Yacht Cruising & Foreign Trade.

Please find me on face book, too.

Tue, 26 Jul 2016 16:24:14 +0900

Please find me on face book, too.

https://www.facebook.com/#!/profile.php?id=1667761735

You are kindly requested to use my special calendar 2015:

Tue, 20 Jan 2015 14:15:20 +0900

ヨット愛好のみなさん。このｓｉｔｅでは、大変長らくご無沙汰致し、失礼の段、平にお許しください。

Sat, 23 Aug 2014 17:35:35 +0900

複数のＳＮＳに書き込みを続けてまいりました。気がついたら、このＹａｈｏｏでは５年もご無沙汰しておりました。

その間、Ｓａｉｌの作成のスキルもかなりアップしておりまして、私どもといたしましても、相当に自信を深めることができました。なにとぞ、倍旧のお引き立てのほど臥して御願い申し上げます。

折角ですから、大分空白を残しましたが、２０１４年のカレンダーを茲に添付しました。

ホンコンセイルメーカーズのＨＰ、２００９年版ができました。

Fri, 13 Feb 2009 19:17:49 +0900

ホンコンセイルメーカーズのＨＰ、２００９年版ができました。

ＵＲＬは下記の通りです。

http://hongkongsailmakers.rakurakuhp.net/

今後とも宜しくご贔屓にお願い申し上げます。

今話題のトップにある「リーマンBros.」について、遅ればせながらお勉強をすると・・・・。

Tue, 07 Oct 2008 11:13:58 +0900

今話題のトップにある「リーマンBros.」について、遅ればせながらお勉強をすると・・・・。

私自身は、幼い時から、我が家の家訓に従って生きてきた。その家訓とやらは、「我が家の人間は、絶対にスペキュレーションに携わってはならない。」と言うことで、株式や証券取引には、一切首を突っ込んでこなかった。従って、野球もサッカーも、誰が勝っても負けても全く興味がない。勿論、国技である相撲もである。

しかし、世の中は、起きていても寝ていても、先物相場、スポットの相場云々で、多くの人々がカリカリしていて、その反動で、大なり小なり健康を害している。

自分の会社の株式を上場したお蔭で、会社のトップ連中は、株主の顔色を見ながら日々の業務をしなければならない。

そんな事をよそ目に見ながら、私は日々を送っているのだが、こうも世界中が右往左往している様では、チョッピリ、今世界の話題のトップにあるリーマンブラザースについて、アウトラインではあるが、眺めてみたら、下記の資料を発見したので、皆様のご参考になるならないに関わらず、ご紹介させて戴いた次第。

自由と民主主義の最たるアメリカ合衆国にも、こんな窮屈な会社が実在していたと言うことは、実に驚きである。社員は、すべて、「ポーカーフェイス」でいなければならないという、当に、カジノのディーラーの様なビヘイビアで日常を送っていたのだ。要するに、アメリカの恥部である。

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リーマン・ブラザーズは、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、ロックフェラー、ロスチャイルドと並び、1913年にFRBを創設した張本人たち、ユダヤ国際金融財閥グループの一員である

リーマン・ブラザーズの従業員は全体で自社株の25％を保有している。個人ベースでは給与のうち10～60％が自社株による「現物支給」。しかも数年間は売却できないという制限付のものだ。

また、トップクラスの経営陣もその報酬の多数は自社株そのものかストックオプション(自社株購入権)。自社株の株価が急落し、それに伴い自分の金融資産もナイアガラの滝のように目減りしていくのを目の当たりにしながら、何もできないことに対し、リーマン・ブラザーズの社員たちは表向き平常心を装っているという。いわく「何事もないように見える(They are not showing anything)」。しかしその心中や察するに余りある。

具体例としてディック・ファルド会長兼CEOの事例が元記事では挙げられているが、彼の手元には現時点において1140万株もの各種株式と250万株分のストックオプションがあり、株価のピーク時には9億5600万ドルもの価値があったという。そして株価が急落した今、それらの価値はわずか4000万ドル。差し引き9億1600万ドル(約1000億円)が失われたことになる。多かれ少なかれ、ほとんどの社員も同じ目にあっている(社員合計では100億ドル・約1兆円規模に達する)。

