世間の事

やれやれ・・・

まぁ、戦略として故意にやっているのだろうが、民主党の議員が各政策に関して口々にバラバラの事を言って回っているのは、本当に始末に負えない。コレでは、党全体が完全なデマ機関じゃないの。

民主党のレンホウ議員（ホウの字が出ないや）が「こども手当て」に付いて、「少子化対策」だと言い出したらしい。まぁ、言い出したというか、選挙前にもこの手の事を言っていたヤツは居たんだけど・・・

「景気対策」＝「ゼニをくれてやれば、国民は大喜びで使いまくるだろう。」
「少子化対策」＝「ゼニをくれてやれば、国民は大喜びで子供を生みまくるだろう。」
・・・それを「何対策」だと主張しようが、国民を舐めきった話だという事は変わらんのだけどな。

まぁ、そこは置いとくとして、だ。問題はレンホウ議員がその発言の中で、それは「少子化対策」なのだから、少子化が解消された場合は当然「打ち切る」と明言したという事だ。・・・と言うか、４年間はやるというだけで、その後の事は白紙だという様な事を言った様だ。つまり、「こども手当て」に付いては「４年で打ち切りって事もあるかもよ」という事らしい。

どれだけ物事を軽く考えているのか、或いは、全く考えていないのか。ココまで来ると、本当に寒気がして来る。コレ、仮に本気で言っているのなら、政治家失格というよりキチ○イのレベルだぜ？

その時点で何兆円になっているのかは分らんが、５兆３千億よりは確実に大きな額になっている筈の「所得移転」をいきなり打ち切る様な事をしたら、確実に「個人消費」が一気に冷え込む事になる。「個人消費」の市場がいきなり「兆」のオーダーで縮小したら、国内経済は間違い無く大パニックに陥るわね。

仮に打ち切りで浮いた金を全て他の経済政策、景気対策に回した所で、「打ち切り」によるネガティブインパクトを埋められるかどうかは分らない・・・と言うか、まず埋まらない。「打ち切り」の額より遥かに大規模な所得減税でも出来るのなら何とかなるのかも知れないが、まぁ、そんな事が出来る様な状況になるとはとても思えんわね。・・・経済テロだよ、こんなの。

もう一度書くが、この「こども手当て」というのは、一旦実施を始めた場合は「打ち切る事」が極めて困難になる政策なのよ。国民の生活や国の経済に対するネガティブインパクトが強くなり過ぎるから、どれだけ財政を圧迫する事になろうが止められないって事になる公算が極めて高いのな。

まぁ、日本人の生活や日本の経済の事などどうでも良い政党にとっては、「それがどうした」という程度の事でしかないのかも知れんが。

民主党の掲げて来た各種政策の中で、恐らくこの「こども手当て」が強行するのに一番ハードルが低いのだろうと思うが・・・くどい様だが、コレは本当に危険だと思う。

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「やってみる価値」？

Ｐｏｎｋｏさんの所の記事によると、テレ東の何とかいう番組の中で「こども手当て」に付いて、従来型の「国＞企業＞国民」という形ではない、「国＞国民＞企業＞国民」という新しい形の「経済政策」だと説明した上で、「やってみる価値はあるが、壮大な実験だ」と評したらしい。

まぁ、マスコミさんも、まさか政権発足前に掌を返す訳にも行かないんだろうから、何とかして「意味がある」という事にしなくてはならないんだろうが・・・もう一度書く。この「こども手当て」は、絶対に「景気対策」にはならない。「景気対策」としてという事であれば、「やってみる価値」など全く無い。

「景気」というのは単純に言えば、「動いている（使われている）金の量」の事だ。で、「動いている金が多い」状態を「景気が良い」と呼び、「動いている金が少ない」状態を「景気が悪い」と呼ぶ。現在の日本は「景気が悪い」状態だ。要するに「動いている金が少ない」という事。言い換えれば、「金が使われていない」状態にある、という事ね。

だから「景気対策」というのは要するに、「金が使われる状況を作る」か「金が使われている状況を作る（金を使う）」かのどちらかなんだわ。前者は所謂「景気刺激策」というヤツで、例としては「定額給付金」などが該当する。後者は「政府支出」で、例としては「公共事業」なんかがそうだね。要するに、「国民に金を使ってもらう」のではなく、「政府が金を使う」という事。使うのが誰であっても、使われさえすれば「金は動く」のだから、政府が使う金も当然の事ながら景気を押し上げる。

