーチン大統領でも、政治的に困難な立場に追い込まれてしまうでしょう。
再度強調しますが、金と領土の取引は日本側にも受け入れられない問題を孕んでいます。
先に述べましたように、ロシアの食い逃げに対する警戒感です。
新しいアプローチを「金と領土の取引」と誤解すれば、領土交渉が行き詰まる事になる事は目に見えています。
重要な点は経済協力と領土交渉は同じ次元の問題であるという事です。つまり両者の共通項は「安全保障の問題」なのです。
ではロシアにとって何故、日本との経済協力が安全保障の問題になるのでしょうか。
その理由を解く鍵が、プーチン大統領の目指す「ロシアの新しい理念」なのです。
ロシアの新しい理念
プーチン大統領は２０００年に大統領に就任するに際して表した「新千年紀を迎えるロシア」と題した論文の中で、「ロシアの新しい理念」に基づく国造りを提唱しました。
「ロシアの新しい理念は、人道主義に基づく世界の普遍的価値と、二十世紀の混乱も含めて時の試練に耐えたロシアの伝統的価値とを有機的に統一する時に実現する」と、自らの基本哲学を明らかにしたのです。
「ロシアの新しい理念」という基本哲学に基づいてロシア国家を再生させる事が、プーチン大統領の悲願なのです。
実はこのようなロシアの理念は、プーチン大統領のみならず、歴代のロシア指導者の課題でした。
いわゆる西欧化の圧力にスラブ主義のロシアがどう対応するかという、国家の生存を懸けた戦いだったのです。
この課題は未解決のまま、プーチン大統領に引き継がれました。
プーチン大統領はロシアの歴史的課題を解決する秘訣を、「ロシアの新しい理念」の中に見出しているのです。
プーチンが見出した秘訣とは、決して普遍的価値、いわばグローバル市場という価値を全面的に否定している訳ではありません。
またロシアの伝統的価値優先主義を唱えている訳でもありません。
普遍的価値とロシアの伝統的価値とを有機的に統一する事、すなわちそれぞれの特徴を生かした上で共存させる事が、ロシアの歴史的宿命を克服する知恵だと強調しているのです。
言い換えればロシアの歴史的な宿命は西欧化の下で、どうロシアのアイデンティティを確保するかという問題であり、これすなわちロシアが独立国としてどう生き残るかという、国家安全保障の課題であったのです。
従ってプーチン大統領の最大の関心は、現在グローバル市場化という国際的圧力の下で、ロシアが外資に呑み込まれずに、ロシア的な発展を実現出来るモデルは何かという事なのです。
このモデルを発見する事よって、ロシアは安定した経済大国になる事が出来る。
プーチン大統領にとっての結論は、そのモデルになり得るのが我が国なのです。
その理由は我が国が明治維新以降、欧米化と伝統文化を両立させて、近代産業化に成功したからなのです。
つまり当時の普遍的価値と日本の伝統的価値を有機的に統一したのです。
㊦へ続く
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前編からの続き
安全保障面での協力再開も日本にとってはメリット
プーチン来日の1週間前、日本とロシアが、「外務・防衛担当閣僚協議」（2プラス2）を年明けに再開することで調整していることが明らかになった。
「2プラス2」とは、2つの国の外務大臣と防衛大臣が、安全保障について話し合う枠組みのことだ。
日米間では1960年に設置、日本とオーストラリアは2007年、そして日本とロシアは13年11月に初会合が行われた。
しかし、その後「クリミア併合」で日ロ関係が悪化したことから、2回目の会合は開かれていない。
日ロ関係が好転してきたことで、「2プラス2」が再開される方向で話が進んでいる（今回の首脳会談でも、その流れを維持することが確認された）。
これは、日本にとって、大いに喜べるニュースである。というのも、日本にとってロシアは、「安全保障面」で非常に重要だからだ。
中国は、「日本には尖閣だけでなく沖縄の領有権もない！」と公言し、尖閣強奪に向けた布石を着々と打っている。
「尖閣有事」の際、「日本・米国vs中国」であれば、日米は必ず勝利できる。
しかし、「日本vs中国」、つまり、米国抜きの一騎打ちになれば、日本は負けるだろう。
通常兵器の戦いでは勝てるかもしれないが、最後に核で恫喝されれば、どうしようもない。