しかも先に述べたようにほとんどの株式には売却制限条項が設けられているため、たとえ株価の急落を目の辺りにしても、社員は株価、そして自分自身の資産がじりじりと削られていくのをただ見守るしかない状態におかれている(元記事ではさらに、従業員はともかく上層部は株式以外に通常の、多額の現金による報酬を得ているから、株式のダメージが大きい従業員よりはマシだとも皮肉っている)。

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給与からの天引きによる自社株の購入システムが導入されている場合など、資産形成の一端に自社株の積み立てを半ば強要される会社(基本的に上場企業)は多い。自社のためにがんばって働き、自社の業績が伸びて株価も上向きになれば、自分の資産も上積みされるのだからモチベーションも高まるというのが大義名分。

しかし今回のリーマン・ブラザーズや、過去に破綻した多くの上場企業のように、従業員が自社株買いをしていた会社が破綻したり株価が急落してしまうと、「会社は立ち行かなくなるし資産も目減りするし、倒産したとなれば退職金すら確保が難しい(そしてもちろん手持ちの自社株も紙切れ同然)」という、ダブルの損害をこうむることになる。

7月４日は、「アメリカ合衆国・独立記念日」だが・・・・

Wed, 02 Jul 2008 16:47:19 +0900

アメリカ合衆国の成り立ちから
世に言う七月四日は、アメリカ合衆国の「独立記念日」だが、それは、独立した日ではなく、「これから独立するぞ」と宣言した日であって、完全に独立するまでには紆余曲折があった。
はじめに「新大陸」についてお話しなければ、先に進まない。
イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、そもそもが、大西洋を西周りによるアジア諸国の発見を志したが、1492年に現在で言う処の西インド諸島にたどり着いた。
その後、イタリア人のジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言した。その後フランス人のジャック・カルティエがセントローレンス川を遡り、その一帯をフランスが領有化（ヌーベルフランス植民地）するなど、ヨーロッパ人による南北アメリカ大陸の探検と開拓、そして先住民の放逐と虐殺がはじまった。彼らは非人道きわまることに、先住民であるネイティブ・アメリカンを虐殺、追放して彼らの土地を奪いとっていった。

かくして「独立革命戦争」へ
この様に北アメリカの多くがヨーロッパ各国の植民地となり、また、アフリカ大陸より多くのアフリカ人が奴隷労働力として強制的に連れて来られ、この様な状況は独立後も続いた。その後1775年に、イギリス植民地の13州による独立戦争（別名「独立革命」）が勃発する。
1776年に13州植民地は独立宣言を行い、1778年に連合規約を締結（批准・発効は1781年）、1783年に独立を達成した。1787年9月17日には、連合規約に代えて、さらに中央集権的なアメリカ合衆国憲法が激論の末に制定され、1789年3月4日発効した。1789年初代大統領にジョージ・ワシントンが就任する。

南北戦争　（アメリカは、２１世紀の現在でも南部の人間と北部の人間とは仲が悪い。）
その後は勢力圏を拡大していき、メキシコへの侵略やスペインなど諸外国との戦争、ルイジアナ買収、アラスカのロシアからの買収などにより多くの新しい州と海外領土を合衆国に加えていった。その間の1861年から1865年まで内戦（南北戦争）を経験する。
その最中の1862年にはエイブラハム・リンカーンにより奴隷解放宣言がなされたが、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民などのその他の少数民族に対する人種差別はその後も100年以上に渡り続くことになる。なお、リンカーンは南北戦争終結直後に側近距離から銃撃を受けて暗殺される。
（後のＪＦＫの暗殺によく似た状況。）

アメリカ的「植民地主義」による領土の拡大。

アメリカがハワイ王国を我が物とせんとした時、ハワイ国王は、日本に助けを求めてきた。その時、東郷元帥率いる日本艦隊がハワイに向かったが、何事も出来ずに帰国してしまった。
アメリカは、1898年にはハワイ王国を軍事的恫喝にて併合し、また同年米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地とした。その後ヨーロッパで勃発した第一次世界大戦にはイギリスやフランス、日本などの列強諸国とともに連合国側として参戦し、戦後はウッドロウ・ウィルソン大統領の主導によって国際連盟設立に大きな役目を担ったが、モンロー主義を唱える上院の反対により加盟はしなかった。また、これにより他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。