「こども手当て」を「景気対策」として考える場合は、当然の事ながら「景気刺激策」に分類される。で、問題はコレが効果があるかどうかなんだが・・・まずコレを単体として考えても、「景気対策」としての効果は殆ど期待できないと思う。根拠は二つ。

まず第一の根拠は、現在の日本の「不景気」は、決して「金が無い」事が原因で起きているものではないという事だ。今の日本の不況は、「金は有るのに使わない」という話なんだわ。国民の金融資産は、１５００兆円もあるんだぜ？要するに「金が無い」という物理的な話ではなく、「金を使う気にならない」というマインドの問題なので、「金を投下する事」には意味が無いんだよね。

無論、「金が無い」という理由で消費をしない（出来ない）という人々も居ない訳ではないので、そういう所へ集中的に金を投下するのであれば、ある程度は「景気対策」として機能するだろうけど・・・何度も書いている様に、「こども手当て」というのはそういうモノではないからな。

もう一つの根拠は、もう既に多くの人が指摘している事ではあるが、現時点で子供の養育費用に事欠く程に困窮している家庭以外では、支給された「こども手当て」はかなりの確率で、子供の進学に備えて貯蓄に回されるだろう、という事だ。つまり「フロー（使われる金）」にならずに「ストック（使われない金）」に流れる分が、結構な割合で発生する事が予想されるという事ね。それがどの程度に割合になるかは分らんが、その分だけ確実に「景気を押し上げる効果」は減衰する事になる。

上記の様に、単体で見てすら「景気対策」としての効果には疑問符が付く。で、これを総体で見れば、何度も書いているが「意味が分らん」というレベルになる。

「財源」が税金なのよ、コレ。「国民から集めた金」を「国民にばら撒く」という話なんだわ。

今までの話から察するに、民主党さんとしては、「こども手当て」の財源５兆３千億円を、他の政策を止めて予算を流用したり、扶養、配偶者控除の廃止などの増税で捻り出すつもりらしい。まだ全く具体化は出来ていない様で、その内分けがどうなるのかは分らんが・・・その内分けがどうなった所で、他の政策の予算というのは言うまでも無く「使われるはずの金」だし、足りない金を増税で賄えば、それは確実に、その分だけの国民の「可処分所得」を削り取る事になるという事に変りは無い。要するに、政府予算と国民の懐から５兆３千億円分の「フロー」が、コレは確実に「減る」訳ね。で、それを、単に、「ばら撒く」と。

どう考えても、「ばら撒いた分が全て消費に回ったとして、やっとトントン」にしかならんのよ。で、ばら撒いた中から消費に回らない（使われない）分が出て来れば、その分だけ確実に景気は減衰するのな。

それで「景気が上がれ！」って・・・ヴァカじゃねぇのかと。

もう一度書く。この「こども手当て」には、「やってみる価値」など無い。

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こども手当て③

「こども手当て」に付いては、実はもう一つの懸念を抱いている。と言うか、個人的にはそこが懸念の本丸なんだが、「政策批判」という枠からは外れた話になるので、書こうかどうしようか少々悩む所が有った。が、「ワシが懸念を抱いている事」は事実だし、そこを書いておかないとどうにもスッキリしない。だから、「懸念」として書く事にする。念を押しておくが、これから書くのは「批判」ではなく、「懸念」だ。

前回、前々回の記事で、「こども手当て」というのが「経済政策」や「景気対策」としての意味が全く無く、また「福祉政策」と解釈するには余りにも粗雑で、更に「民主主義」的観点から見て方向性が間違っており、且つ、「所得の不均衡を是正する」という方向でもない事から、「国家社会主義」の理念にすら合致していないという事は、明らかに出来たと思う。

だから、前回、前々回の記事で、しつこく「意味が分らん」と書いて来た訳だが・・・ただ、「意味が分らん」というのは、あくまで「国内政策」としてみた場合に「意味が分らん」という事であって、これが「国内政策」だという前提を外して考えれば、「見えて来るモノ」はある。

「こども手当て」は、要するに「他の全ての条件を取っ払い」で、「子供の居る世帯」に子供の数に応じて「手当て」を支給する、というものだ。この「他の全ての条件を取っ払い」という、上っ面だけでも「肌理の細かい福祉」などという言葉を口にしていた政党が出して来たものとは思えない発想の粗雑さに、ワシは個人的に非常な違和感を感じる。