だから日本は、必勝パターン「日本・米国vs中国」の形を維持するために、どんなことをしてもトランプ新大統領と良好な関係を築かなければならない。
安倍総理は、トランプ勝利後、すぐ彼に電話し、すぐ会いにいった。
これを「朝貢外交」と批判するのは、まったく愚かなことだ。総理の迅速な行動で、日本は「より安全に」なったのである。
そして、「尖閣有事」には、もう一つ重要な役割を果たす可能性のある国がある。それが、ロシアだ。
もし、「日本・米国vs中国・ロシア」の戦いになれば、どちらが勝つかわからない。
しかも、「日本の島を守るために、中国・ロシアと戦えるか！」と米国が引く可能性は高いと思われる。
そして、最悪のパターンは、「日本vs中国・ロシア」の戦いになることだ。こうなると、日本に勝ち目は1％もなく、尖閣は確実に奪われるだろう。
というわけで、日本は、米国との関係を強固に保つと同時に、中国とロシアを分裂させ、ロシアを中立にとどめておくことがとても大事なのだ。
プーチン来日の成功にいきり立った中国
「中ロを分裂させる」といっても、別に特別なことをする必要はない。
日本がロシアと友好関係を深めていけば、中ロは自然と疎遠になっていく。
さて、「2プラス2」の再開について、産経新聞12月8日付は、こう書いている。
＜日露両国が国境を接するオホーツク海は北極海航路につながる。
中国は東シナ海での挑発行動に加え、オホーツク海や北極海への海洋進出も強めており、日露両国の共通の脅威になりつつある。
2プラス2の開催は「中国への強烈なメッセージになる」（日本政府関係者）とされる。＞
確かに、今回のプーチン来日で、北方領土問題の進展はなかった。しかし、経済協力は大きく進み、安全保障分野の協力も再開される。
だから、「プーチン来日は、日本にとっても成功」と言えるのだ。その意味は、「中国とロシアを分断するのに、成果があった」ということだ。
ここまで書いても、一般の日本人は同意しないかもしれない。事の重要さを一番理解しているのは、中国政府である。
時事通信12月16日付を見てみよう。
＜中国国営新華社通信は日ロ会談に関する論評で「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」と反発。
その上で「（安倍氏の）私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを間違いなく困難にする。ただの一方的な妄想だ」と批判した。＞
中国は、日本の専門家やマスコミより、安倍総理の意図を正しく理解している。
つまり、「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考え」である、と。
確かに、今回のプーチン来日で、「中ロ分断に成功した」というのは大げさだ。
しかし、日本は「中ロ分断にむけて一歩を踏み出した」ということはできるだろう。
トランプ大統領誕生が今後の日ロ関係にも影響する
日本とロシアの関係は、これからどうなっていくのだろうか？そして、日本は、どうすべきなのだろうか？
米国の方向転換が、日ロ関係にも、大きな影響を与えることだろう。米国では、「プーチン嫌い」のオバマが、間もなく去る。
そして、「親プーチン」のトランプが大統領になる。トランプの「親プーチン」ぶりは、「筋金入り」だ。
選挙戦中、ヒラリーが「トランプは、プーチンの操り人形だ！」と批判しても、動じることがなかった。
そして、彼が国務長官に指名したのは、「プーチンの親友」として知られるエクソン・モービルのテラーソン会長だ。
現在プーチンの悲願は、「対ロシア制裁を解除してもらうこと」である。トランプ時代がはじまれば、制裁解除の可能性が見えてくる。
米ロ関係が改善されると、日ロ関係はどうなるのだろうか？プーチンは、日本に妥協する必要性を、ますます感じなくなるだろう。
なぜなら、「対ロシア制裁」を主導しているのは米国であり、制裁を「解除」できる力を持つのも、やはり米国だけだからだ。
プーチンの中で安倍総理の位置づけは、トランプより下になるだろうし、北方領土の返還交渉はさらにもたつくかもしれない。
それでも、日本は「米ロ和解」を歓迎すべきだ。