第一次大戦のリアクションとして起こった「世界大恐慌」

続く1920年代には都市部でバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」（Roaring Twenties）が起こるが、1929年10月29日アメリカのウォール街のニューヨーク株式取引所で起った株の大暴落「ブラック・チューズデー」がきっかけとなり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌は後にドイツやイタリア、日本などにおける軍事政権や独裁政権の成立の大きなきっかけとなっただけでなく、アメリカ国内においても労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。アメリカでは、ユダヤ人嫌いが蔓延した。
第二次世界大戦
1939年9月にヨーロッパにおいて開戦した第二次世界大戦においては、1941年12月８日（日本時間）の大日本帝国海軍による真珠湾攻撃の後に、イギリスやソビエト連邦、中華民国やオーストラリアなどが中心となって構成された連合国の一員として参戦した。しかし主な戦場から本土の距離が離れていたために、
太平洋上空を東に走る気流に乗せた「風船爆弾」や日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回に渡る日本海軍による西海岸への攻撃以外には本土に被害を受けることなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて日本やドイツなどの枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした。
1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者（アインシュタインなど）の協力を得て完成させた原子爆弾を世界で初めて実戦に使用し、日本の広島と長崎に投下した。大戦中には日系アメリカ人に対する、いわゆる日系人の強制収容などの自国民に対する人種差別的な政策も行われた。この政策に対しては、後に政府が過ちを認め、大統領が日系アメリカ人に対し正式に謝罪することになった。
だが、ナチスドイツは、アメリカに先駆けて、原子爆弾を数機完成していた。それがアメリカ軍によって拿捕され、その内の一つが広島に投下されたと言う。
また、第二次大戦勃発以前に、日本は、支那の蒋介石軍と宣戦布告のない儘、盧溝橋事件を下に戦闘状態にあった。当時制空権の貧弱な蒋介石軍を支援するために、アメリカは、アメリカ製の戦闘機と輸送機をもって協力した。その時協力したアメリカの将兵は、アメリカの軍服を着た志願兵であった。その空軍部隊こそ、現在のＦＥＤＥＸの前身であるＦｌｙｉｎｇ　Ｔｉｇｅｒである。
従って、日本の真珠湾攻撃は、したたかなるアメリカ合衆国が、巧妙にしかけた罠にはまったとも言える。
アメリカ人は、概して、明るくほがらかであるが、いざ国家となると、一筋縄では拉致があかない手ごわい処が今でも存在する。
世界の中で、今尚、かたくなにアメリカを嫌う人達がかなり多いのは、アメリカの過去の歩んだ道がそれを物語っているわけで、理由もなく嫌っているわけではあるまい。

