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まぁ、特に日本に限った話でもないんだろうが、政治とか経済の分野に関して、「政治学や経済学の本をいっぱい読んで来ただけの人物」が、エコノミストだの政治評論家だのという肩書きで専門家然としてモノを言い、それがマスメディアを通じて垂れ流されるという状況に付いては、正直「どうなんだろうなぁ・・・」と思う。
まぁ、そうした「専門家」達の「専門知識」とやらを軽視する気も侮蔑する心算も無いんだが、「政治学や経済学の理論に詳しい」という事と「政治や経済が分っている」というのは別の話な訳で・・・その辺り、もう少しこう、何とかならんものかと思う事は多い。
つい先日、某・・・政治評論家と名乗っているのかな・・・人物が、
「TPPに反対している人間は、比較優位すら理解できていない様な連中だ。」
という様な事を述べたらしい。まぁ、その某・・・池田信夫なんだけどね・・・辺りの言う事なんかに気を取られる必要は無いとは思うんだけど、それでも何というか・・・この手の連中というのは鬱陶しいなぁ、と。
「比較優位」というのは簡単に言うと、
「貿易をする事によって、域内全体の生産力の利用効率が最適化される」
という話だ。つまり・・・例えば、A国ではコメ生産に環境が適している為、１００万円のコストで１０トンのコメが作れます、と。隣のB国は、諸条件がコメの生産に向かず、１０トンのコメを作るのに２００万円のコストが掛かっています、と。その場合、B国がコメをA国から輸入する事にして、コメの生産に使っている生産力を自国で生産するのに適した他のものに振り向けた方が、「全体としての生産力」は向上しますよ、と。そういう話だ。
別に間違っちゃいないし、それ自体は非常に有用な理論なんだけどね。ただ・・・
B国はコメの生産を止め、B国の農家はA国に輸出する為のチューリップ栽培に転向しました。結果、B国はA国へのチューリップ輸出で豊かになり、更にはA国から輸入した安価なコメを食べられる様になって、ウハウハでした。
「比較優位」のモデルってのは、ここまでの話しかしないんだわ。
ある年、A国は大変な旱魃に見舞われました。A国でのコメの生産は半分以下に落ち込みました。
とてもB国に輸出する様な余裕はありません。
「こういう状況になった場合にどうするの？B国はどうしたら良いの？」という問いには答えない訳。
それが「比較優位」論の欠陥だとかいう話じゃないよ。「比較優位」ってのは、あくまで「貿易の経済的効用」を説明する為のモデル理論であって、それ以上でもそれ以下でもないんだから。
「自国民が飢餓に見舞われる可能性に対してどの様に対処、準備するか？」
というのは「安全保障」という政治上のテーマであって、そもそも経済理論がカバーする領域ではないのね。
さて・・・現状、TPP推進派とやらは、「平成の開国」などという空疎なスローガンを喧しく連呼している。９０年代頃にも、コメの輸入自由化を巡って、「国際分業」などというスローガンを垂れ流す「有識者」がいたものだ。両者とも（と言うか、一緒なんだろうけど）に、「比較優位」論を根拠に「自由貿易」を無条件に礼賛するんだけど・・・
「輸入を自由化する事で日本の米農家が潰れるのであれば、それは日本の米作りが産業として脆弱だという事だ。国際競争の中で通用しない様な産業を補助金などを出して生き残らせるというのは、経済学的に見てナンセンス。自由化で潰れる様な産業ならば淘汰されれば良いし、されるべき。」
経済学を勉強して来ただけの連中の唱える「自由貿易カルト」ってのは、総じてこの様な物言いをするんだけどな。経済学的に言えば、食料でも何でも「全量を一番安い所から調達する」のが正しいのだろうが、政治、国政、国家運営という仕事がテーマとし、何よりも優先しなければならないのは「安全保障」であり、食料であれエネルギーであれ何であれ、「何があっても、どの様な状況になっても必要量を調達できる体制の構築」だ。
「貿易で金儲け」とか「どうしたらより効率的に儲けが出るか」といった話が「安全保障」に優先されるなんて事は、有ってはならないし、やってはいけない事なんだわ。
一部の「有識者」や「学識経験者」な人々には、「経済学の理論上の話」を振り回して「安全保障」の根幹部分を脅かす様な方向に日本を誘導するのは謹んで貰いたいと、切に思う。
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2011年11月02日
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