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ＫＡＢＵ先生は、所謂「四当五落」などといった事柄は謂わば一種の「受験伝説」の類であり、実際にそうした状況が存在していた訳ではないとコメントされていたのだが、残念ながら私はそのコメントには同意できない。ＫＡＢＵ先生がその様に言われる理由は分るんだけどね。 |
教育と学問
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コメント（4）
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正月早々に、ちょっと鬱っ気にやられている。二日の同窓会に出たのが悪かったのかな。いや、同窓会そのものは楽しかったんだけど・・・旧友達の変化に、自分が世間の外で佇んでいた間に去っていった時間の膨大さをリアルに感じてしまったせいで、現状への疲れがちょっと出て来たのだろう。現状に疲れてきている事を自覚しつつ、現状の変化を求める訳にはいかないというのが辛い所だ。 |
 (3)政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されており、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしている。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白！ 今時、行政サーヴィスのパフォーマンスを公表しないなどが許されるという感覚が異常なのだ。数年前に学力増進の部面では「70％近い保護者が塾・予備校が学校より優れていると回答した」という内閣府のアンケートが発表されたけれど、その学校の中でも（私学という選択肢のある都会では）多くの家庭が子供を私学に通わせたいと考えている。この状況を看過しない限り、「教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえる」などの空論が、タックスペイヤーかつ有権者たる国民から受け入れられるものではないことは自明であろう。 尚、この理由に関しては次の拙稿をご参照いただきたい。 ・教育基本法改正論は市場原理主義か？ http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41919916.html (4)現行の教育基本法（★KABU註：旧教育基本法のこと以下同じ。）は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したもの。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にある。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つ。 これについては、理由(1)に関して示した拙稿から引用しておく。 「憲法は国家権力を縛るルールですが(権力拘束規範)、逆に言えば、それは権力を正当化するためのルールでもあり（権力正当化根拠）、ならば、憲法に従った国家権力の運用と行使に国民を従わせる根拠でもある（国民命令規範）。 日本では「立憲主義」なるものを持ち出して最前者の権力拘束規範としての憲法という理解だけが人口に膾炙している節がありますが、国家権力も権力である限りそれは「公的な権威をもって国民の行為を規制」する想像の共同体です。そして、権力行使の範囲と手続きが「近代憲法の不可欠な部分である基本的人権規定」の内容である限り、憲法が権力正当化根拠であり（各人権の範囲と射程を画する）国民命令規範でもあることは法概念論−法学方法論からは自明なことなのです」、と。 尚、教育権を巡る憲法論に関しては次の拙稿をご参照いただきたい。 ・ゆとり教育路線批判 寝言は寝て言え文部官僚 http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/E/E29.htm ・憲法と教育法学と愛国心 http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/E/E53.htm (5)教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険がある。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれており、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制するものだ！ 意味不明だ。目標など教基法で定めずとも他の教育関連の特別法で定めることも可能である。また、内心の自由の侵害が生じるとするならば、それは憲法違反であり、その場合、内心の自由を侵害するのが基本法であるか特別法であるかにかかわらず、その侵害行為は違憲かつ違法なものとなる。尚、愛国心と教育に関する私の基本的考えについては下記拙稿参照いただきたい。 ・愛国心教育などは愛されるに値する国になってから言いなさい？ http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/34879785.html (6)政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残したが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではない。現行法第10条1項の「（教育）は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしている。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながる！ 理由の(5)と同様に意味不明。繰り返しになるが、国家権力が「不当な支配」を行う場合は、それは、憲法違反なのだ。土台、国家権力による支配の正当・不正等の判断基準を国会が定める教基法に期待する方が、法律的には基本法への過大なクレームというものだろう。 (7)政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいる。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要だ。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用しているが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容だ！。 理由(7)に関して反対派が問題にするのはおそらくこの発言である。 小坂大臣：平成18年6月8日、教育基本法に関する特別委員会12号（一部抜粋） 「一部の教育関係者等によりまして、現行法の第十条の規定をもって教育行政は教育内容や方法にかかわることができない旨の主張が展開されてきました。しかし、このことにつきましては、昭和五十一年の最高裁判決におきまして、法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ないこと、また、国は、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有することが明らかにされました。」 確かに、この発言は些か曖昧で、あたかも法律さえ作れば何をしても良いというような印象を与えてしまうかもしれない。