福田内閣は、日本をダメにする。伊吹文明氏も同様、巽の天中殺の持ち主だから、全く始末が悪い

Fri, 20 Jun 2008 18:49:47 +0900

以前から、私は、憂国の念にかられ、福田内閣は、国民の期待を完全に裏切ると心配して、何回か寄稿してきたが、最近、自民党首脳部で、密かに色々とシナリオを仕組んでいるのをインスピレーションで感知した。その昔からのコトワザで、「計画は密なるを以て良しとする。」また、「密かに目的を達成しようと思ったら、先ず第一に味方を裏切れ。」とある。言い換えれば「敢えて裏切った振りをする。頃合を見計らって、手を握る。」そこで、針でチクチクと突く様にうさん臭く見え隠れするのが、伊吹文明氏だ。私は、ＴＶで伊吹氏の顔を見た瞬間、吐き気を催す位、心が許せない感がする。福田総理と伊吹氏、それに町村氏、この三人で、一つ穴のムジナ的なシナリオを造って、国民をだましだまし増税の準備をしているとしか思えない。兎に角、三人が異句同音に、増税に向かって邁進している。伊吹氏の今までの政治家としての経歴を覗いてみると、なるほどと思われる点が沢山ある。このタイプの人の天中殺は「巽の天中殺」ではあるまいか、そう思って一寸調べてみたら、正しく「巽の天中殺」である。これでは、福田総理と同じである。従って、日本は、間違いなく、世界の貧乏くじを引くに決まっている。先日の大地震と時も、かなり日数がたってから、被災地を見舞っている総理の顔を見ても、實に人を舐めているとしか思えない。
間も無く、北海道でサミットが行われるが、福田総理は、格好だけつけていい子になるだけに過ぎないのが見え見えである。
民主党の小沢氏も、この処、動きが奇妙だ。一口に言って、煮え切らないスピーチばかりだ。彼は、元々は、自民党の連中だから、絶対に信用できない。水面下で、どこでどう繋がっているのか、わかったものではない。
何故、国民が苦しんでいるのを目の当たりにして、どうして税率を引き下げないのか。元々公務員なんて、民間人よりも給料が少なくて当然な筈なのに、結構な額を受け取っている。公僕と言う意識を見失っているではないか。
まだまだ言いたいことは山ほどあるが、今日は、この辺で筆を置くとしよう。

尚、下記ＵＲＬは、伊吹文明氏の経歴に就いての詳しいＳＩＴＥである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E5%90%B9%E6%96%87%E6%98%8E

6月18日、海外移住の日に因んで一言、聞けば涙の物語、ブラジル移民の２世、３世達をもっともっと鄭重に扱おう。

Sat, 14 Jun 2008 20:53:00 +0900

6月18日、海外移住の日に因んで一言、聞けば涙の物語、ブラジル移民の２世、３世達をもっともっと鄭重に扱おう。

私が生まれたのが1930年。その前後凡10年の間、日本からのブラジル移民が盛んに行われた。しかし、現実は、うまい話に載せられてしまい、筆舌に尽くし難いどん底の苦しみを味あわさせられてしまった。
今、日本に来て働いている日系ブラジル人は、かかる大先輩の子孫である。だからこそ、彼等、彼女等に、できる限りの誠意をもって接する必要がある。もしも、出来ないと言うのであれば、それは人間ではない。仮令鬼であっても、この実情を聞けば、涙を流すに違いない。
先ずは、下記をじっくりとお読み下さい。
昔から、日本の政府は、外交オンチと言われていることが手に手をとる様にお判りになると思います。

第一回移民と南米拓殖株式会社
　　そもそも南米ブラジル・アマゾン地方への移民の始まりは、1925年にパラー州知事に就任したジョニジオ・ベンテス氏が前年に初代日本国在伯大使、田付七太氏と会見したことに始まります。当時の田付大使は1923年に連邦下院に提出された黄色人入国制限法案、これに関連した学会の一部の同案賛成決議案より、サンパウロ州での農業実績の高い日本人が他州からのやっかみを買っていると分析、他州への入植を模索していました。一方勤勉な日本人を評価していたジョニジオ・ベンデス氏は田付大使にパラー州入植のための土地選定の権利を与えると申し出、調査団が派遣されることになりました。コンデ・コマ（前田光世）氏の案内役で行われた調査及びベンデス氏との会見の結果は排日気運の高まる南伯より、今後日本人のアマゾン移住を促進すべく50万町歩の土地の無償譲与を行おうというものでした。

　田付大使はこの州知事の申し出を日本政府に報告、当時日本国首相であった田中義一氏は｢新移住事業会社｣設立を指示、外務省と産業界でその推進委員会が設けられました。当時の日本の現状から考えて政府はぜひとも利用したい機会だと考えてはいたものの、これまで入植歴のないアマゾンへ簡単に日本人を送るわけにはいきません。そこでさらに調査団を派遣する必要があり、ブラジルにおける活動が盛んであった鐘淵紡績蠅紡膿如同社総会の決議をもって調査費の援助を得たのです。こうして鐘紡の重役であった福原八郎を団長とする調査団が1926年にパラー州へわたり、その報告書が外務省へ渡りました。