というのも、米国とロシアが和解すれば、相対的に中国とロシアの関係が薄くなるからだ。
これは、日本の安全保障上、極めて都合がいい。
日本は、トランプやプーチンの気まぐれに振り回されることなく、「戦略的視点」を持ちながら、一歩一歩、日ロ関係を改善させる努力を続けていくべきだ。
もう一度整理すると、重要なのは、以下の2つの視点だ。
●日米関係が好転すればするほど、中国は尖閣侵略が難しくなり、日本はより安全になる。
●日ロ関係が改善されればされるほど、同じように中国は、尖閣侵略が難しくなる。
日本政府は、このようなロシアの「戦略的位置づけ」をはっきり認識し、ゆっくりでも着実に、日ロ関係を改善していかなければならない。
北方領土返還はもちろん、日本にとって大切なことなのだが、そこにこだわるがあまりに、迫り来る「中国」という脅威を忘れてしまっては、取り返しのつかないことになりかねない。
2016/12/18 国際関係アナリスト 北野 幸伯（きたの よしのり）
≪転載終了≫
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
以上です。
転載元記事の執筆者である北野幸伯氏、聞かない名前なのでちょっと調べてみたら、１９９０年に旧ソヴィエト時代（と言っても連邦崩壊寸前の時期ですが）のモスクワに留学して、モスクワ国際関係大学の国際関係学部に入学、そしてそこを卒業したそうです。
だから、
「日本じゃなくロシアの国益を図る、ロシアのスポークスマンなんじゃないの？」
「佐藤優氏と同類の親露派のスパイ疑惑のある人なのか？」
と勘繰りたくもなるかも。
その辺がどうも気になるのですが、少なくとも論調そのものは直感的に鋭いなと感じられましたので、こうして転載してみました。
これが外れる可能性だってあるのは言うまでもないんですけどね・・・・。
そんな北野幸伯氏の論には、この北方領土問題の他、核武装問題でも一理あるかと思える論もありますので、下記２本を御参照下さい。
連続した内容となっていて、こちら２本はまだリンク切れにはなっていません（笑）。
【日本が核兵器を持たずして、核保有国と同レベルの抑止力を持つ方法】
１ページ目
２ページ目
http://www.mag2.com/p/news/178030/2
完
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今回はいつもと違って、『余命三年時事日記』をソースとしたネタではないです。
引用元は些か古いですが、シリーズタイトルに因んだ「想像を超える策士ぶり」を挙げてみます。
それにしてもこのシリーズ、本来ならば３年前の平成２７（２０１５）年７月９日の前後辺りで終了させる予定だったんですが。
それが引き際や着地点が見出せないまま、こうしてダラダラとなし崩し的に続いてしまってます・・・・（＾＾；）。
ちなみに平成２７（２０１５）年７月９日とは、外国人登録制度の廃止及び新しい在留管理制度の施行開始日です。
この日を境に在日朝鮮人たちの通名使用が事実上廃止に追い込まれたも同然となり、我々の知らない所で祖国への強制退去が始まったと言われています。
どの程度成果を上げているかは、恐らく秘密でしょうし、残念ながら一般人たる私には、それを詳細に確認する術もありません。
👆ＵＲＬ先【北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由】という記事を偶然発見したのですが。
しかし大分前、それも今から２年前の平成２８（２０１６）年１２月１８日のものでして、今となっては👆はリンク切れになってしまいました（＾＾；）。
けれど折角切れる前に全文コピペ保存しておきましたので（前以て保存しておいて正解でした・・・笑）、消される前のものを全文コピペ転載してみます。
「はあ！？成功だ！？結局交渉は不調に終わったじゃねーかよ！」
「結局北方領土は全く返還されず、得るモン何もなかっただろーが！」
「プーチンにいいようにあしらわれてオシマイだっただろーが！」
「あれの一体どこが成功したってんだよ！！」
という声を上げる人もいそうですけど（＾＾；）、その理由は以下の転載文を御覧になれば御解りかと。賛同出来るかどうかは別として。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