・・・色々と書き方に付いて考えたが、もうワシの「懸念」をここでストレートに書こう。

この「こども手当て」というのは、恐らく「在日朝鮮人、韓国人に金を渡す為」の政策だと思う。現在の状況では、ストレートに『「在日朝鮮人、韓国人に」金を渡す政策』を謳うのは、流石に余りにも景色が悪いので、代りに『「在日朝鮮人、韓国人にも」金が渡る政策』をでっち上げたって話だろう。そうとでも考えないと、「他の全ての条件を取っ払い」という粗雑さには説明が付かない。

日本の国費から、年間何十億か何百億の金を、恒久的に総連や民潭に流し込む。で、他の「手当てを支給されている世帯」を人質に取る事で、それを停止させられない様にする、と。「こども手当て」というのは、多分そういう「政策」だ。まぁ、民主党は絶対に認めないだろうけどな。

もう一度書く。ワシは「こども手当て」には絶対に反対だ。

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こども手当て②

「こども手当て」の話の続きだ。

昨日の記事では、「こども手当て」というのが「政策」としての趣旨が全く不明で不可解な上に、制度として実施された場合には恒久的な財政上の圧迫要因となり、しかも、今後の出生数の変化次第では財政上の負担が天井知らずに増加する可能性があるという点に付いて書いた。コレだけでも十分に異常で危険だと思うのだが、それとは別の意味でもう一つ、更に重大な問題を孕んでいる。・・・まぁ、論じ難い話なんだけどな。

以前にちょっと書いた事があるが・・・「民主主義」に於ける「生存権」というのは、「国（政府）」が「国民」に対する生殺与奪の権限を持たないという事だ。つまり、「国民」は「生きる権利」を有しており、「国（政府）」はそこには手出しをしてはならない、という話。だから、「民主主義」のいう「生存権」の要諦は、「国民」の「生存権」が「国家」から「独立している」という点にあるのね。

要するに「生存権」ってのは、『国はワシらの「生きる権利」には手を出すな』って話なんだわ。

で、ここまでを踏まえての話なんだが・・・例えば、あまり収入が多くない家庭に、４人の子供が居たとするわね。その場合、「こども手当て」が実施されると、一ヶ月辺り１０万円程の手当てが給付される事になる。で・・・非常に暮らしが楽になるだろう。まぁ、話がここまでならば、万々歳だわな。処が、この家庭が手当ての給付を受けて、それを家計に織り込んで生活する様になると、「手当てを打ち切られたら非常に困る」という状況が出来する事になる。・・・ココが問題だ。

コレ、「国に家計を人質として取られる」って事なんだわ。

「手当て（補助金）が無いと生活できない人間」を作り出すというのは、「民主主義国家」の採るべき道ではない。だから「民主主義国家」では、「国民に金をやる」という形の政策は、それ自体が原則的に間違いなのよ。昨日の記事で『「福祉政策」としても道を外している』と書いたのは、そういう事だ。

「国が国民に金を給付する制度」は、それ自体が「民主主義」を脅かすんだよね。

また、「国民の家計が国（政府）に人質に取られる」という状況は、当然の事ながら「選挙」にも影響を与える事になるだろう。例えば、この「こども手当て」が実施された後に選挙が行われたとすると、恐らく民主党は、
『自民党に政権を渡せば、「こども手当て」が打ち切られるかも知れません。お子さんをお持ちの家庭の生活を破壊する様な自民党に、政権を渡して良いのですかっ！！』
ってな感じで、選挙戦をやらかす事になる。で、「こども手当て」に依存して生活を立てている方々は、民主党に投票せざるを得なくなる・・・とかね。

この「こども手当て」というヤツが、「子供の為の手当てって、なんだか福祉っぽくね？」という様など素人考えで出されたモノなのか、年間５兆３千億円もの国費を恒久的に党の選挙対策費として使う意図で出されたモノなのかは分らんが・・・まぁ、何と言うか、あらゆる意味で碌でもない話だと思いますわ。

多分、論じるべき問題はもっと色々あるんだけど・・・今の所は整理が付かない。

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こども手当て

民主党の掲げる危険な政策としては、「人権擁護法案」やら「外国人参政権の付与」、「移民受け入れの推進」などを挙げられる方が多い様だ。

「人権擁護法案」などはそれ自体が人権侵害の温床になりかねない内容を内包しているし、また、大っぴらに日本を敵視している国が存在している現状にあっての「外国人参政権の付与」やら「移民推進」などは、実質的に「外患誘致政策」と呼ぶべきものであって、それらを危険視する方が多い事は良く理解できる。と言うか、ワシもそれらが非常に危険な政策だと思っているし、断固として阻止しなくてはならないと考えている。