　ジョニジオ・ベンテス氏はその後2年間の約束で100万町歩の土地を提供すると約束しました。調査報告を受け、このうちうち60万町歩をアカラー州（現在のトメアスー郡）に獲得、鐘紡蠅鯒愀覆箸靴1928年に設立された南米拓殖蝓文獣麓厂: コンパニア・ニッポニカ　Companhia Niponica de Plantação da Brasil S/A）の管轄下として、同社社長に任命された福原八郎に託したのです。こうして日本国内ではアマゾン地方への移住者を募ることとなりました。

　　その結果、１９２９年に第一回移民として４３家族、単独渡航者8名を含む１８９名がモンテビデオ丸で神戸港よりアマゾンへ向かいました。入植者は南米拓殖現地機関のコンパニア・ニッポニカへ栽培した米を売り、一方で同社の研究開発するアマゾンに適した作物-主力商品とみなされていた永年作物のカカオの栽培に乗り出す予定でした。ところがこの計画は芳しく進まず、またリオデジャネイロから送られてきた高いお米で食いつないで生産した米は供給過多で値崩れを起こし、入植者は不安・不満を募らせていきました。

　こうした苦境を打破すべくアカラ野菜組合（現トメアスー総合農業共同組合）が結成され、２００ｋｍはなれたベレーンまで一昼夜かけて野菜や米を運び収入を得たのです。組合の活躍により、当時野菜をあまり食べる習慣のなかったベレーンの人々の食生活に少なからずの影響を与えたトメアスーの移住者でしたが、それでも経済的な苦境は強いられたのです。

　農民に奨励する作物の研究がなかなか実を結ばない中、施設建設費等の回収がうまくいかないコンパニア・ニッポニカは本社の南米拓殖より縮小改革の命令が下されます。その内容は直営農場の閉鎖、コロノ制度の解消、そして農業試験場の廃止という内容でした。

　　第二回移民（サントス丸、１９２９年出港）、第三回移民（ブエノス・アイレス丸、１９３０年）と日本からの移住が続く中、経済的苦境に加えてマラリアの蔓延のため、トメアスーから出て行く人々も多く現れました。第四回移民になるとトメアスーの悲惨な現状を聞くにつけ全員がこの地を離れるに至ったのです。南米拓殖が植民地事業を断念した１９３５年から１９４２年までの入植者３５２家族、2,104名のうち総計２７６家族、1,603名がこの土地を離れました。結局、経済的に退耕、移住の不可能な人々、家族構成の悪い人（女性子供の多い家族など）等、９６家族483名のみががアマゾン開拓の捨石となってこの地に骨を埋めようと決心したのです。

第二次世界大戦とトメアスー
　　折りしもこれを追ったのが１９４２年の国交断絶です。家宅捜査、日本語・文字使用の文献の没収、３人以上の集会の禁止を命じられた日本人を苦境にさらしたのは,ベレン市沖でドイツ潜水艦がプラジル商戦を撃沈した事件です。この事件によって地域の反日感情に火がともり、ベレン市に住む日本人はすべて焼き討ちにあい着のみ着のまま脱出しなければなりませんでした。アマゾン地域の枢軸国（日独伊）移民の生命の危険を察したブラジル政府はパラ-州政府に命じ、アカラ植民地（現在のトメアスー）を収容所としてこれらの移民を軟禁しました。当時アカラ野菜組合から名称を変更したアカラ産業組合も州の管理下に置かれその財産を没収され、活動停止を余儀なくされたのです。１９５４年に発行されたトメアスー総合農業共同組合の２５周年アルバムの中ではその当時について“一般に当時を｢捕虜時代｣と通称している。”とかかれています。

　　1945年8月15日、終戦の後、敗戦の落胆と同時に「海外から日本の再建の一端を担う」使命感、そして終戦の解放感を複雑に交えつつも、活動停止のアカラ産業組合を立て直さなければ日系人は生活していけません。若く熱意を持ったトメアスーの農民１５名がそんな中、1946年に「アカラ農民同士会」を結成し、生産物の販売権などの回復を州に訴えていきました。べレーンまでの水路で自らが商品を運ぶべく素人作りの木造船｢ウニベルサル号｣を建設し、流通網も確保したのです。こうして再び組合活動が動き出し、1947年には母国の戦災救援金として日本への送金も行うほどになりました。1949年には公認産業組合として連邦政府に正式に登録、その名をトメアス-総合農業協同組合（Cooperativa　Agricola　Místa de Tomé-Açu）と改め、本格的な組合機構として始動したのです。トメアス-総合農業共同組合は現在も胡椒、カカオの他果汁生産を行う組合組織としてトメアスーで活動しています。