≪転載開始≫
ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日した。安倍総理との会談で、北方領土問題について具体的な進展がなかったことから、失望の声も聞かれる。
しかし、もっと大局的視点から見れば、会談はロシアだけでなく、日本にとっても成功だったと言える。
自民党内でも批判が噴出何の進展もなかった北方領土問題
安倍総理とプーチンは15日と16日、計6時間会談した。日本側がもっとも注目していたのは北方領土問題。しかし、返還については、何の進展もなかった。
両首脳が会談して決まったのは、日本とロシアが、北方4島で「共同経済活動」を行う協議を開始すること。
その分野は、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などと発表された。
安倍総理は、「共同経済活動」について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」としている。そしてプーチンも、安倍総理の主張に同意した。
しかし、「日本企業が北方4島でビジネスをすると、『島が返ってくる』」という話には、普通ならないだろう（日本企業進出で、4島の雇用が増え、インフラが整備され、景気が良くなれば、もちろん「信頼醸成」にはつながるが）。
「北方領土問題」の結果については、自民党内でも不満があるらしい。
二階俊博幹事長は16日、
「国民の大半がガッカリしているということを、われわれは心に刻む必要がある」
と語った。さらに、
「解決の見通しがつくかのような報道が続いた。日本国民は『これで解決するんだ』と思った。
なんの進歩もなくこのまま終わるなら、一体あの前触れはなんだったのかということを、日本の外交当局は主張しなければならない」
と、不満をぶちまけた。
しかし、会談前からロシア政府高官の言動を追っている人は皆知っているが、ロシア側が領土問題で譲歩する気配は、まったくなかった。
だから、この件で「ロシアはウソをついた」と主張することはできない。
プーチンが北方領土を返還したくない本当の理由
ところで、ロシアが領土問題で強硬になっている背景について、プーチン自身が16日の共同記者会見で説明した。曰く、
「ウラジオストクと、その北部には基地がある。そこから私たちは太平洋地域に出港する。
日米安保条約で日本とアメリカがどのように対処するのか、私たちにはわからない。
日本の皆さんは、ロシア側が感じている不安を理解してほしい。」
つまり、プーチンは、「ロシアが北方領土を日本に返還すれば、4島は事実上米軍の支配下に入るのではないか？」と恐れているのだ。
この懸念は、理解できる。
ちなみに、ロシアが「クリミア併合」を決意したのは、ウクライナに誕生した親欧米新政権が、「クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、ＮＡＴＯ軍を入れる」と宣言したことが原因だった。
「普通の国」であるロシアの国防意識は、安保をすべて米軍に任せ、「平和憲法で世界に尊敬されている」と勘違いしている日本より、はるかに高い。
そして、ロシア国民はクリミア併合後、常に「米国と戦争中」という意識で暮らしている。
だから、「4島が、事実上米軍の支配下に入ること」をプーチンが恐れるのは、当然なのだ。
日本にとって「ロシア」というと、まず第1に「北方領土問題」であり、第2に「石油、ガス」である。
日ロ経済関係は2013年、安倍総理の強い意欲で、力強く発展しはじめていた。
しかし、14年3月の「クリミア併合」ですべてが暗転。日本は欧米の「対ロ制裁」に参加したので、ロシアと「経済の話」ができなくなってしまった。
その後、原油価格が1バレル110ドルから30ドル台まで急落すると、ロシアの持つ「石油、ガス」への関心も急速に薄れていった。
結果、日本政府高官がロシア政府高官にする話は、「北方領土問題オンリー」になり、ロシア側は憤っていたのだ。
日ロ経済関係の復活は日本人が思うより重要
たとえば、メドベージェフ首相は15年8月22日、択捉島を訪問。日本政府は抗議した。