ただ、ワシ個人としては、それらと同様に・・・と言うか、事によったら、それらの「外患誘致政策」以上に危険で厄介なのではないかと考えている「政策」が一つ有る。「こども手当て」だ。

この「政策」は、基本的に「問題しか無い」と思う。あらゆる意味で、「正しい部分」が無い。

まず根本的な問題として、その「趣旨」が全く理解できない。

原則的に言えば、「子供の養育」というのは「親」が責任を持って行うべきものだ。つまり、それは「親の権利」であり、同時に「親の責務」だって事ね。その上で、「親」が何らかの事情によって経済的に困窮し、その困窮が原因で「子供の養育」が阻害されている家庭がある様な場合に、公費からなにがしか金員の支給を行って「子供の養育」を支援する事に付いては、ワシは何の異存も無い。

しかし、「こども手当て」というのはそういう「政策」ではないわね。「困窮」は条件になっていないんだから。

また、「政策」というものが必ずしも「所得の再配分」を目的とするべきとは考えないが、「所得の再配分」という趣旨で行われる「政策」というものが有っても構わないとは思う。ただその場合には、「再配分」は「所得の不均衡を修正する（ワシは「不均衡」を「間違い」だとする立場を採らないので、「是正」という言葉は使わない）」方向で行われるのでないと、おかしな話になるわね。民主主義国家に於ける「政策」というのは、原則的に「公正性」と「公平性」に向かわねばならんのだから。

しかし、「こども手当て」というのはそういう「政策」ではないわね。「所得」に関係無く給付するんだから。

「低所得者への支援」にもなっておらず、また、「所得の再配分」にもなっていない。こんな粗雑で趣旨不明の「政策」に、５兆３千億もの予算を使う意味は何？「他に回すべき所があるだろう」とかいった話以前に、本当に、意味が分らんのよ、全く。

予算が余って余って、ばら撒く以外に使い道を思い付かないという様な状況だというのならば、まだ理解できん事もない。その場合は、「使い切れない予算を消化する」という立派な意味が在る訳だからな。処が、そういう話では全くない、と。と言うか、別の口では「徹底的に予算の無駄遣いを無くす」というスローガンを垂れ流し続けている訳で・・・ハッキリ言って、「狂気」を感じますわ。

後、「現金支給」という手法自体が、「福祉政策」として根本的に道を外しているという問題があるんだが・・・まぁ、それはちょっと別の話になるので、ここでは置いておく。

まぁ、趣旨不明の「ばら撒き」でも、害が無いのなら「それも良いか」という話しても良いんだが、・・・多分コレ、極め付けに「危険」でもあると思う。

民主党は、この「こども手当て」を制度化するつもりだ。近年、医療関連や年金関連の「社会保障費」の増加にどう対応するかが、国家財政運営上の大きな問題として散々取り沙汰されて来た。にも拘らず、民主党はここへ５兆３千億円もの新たな「社会保障費」の出費項目を加えて、さらにそれを固定化するつもりだという事だ。

これは、今後の国家予算の運用に５兆３千億円分の「枷」を嵌めるのと同じだ。予算に「枷」が嵌れば、当然の事ながら、採れる政策の幅が狭まる事になる。財政への５兆３千億円という巨大な「枷」は、恐らく今後、行政に対して大変な重荷になるだろう。

それが絶対に必要不可欠な出費であれば、それも已む無しという事になるんだが、上に書いた様に「こども手当て」というのは、全くそういう性格の「政策」ではない。何らの具体的な「問題」にも対応していない、「政策」としては全く無価値な、ばら撒きの、ばら撒きによる、ばら撒きの為の、生粋の「ばら撒き政策」に過ぎない。

ついでに言えば、仮に今後「出生数」が増加に転じた場合、１万人ごとに約３００億の割合でその財政への圧力が増して行く。つまり、今後「少子化」が解消される様になれば、その代わりに財政が悪化するという事になる。・・・ここまで来ると、「政策」と言うよりは「呪い」に近いと思う。

更に厄介なのは、この「制度」はその性質上、給付を受ける側の生活（家計）に直結してしまう為、一旦実行に移されたら廃止するのが非常に困難になるという点だ。その点、「高速道路無料化」などとは訳が違う。

これが一年だけの話だというのであれば、民主党の政治センスの無さを哂う程度の事で済むが、こんな物を制度化されてはたまらない。民主党はこの「こども手当て」を目玉政策と位置付けていたから、何が何でも強行するつもりなのだろうが、これは潰さないとダメだと思う。

「友愛無罪」は認めんよ、ワシは。

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こども手当て③

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