ピメンタ・ド・ヘイノ
　　コンパニア・ニッポニカの当初の計画、カカオ栽培がうまくいかない一方で、その他様々な作物の研究が試みられていました。そのうちのひとつ、ピメンタ・ド・ヘイノ（胡椒）は１９３３年に当時の南米拓殖株式会社の職員であった臼井牧之助氏が移民監督官としてアマゾンに赴く途中、シンガポールで偶然見つけ購入したものです。２０本の苗に船の中で水をやり、トメアスーにあった試験場へ運んではきたものの、試験場で根付いたのはわずか２本でした。ポルトガル語でピメンタ・ド・ヘイノとは「唐辛子の王様」という意味です。

　　南米拓殖撤退に伴い１９３５年にこの試験場が閉鎖されましたが、この試験用の僅か2本の胡椒の木からの挿木苗各30本が2人の農家に譲り渡されました。戦争の機運が高まる中、胡椒の輸入が途絶えたため、胡椒のブラジル国内外市場は着々と価格を上げていく中、植えて2，３年で収穫できるこの作物を益々多くの農業者が植えることになったのです。わずか２本の苗から始まったトメアスーの胡椒、1938年度の組合の生産高は70キロでしたが15年後の1953年には650トンという驚異的な生産量増加が見られます。皮肉にも第二次世界大戦はトメアスーの日本人にアマゾンにて敵国者として扱われながら祖国日本への郷愁と苦難、そしてその上に築かれた農業での劇的な成功という矛盾した2面をもたらしたのです。

今月8日、昼下がり、東京・秋葉原の歩行者天国で起きた無差別破壊殺傷事件についてこう考える。

Fri, 13 Jun 2008 11:22:42 +0900

今月8日、昼下がり、東京・秋葉原の歩行者天国で起きた無差別破壊殺傷事件についてこう考える。

はじめに「今回の犯人の日常に心の状態を推理」をして見ると、
揺籃期には、何事も真面目に努力していれば、それなりに世間が注目してくれて、それなりに報われる。と言うごく普通の真面目な青年であったと思う。

その内に、世の中は、1＋1が2にならない事に心の中で格闘が生まれてくる。
言い換えれば、自分がこれだけやったのに、どうしても世間は、それを評価してくれない。どうして、自分にスポットライトが当たらないのか?

小学生時代は、子供と言うことで、世間は、それなりに庇護しているから、
本人は、それが当然と思っていたことも、だんだん成長するに従って、「世の中はおかしい。みんなみんなおかしい。」と思う様になる。そこが、人生の分岐点で「人生は、何事も、己から発して、己に戻ってくる、ブーメランの様なものだ。」と自覚すれば、常に、自己反省と自己啓発に専心するのであろうが、もしも「俺様は正しい、世間が狂っているのだ、こんな嫌な世の中は、俺様がブチ壊して、俺様の納得の行く様な世の中にしてみせる。もしも失敗したら、そこで、俺様は、死ねばよい。死ねば、全ては、オシマイだ。ザマー見よ。」　(アルカイダなど国際テロリストの精神状態によく似ている)。

後者の道を選んでしまったのが、今回の犯人であったのだと私は思う。

然し、これは、前述の様に、理論付けして「こうこうしかじかであったから犯人はこうなのだ。」と言うだけでは、単なる「犯罪心理学の学者の理屈」にしかすぎない。

実際には、どこの家庭にでもある、もっともっと身近な問題として取り上げる必要がある。言い換えれば、大抵の家庭の中でも、「世の中が悪い、会社の体質が悪い、政治が悪い等々、何事も自分に都合の悪いことは、周囲の所為にしてしまうことに起因するトラブル」が多少なりともあるのではあるまいか。いや、いかなる家庭でも多少なりともある筈だと思う。