そのことを聞いたロゴジン副首相は、ツイッターで「ハラキリして落ち着け！」と、日本政府を非難。あまりの無礼さに、日本人は誰もが驚いた。
しかし、口に出すか出さないかは別として、ロシア政府高官の感情は当時、概して「そのようなもの」だったのだ。
日本政府の人間と会えば、毎回毎回「島を返せ！」とだけ言われる。
ロシア政府高官たちは当時、「日本政府関係者には会っても、何もいいことがない」と嫌悪感を露わにしていた。
しかし、安倍総理は16年5月、ソチでプーチンと会った際、「8項目の協力計画」を提案、状況が変わってきた。
ようやく日本側は、「4島の話だけしても、嫌われるだけで何の進歩もない」ことに気づき、ロシアが望む「経済協力」の話をはじめたのだ。
両国関係は、ここから変わりはじめた。
今回のプーチン来日で、「北方領土問題」は、ほとんど動かなかった。しかし、経済協力は、大きく動いている。
経団連の発表によると、今回、政府間で12件、民間レベルで60件を超える協力案件で合意。日本側の投融資は総額3000億円規模になる。
報道で明らかになっている案件をいくつか挙げると、
●三井物産、三菱商事、ロシア国営ガス会社ガスプロムと、戦略的提携で合意。
●丸紅と、ロシアの天然ガス2位ノバテック社は、「新規LNGプロジェクト開発、LNG石油製品取引等に関する協力覚書」を交わした。
●経済産業省・資源エネルギー庁とガスプロムが協力発展で合意。
●三井物産、ロシアの水力発電会社ルスギドロと協力。
●日本の大手銀行、ガスプロムに融資。
●川崎重工、ロシア・サハ共和国と、ガスタービンを利用したエネルギー供給の共同調査を実施。
●双日、ハバロフスク空港の改修工事に参加、など。
これらの話を聞いて、普通の日本国民が「よかった！」と喜ぶことはないだろう。
しかし、日本とロシアが利益の出る事業に取り組むことは、とても重要である。
2つの国を結びつけるもっとも強力な「接着剤」は、「金儲け」なのだから。
後編へ続く
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前編からの続き
ズル賢い連中は、我先にと「北朝鮮問題」からはトンズラを決め込んでいる。
逃げたと思っていても決して逃げられないのが、この宇宙の仕組みだから、結局のところ逃げても無駄ではあるが・・・。
自分の「行為」や「想念」は、心の世界で「業」となって蓄積していること位、日本人なら誰しも〝当たり前の事〟として理解している筈だ。
だから、誰に強制されなくても、見られていなくても、日本民族は「誤摩化したり」「嘘をついたり」「人の害になることをしたり」・・・などは絶対にしない。
もしも、それをしてしまうと、その行為と想念が「悪業」となり、必ず自分自身に降り掛かって来ることをちゃんと知っている。
「お天道様が見ておられる」「御先祖様に申し訳ない」とは、そういうことを意味している。
しかし、戦後日本に不法侵入して来た朝鮮の人達は、そういう日本人の常識が通用しなかったと見える。
蛮行を行っても、人を騙しても、嘘をついても、「見つからなければ大丈夫」位に高をくくっているようだ。
見つかりそうになれば、暴力や集団的圧力や大声で喚き散らして、自己の蛮行と利権を無理やり通して来た。
この様な行為と想念の一切は、自分自身の「悪業」となって蓄積され、自分の「将来の悪運命」を作り上げる。
そして、それらの「悪業（悪因）」の蓄積が飽和点に達した時、ちょっとした「切っ掛け（縁）」があれば、それが自分自身に「悪果」となって現れる。
つまり、「因縁因果の法則」（原因結果の法則）がこの世界の基本的法則だということだ。
逆に良い事を積み重ね「善因」「善業」を詰んでいれば、自動的に「善果」が報いられる。
この「原因結果の法則」を物質科学に応用すれば、科学的法則の発見と利用が可能となり、人類に貢献し文化が発展する。
しかし、「科学の法則」「原因結果の法則」を無視する朝鮮の人達は、科学的法則も理解出来ないし、応用も出来ないが故に、科学分野のノーベル賞など取れる訳もない。
朝鮮の方々の中にも、この当たり前の道理を理解し、日本人の様な生き方をしようと頑張っている方もおられる様だが、その方々は別として、未だに平然と反日行為を行っている朝鮮人と売国日本人に、最終的な御忠告を申し上げる。
