表題・「日の丸・君が代強要は、思想の自由侵害」と判決を下した東京地裁・難波孝一裁判長の常識が疑われる。
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「入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だ」として東京都立の高校や養護学校などの教職員が東京都教育委員会などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを東京地裁に求め、また、それに対して難波孝一裁判長が下した判決は、「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。そして、更に、「４０１人の原告全員に一人三万円の慰謝料を東京都が支払うこと」と命じた。と言うニュースが、９月２２日付けの各新聞朝刊で報道された。
そもそもが、憲法判断は、下級裁判所では行わないのが法曹界での常識。最高裁が、これを判断することになっている。それほど、憲法判断は、慎重に慎重を期さねばならない重大な事なのだと言うことは、裁判官全員が承知している筈である。
そしてまた、原告達は、日本国民としての自覚がなってないのだと思う。こんな教師教諭の居る公立の学校に、親たちは、大切な我が子の教育を託すわけには行かない。
船でも飛行機でも、みな日本国籍のものは、日の丸を掲げているではないか。この常識は世界の何処に言っても共通だ。日本人として生まれた場合は、日の丸が掲揚されれば、脱帽するであろう。人によっては、国歌も口ずさむであろう。たとえ外国で生まれて、二重国籍であっても、同じことが言える。それだけ、人間は、自国に関しては、誇りに思っているものである。
国籍不明の飛行物体や船舶が発見されれば、即刻撃ち落とされて文句が言えない。
堂々と、国旗掲揚や国歌の斉唱ができない様では、非常に貧しい心の持ち主と言うことになる。
東京都知事は、即刻この判決に控訴する決意を固めたと言うのは当然のことだ。
是非頑張って、地裁の判決を覆して欲しい。 以上。
２００６年９月２２日 筆者・大橋新也
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