少しく、例をあげれば、
1)　A「外面(そとづら)の良い人は、内面(うちづら)が悪い」。
　 B「内面の良い人は、外面が悪い」。
　A Bどちらにしても、中道の性格とは言えない。しかし、殆どの人間は、このどちらかに属している。
A の場合は、家から一歩でると、一種のビヘイビアと言うか、心にもない愛嬌とオベンチャラを振りまく。しかし、それを演じている事そのものに、
ストレスを貯めてしまう。その貯まったストレスを何処かで抜かなければ心のバランスが保てない。そこで、家に帰ってから、女房や子供達に当たる。
些細なことでも、ブツブツ延々と文句をたれる。場合によっては、折角女房が作った手料理も、お膳ごと足蹴にして、ひっくり返す。更に、心の収まりがつかない時は、大事な装飾品や姿見(鏡)などをたたき壊す。もっと酷いときには、愛妻に対して手をあげる。

次に Bの場合は、非情に家庭内に於いては、よきパパ、よきママであっても、
家から、一歩外にでると、道行く近隣の知己に対しては、無理して愛嬌を振りまく。お世辞もタラタラ。然し、この様な仕草は、周囲から看れば、「心にもないお世辞」として一笑に付されるから、それと判ると、周囲に対しては、ブッキラボーになったり、周囲の意見も聞かなくなってしまう。かくして、何が何でも自分は正しい、会社の上司の態度が気に入らない等々、やたら会社の恥部を探し出しては、それを盾に、ゆすってみたり、会社に対してイヤガラセを行う。
結果的には、上司に嫌われ「お前は、一体全体誰から給料を貰っているのかね!! それが判らないのならば、お前は明日から会社に来なくてもよい。お前の様な奴は、要らないんだよ。」

要するに、前述のA　の場合は、ストレス発散の場を大切な女房や子供に宛てる。そこで、悪くすると、離婚と言うことになり、もっと最悪の場合は、刃傷沙汰になってしまう。
扨、B の場合は、危険なのは、ストレス解消の手段を不特定多数、即ち、物品の破壊、生き物の無差別殺戮となってしまう。例えば、公園の池に遊んでいる水鳥を捕まえては、苛めたり、時によっては、殺してしまう。

要するに、凶悪破壊殺人事件の犯人の性格は、概ねBのタイプの者が多いと推理する。しかし、A も　B　も共通点は、ストレス発散のための何らかの破壊行為の思いが心の底に存在する。

これは、2500年も前、お釈迦様の時代とも、少しも変わっていないという非情に情けないことなのだ。　要するに、お釈迦様が、人々の苦しみを、次の様に説明なされた。　人間の苦しみは、自ら「苦しみ」を心に集めることに起因する。その集めた「苦しみ」と言うものを「滅する」方法は、日々の行いを「右にも左にも偏らない正しい道」を行くことだ。そうすることによって、心は常に何事にも揺さぶられない不動になるのだ。それが、己自身の心の大平和なのだ。

具体的には、次の八つの道を日夜実戦しなさい。
一切の諸現象に対して、右にも左にも偏らずに、
正しく見、
正しく思い、
正しく語り、
正しく仕事をなし、
正しく生き、
正しく道に精進し、
正しく念じ、
正しく定に入るべし。

全ての人間一人一人がこの「八つの正しい道」を実戦努力した暁に、
この全世界は、大調和され、闘争も破壊もない、穏かなものになる。

昨今は、人を裁く裁判官の中にも、正しい行いをしていない輩が居ると言うことは非情に残念なことだ。

また、政治の世界でも、適当に「茶番劇」に時を過ごしているのを見ると断腸の思いである。そんな議員に、憲法の改正など絶対に任せてはおけない。

アメリカも日本も同じ、与党も野党も、一つ穴の狢(ムジナ)。国民は踊らされているだけだ！！

Thu, 05 Jun 2008 08:21:12 +0900

アメリカも日本も同じ、与党も野党も、一つ穴の狢(ムジナ)。国民は踊らされているだけだ！！

アメリカ合衆国は、大統領予備選挙がいよいよ大詰めに入ってきました。共和党から新大統領が出ようと、民主党から出ようと、結果的には大差がないと思われます。それは、過去のアメリカが歩んだ足跡が語っています。即ち、