『もう無駄な抵抗は止めなはれ！』『同時に、過去の「悪業」を全て清算しなはれ！』
神様がちゃんと見てござる。
それ以上に自分自身の「悪業」は、自分自身の心が蓄積しているが故に、「悪果」という結果によって、自らが刈り取らねば消えない。
これは宇宙の法則だから、浅はかな猿智慧で誤摩化そうとしてもどうにもならない。
覚悟を決めて洗いざらい過去の「悪行」を暴露（懺悔）して、お縄につく事をお勧めする。
自分でその選択をしない場合は、外的強制力（業の自壊作用）として、自らの頭上に「大激動」として降り注ぐ事になるだろう。
どちらを選ぶかは、御本人次第であるから、こちらとしては、どっちでも良い。この世界は本人の選択の自由に任されている。
皆様既に御存知の通り、北朝鮮が「最後通牒」を米国トランプ政権から発せられている。
と同時に、中共に対しても、米国が「最後通牒」をついに発した。これは画期的なことであるので、下記に御紹介しておきたい。
トランプ大統領の米国は、今までのグローバル勢力の米国ではないのだ。
過去にソ連、中共、北朝鮮、韓国を作り上げて守っていたグローバル勢力の米国は既に無くなり、今の米国は本気で、中共、北朝鮮、韓国を崩壊に導く（普通の国にする）決断をしたと言う事である。
この事実を、過去73年間「反日工作」を好き放題にして来た人達が、知らねばならない時がやって来たということだ。
つまり、これから、過去の隠されて来た「悪行」が、次々と日本国民に暴露される時代に入ったということである。もう「夢」を見る時間は終わったのだ。
《北京で５月３〜４日に開かれた米中の通商協議に先立ち、米国が提示した「枠組みの草案」
1) 2018年6月1日から12カ月の間に対米貿易黒字を1000億ドル削減すること。
2) 19年6月1日から12カ月の間にさらに1000億ドルを削減すること。
3) 加えて、過剰生産を助長する「市場をゆがめる補助金」は全て即刻廃止すること。
4) また、知的財産権の保護を強化し、中国資本と外国資本の合弁事業において技術移転を求める慣行を撤廃すること。
5) 中国は、サイバー攻撃や経済スパイ行為、偽造、海賊行為などにより、米国の技術や知的財産を得るのをやめることに同意する。
6) 中国は米国の輸出管理規制を順守することに同意する。
7) 中国による知的財産権の侵害を理由に米国が中国製品に高関税を課した措置について、中国は世界貿易機関（WTO）に、紛争解決制度に基づく米国との協議入りを4月に申し立てたが、これを撤回する。
8) 米国が新たに設けた制限事項を含め、米国が導入した措置もしくは計画している措置に対し、中国は報復措置を取らない。
9) 中国は、現在発動している全ての報復措置を即刻停止すること。
10) IT産業の米国の国益に関わる部分や、安全保障上重要な産業への中国からの投資に対し、米国が制限を課していることに反対や異議申し立て、報復などの措置を取らないこと。
11) 中国に投資する米資本の市場参入とその待遇は、公平かつ実効的なものでなくてはならず、差別があってはならない。
12) そのために外国投資に課している制限や外国資本の出資率や持ち株の要件を撤廃すること。
13) 2020年7月1日までに、「国益に重大な影響を与えない部門」への関税を米国による関税と「同等もしくはそれ以下の水準」に下げる。
14) 米国が指定するサービスや農産物などの市場への参入を認める。
15) そして、これらの成果について四半期ごとに検証する。
16) 中国が内容を守っていないと米国が判断すれば、関税や輸入制限を課す可能性がある。
17) 中国は米国のそうした措置に対し、「反対や異議申し立てなど、いかなる形の対抗措置も取らない」こと。
18) また、中国はWTOに市場経済国としての認定を求めているが、これを撤回すること。》
これはまさしく「最後通牒」ではないか。米国は中共に対して一歩も引かない決断をした。
77年前、グローバル勢力支配下の米国は、「ハルノート」の最後通牒をナショナリズムの日本に突きつけて、日本を追い込み戦争に向かわせた。今回それが逆転してしまった。
