法治国家 ( 倫理学 ) - ギロニズムの地平へ

現首相閣下の秘書が、政治資金規正法違反で起訴された様だ。首相閣下はその件に関する記者会見の場で、辞任しない旨の発言をされた様だ。

コレは「ニュースアンカー」とかいう番組で青山氏も言っていた事だが・・・実際の所この一件は、既に明らかになっている「事実」だけを見ても、「首相閣下が辞任するかどうか」という様なレベルの話ではなくて、現首相閣下に「法的」に「国会議員たる資格が無い」という話の筈なんだけどね。これを指摘する役割を持った公的機関ってのは、日本には無いのかな？だとすれば、それは日本の行政システム上の大欠陥だと思うんだが・・・

政治資金規正法には、自らの政治資金に関する記載（報告）に付いて、代表者たる政治家（議員）に対して、それが正しく記載（報告）される様に監督する責任があるという事を、明確に謳ってある。今までの記者会見を一渡り見て来た感じでは、首相閣下は「自分は知らなかった」で押し切ろうというお考えの様だが、政治資金規正法は「知らない」という事そのものを許していないんだよね。つまり、既にそれが「法律違反」なんだわ。疑う余地も無く。

現時点で明らかになっている「事実」だけを見ても、現首相閣下が最低限、政治資金規正法に言う「監督義務違反」を犯しているのは疑い様も無い事（と言うか、本人が認めている）で、且つ、金額的にも非常に巨額な事案（不正記載の総額は３０億円以上）であり、しかもそれが脱税という別の不法行為の手段にもなっていたという事も明らかな訳で・・・コレに「罪に問わない」という判断を下すようなら、もう検察だけでなく司法そのものが「存在する意味が無い」という事になるだろう。

法的には首相閣下に関しては、国会議員という資格を失うしか無い筈なんだわ。「罰金刑相当」以上の不法行為を行った事が確実で、それが国会法の言う「選挙権の停止」の要件に確実に抵触するんだから。

で、憲法上、内閣総理大臣には国会議員しかなれない。

首相閣下は記者会見の場では、相変わらず暢気に、
「国民の皆様のご意見を聞いて・・・」
ってな事を言っていた様だが、そんな話ではないのよ。憲法に触れる話なんだわ、コレは。

現政権、現与党、マスコミ、検察、裁判所、野党・・・この辺りがそれぞれに、どういう思惑でどういう「決着」に持って行こうとしているのかというのは良く分からんけど・・・もしもこの一件が、首相閣下の辞任と、氏の議員辞職以外の形で収まってしまう様な事があれば、この国は法治国家である事を放棄しつつあるのだと考えるしか無いと思う。