アメリカ合衆国の共和党と民主党は、人権問題であれ、安全保障問題であれ、本質的・根本的な差異はないのです。

人権を尊重するという点では共和党も民主党も同じ様に尊重しますし、人道に反していても必要があれば、大統領の鶴の一声で広域戦争を含めあらゆる手段を講じるという点でも共和党と民主党は同じです。

たとえば、その昔、奴隷解放法を制定した当時の議会は共和党が多数派ですし、奴隷解放を宣言したリンカーン大統領も共和党です。しかし、リンカーンは、南北戦争に勝利した直後、側近距離から射撃されて殺されました。黒人の参政権を認めた公民権法を制定した議会も、共和党が多数派でした。

一方、下って、第二次世界大戦時、民主党のルーズベルト大統領は日系市民を強制収容所に収監しました。後に日系人の強制収容は間違いだったと大統領は反省と謝罪を表明し、日系アメリカ人補償法に署名しましたが、実際に署名したのは彼ではなく、共和党のドナルド・レーガンでした。

　

結論としては、「アメリカの民主党はなぜ共和党よりも人権問題に積極的」なのではなく、「アメリカの民主党はなぜ共和党よりも人権問題に積極的」というイメージやそうしたイメージで語られる言及だけがあるにすぎないのだと思われます。要するに、一種のゼスチャーに過ぎないのです。

従って、もうお判りでしょう。アメリカの大統領予備選挙は、一種のお祭り騒ぎと言ったら、勿論、ノー　と言う方が沢山現われるでしょうが、アメリカと言う国の今日までの行動を客観的の見たならば、イエース　と思う方がかなり沢山現われると思います。

扨、一方、日本ですが、自民党も民主党も、ズバリ一口に言ってしまえば、「一つ穴のムジナ」です。双方の「かけあい漫才」みたいなものです。然し、そうであってはイケナイのです。そうさせない爲に「総選挙」があるのです。然し、有権者の多くが、政治の裏の裏のそのまた裏を読んでいなければ、何回総選挙をやっても、全く変わり映えしないのです。お金の力にものを言わせる様な世の中がいつまでたっても続いてゆくと言うわけです。

要するに、有権者の意識改革。即ち、意識のレベルアップが先決なのです。

一般国民は、「無い袖は振れない」と自覚しているにも関らず、一度政府の要人となると、その無い袖を、ゼスチャーたっぷりに振りまくるのです。そして、国民は、そのツケを背負わされて、増税に苦しんでしまうのです。

マスコミでも、ニュースキャスターが色々とコメントを出していますが、首を洗って、本当の事を言っている人、最後のツメまで語っている人は、皆無なのです。だから、世の中は、少しも良くならないのです。

昔から、悪いことをしている人は、一方では良いことを言います。また、極瑞悪いことをした指導者格の人は、申し合わせた様に、罪滅ぼしとして、慈善事業に私財を投げ打ちます。要するに、「お金で済むことならば」と言う心根です。これでは、一種の「司法取引」と同じ様なものです。

その昔、インドの「アショカ王」とか「カニシカ王」などは、国威拡大のために、西のヨーロッパまで、戦争をしかけて、多くの人命を損ないました。その結果、懺悔して、お金で済むことならば・・・と言う魂胆で、学者や坊主を雇って、釈迦の教えを一つの経典に纏め上げさせたのです。確かに、釈迦の教えは、立派ですが、王様の懺悔、滅罪の一端として、自らは何もせず、お金を出して、誰かに、経典の取り纏めをさせると言う手段が正しくないと言うわけです。

日本でも、武田信玄や織田信長や豊臣秀吉や徳川家康などなど、みんな、自分の懺悔滅罪と萬霊鎮魂の志で、資金を投じて、巨大な神社や仏閣を寄進していますが、結果的には、それぞれの威風を高めるのが目的なのです。

二十一世紀には、もうこの様なマネーゲームにピリオドをつけようではありませんか。