ナショナリズムの日米が、グローバル勢力支配下の「中共傀儡政権」に対して、「米中通商協議の枠組みの草案」という最後通牒を突きつける事になった。
これに恐れを為した中共は、急遽5月8日〜11日、３泊4日にも亘って日本を訪れ、日米に対して恭順の意を表明したのだと見て良いだろう。
李克強の大人しさと従順さは異常であり、それを如実に証明している。
その見返りの「飴」として、スワップ交渉を開始するというお土産を手にし、天皇陛下が李克強を御引見せられるという光栄まで、李克強は手に入れることができた。
米国グローバル勢力の後ろ楯を喪失した中共は、「借りて来た猫」の様に大人しくなってしまった。
こうも違うものだろうか。韓国大統領も一緒にのこのこと日本にやって来て、日米に恭順の意を示している。
韓国は中共の手下だから、それは当然の事だろう。しかし、韓国大統領には、手みやげは一つもなかった。
大統領就任１周年記念の「苺のショートケーキ」がプレゼントされたが、「ショート」は「砕け易い・脆い」という意味がある。
又「韓国の苺は日本品種の流出」である事を、農水相が既に指摘している。共に韓国に対する〝皮肉〟に外ならない。
直後の今月15日に発表された政府の「外交青書2018」での韓国の扱いは、「韓国は最も重要な隣国」という表現は削除され、「韓国による竹島の占拠は不法占拠」という強烈な表現が加わった。
韓国にとってはとんでもないプレゼントになった。このように韓国は日米から完全に見捨てられたと言って良いだろう。
これに対し韓国政府は、「独島に対する日本側のどんな挑発にも断固対応していく」と日本政府に抗議して来た。
遂に安部総理は、「竹島カード」を切って来たのか。これは韓国に対する「最後通牒」にも等しい。
「日韓有事」も何時でも発動可能な状況となって来た。
北朝鮮に至っては、親分の中共がそんな状態だから、お話にならない。
既に北朝鮮は中共から切り捨てられていると見た方が良い。
6月12日の米朝首脳会談までに、最後通牒されている「核・ミサイル廃棄」の無条件降伏を飲まない限り北朝鮮の前途はない。
トランプ政権下の米国の軍事力と、国連を巻き込んだ日米の経済制裁の前に、特亜三国はどうする事もできない。唯没落するのみである。
中共が今回の米国の最後通牒を受諾しないと、中国の将来は無くなるだろう。
何故なら米国の経済制裁と今回の最後通牒は、本気であるから、今後中共は貿易が成立しなくなり、瞬く間に中共経済は破綻するであろうことは、火を見るよりも明らかだ。
受諾すると言う事は、過去の中共の非道極まりない蛮行の数々の一切を、放棄することも意味している。
それは経済貿易だけの問題ではない。軍事侵攻、他国への過去の侵略行為、国内の政治弾圧、他国特に日本への工作活動の一切を放棄することを意味している。
つまり、これは「共産主義体制の崩壊」を意味する。
ということは、今まで日本において親中派として権力を握って来た政治家、マスコミ、行政の面々の入れ替えが始まるという事だ。
ここまで、世界情勢が大変動しているのに、未だに「反日工作」をしている人達の気が知れない。国際情勢に関する〝無智〟を露呈している。
ここまでの道筋を付けられた余命翁とスタッフの皆様、余命読者の皆様と、安部総理、トランプ大統領に心から感謝いたします。
余命翁の言われる通り「ひた押し」あるのみ。感謝合掌（あまむし）
以上で転載引用を全て終了です。
いやはや、この「あまむし」氏とは一体何者なんでしょうね？これら一連の論は慧眼な見解だと思います。
今回はシリーズタイトルにある「安倍政権の策士ぶり」に直接的に関わる内容ではなかったですが、このような状態を現実化させる為に、安倍政権も別の側面から間接的に貢献して来たので、まあオマケみたいな感じでね（笑）。
さてさて、全ての勝敗を決定する鍵は、グローバル勢力を屈服させる事だという事です。
それが成立した以上、これまで裏からグローバル勢力の支援を受けていた、ならず者国家群や各国の左翼のリベラル勢力は、その資金や援助を断たれるでしょうから、後は立ち枯れ、自滅して行くのみです。
まだまだ油断はならないですが、大方の趨勢は決したものと楽観してもいいようですな。
完
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