されど、だからと言って、「政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる」というような短絡的な結論を引き出すことは問題である。 その理由を、旭川学力テスト裁判の判決を使って説明したい。 旭川学力テスト裁判判決では、1947年教育基本法第10条について以下のように述べる。 「同法（教育基本法）10条が教育に対する権力的介入、特に行政権力によるそれを警戒し、これに対して抑制的態度を表明したものと解することは、それなりの合理性を有するけれども、このことから、教育内容に対する行政の権力的介入が一切排除されているものであるとの結論を導き出すことは、早計である」 「憲法上、国は、適切な教育政策を樹立、実施する権能を有し、国会は、国の立法機関として、教育の内容及び方法についても、法律により、直接に又は行政機関に授権して必要かつ合理的な規制を施す権限を有するのみならず、子どもの利益のため又は子どもの成長に対する社会公共の利益のためにそのような規制を施すことが要請される場合もありうるのであり、国会が教基法においてこのような権限の行使を自己限定したものと解すべき根拠はない」 「教基法10条は、国の教育統制権能を前提としつつ、教育行政の目標を教育の目的の遂行に必要な諸条件の整備確立に置き、その整備確立のための措置を講ずるにあたっては、教育の自主性尊重の見地から、これに対する「不当な支配」となることのないようにすべき旨の限定を付したところにその意味があり、したがって、教育に対する行政権力の不当、不要の介入は排除されるべきであるとしても、許容される目的のために必要かつ合理的と認められるそれは、たとえ、教育の内容及び方法に関するものであっても、必ずしも同条の禁止するところではないと解するのが、相当である」 以上の資料を比較すれば、確かに小坂文部大臣が「法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ない」と述べたことが間違っていることは事実である。されど、「国は、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有する」ことは最高裁判決の「許容される目的のために必要かつ合理的と認められるそれは、たとえ、教育の内容及び方法に関するものであっても、必ずしも同条の禁止するところではない」という文言と照らし合わせても十分に整合性のある発言である。 旭川学テ裁判において、最高裁は「子どもの利益のため又は子どもの成長に対する社会公共の利益のため」であれば、教育内容や方法を規制することも認めている。翻って、今回の改正案は「不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」としているものの、日本国の法律である以上、いくら法律によって行われようとも、日本国憲法に規定されている基本的人権その他の規定を逸脱することは許されない。（改正案を含めて） 従って、法律さえ作れば何をしても良いというような政策がとりえようはずもなく、新教育基本法によって執行される教育はおのずと憲法の規定を実質化する方向になる。 よって、「政府法案は憲法に違反する」ということを改正案の条文だけを見て断ずるのは極めて短絡的と言う他ないであろう。 (8)政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明である！ では、法律にそれぞれの役割を具体的に書けと彼らは主張するのであろうか？ しかし、そういうことが法律本来の性格からして可能なことであるか？ 答えは否である。もし、そういうことが行われれば、それこそ、彼らが言う「教育勅語」よりももっと具体的に国民の行動を規定することになるであろう。それこそ、憲法違反である。 ちなみに、あえて法律的に役割を知りたいならば、家庭の役割は第10条、学校は第6条、地域住民等は第12条などを参照されたい。 それよりも、この規定が何を目指して取り入れられたかを精密に分析する必要がある。昨今、学校にすべての教育を委託する親が増えてきている状況、また、日本の教員文化が抱えてきた、民衆衆愚説に基づく教育を一手に引き受けようという姿勢への批判がこの条文には込められている。 勿論、彼らが言うように、その役割が経済的なものに限定されたり、自己責任の名の下に教育差別が起きる可能性は否定できない。されど、理由(7)と同じく、それをこの条文から直接読み取ることは不可能である。それらは、これからの政策として議論されていくべきであって基本法の議論で行われるべきものではない。むしろ、この規定を下にそれぞれの役割が何かをそれぞれの状況に合わせて議論していくべきであろう。
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転載元:
 昨日、平成18年12月15日、教育基本法の改正が実現しました。まさに、我々、改正賛成派の念願が成就したわけです。このことを多くの同志の皆さんとともに言祝ぎたいと思います。 教基法の改正だけでは、しかし、日本の教育を取り巻く状況はほとんど何もかわらないでしょう。ならば、我々が教育基本法改正をその前哨とし、以ってその具現を念じてきた教育改革の断行のためには、まさに昨日入手した改正教育基本法を武器に追撃戦に打って出ることが肝要と考えます。 而して、大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する日教組・全教・朝日新聞等々の勢力を徹底粉砕しなければならない。蓋し、その方途は教育改革の各論を進める中で、論理と実務を愚直に積み重ねる中でのみ見いだせるのではないか。私はそう確信しています（では、「どのように追撃戦を闘うべきか、それは、なぜか」については下記拙稿を参照いただきたい）。 ・教育改革の構図☆教育基本法改正後の追撃戦のために http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42680828.html 畢竟、教育基本法改正という＜総論＞の戦線で勝利した、昨日、皇紀2666年の12月15日から、我々は教育改革の＜各論＞にこそ注力すべきである。而して、バウチャー制導入や公教育行政サーヴィスの塾予備校への委託促進を柱とする公教育の民営化推進を含み、 ・公教育の民営化推進 ・愛国心の確実なる涵養と浸透 ・教育現場における法と秩序の確立 ・義務教育開始学齢の引き下げと躾教育の徹底 ・学業に向かない子供達を無理に学校に＜幽閉＞せず、自己の適性に合った道で独立自存していけるような複線的なキャリアコースと職業訓練カリキュラムの導入 これら様々な教育改革の各論について多くの皆さんと語りあい、教育改革の抵抗勢力の追撃戦と掃討戦を闘っていきたいと考えています。 教基法改正の実現。総論での勝利は確定したとはいえ教育改革の前途は容易ではないでしょう。例えば、日教組・全教などの抵抗勢力は、「改正教育基本法を根拠にして出された文科省・教委・学校の経営管理者の指導や指示は違憲である」などと笑止千万なる主張を行い大量の＜裁判闘争＞を仕掛けてくることはほとんど必定であり、また、そのような擬似論理を根拠に、今にもまして敵対的な行動を採用してくることも充分予想されるからです。 ならば、教育改革の各論の現場で汗を流すだけでなく、他方、これら日教組・全教・朝日新聞等々の反日勢力＆反社会勢力、就中、日教組・全教に所属する「政治活動の片手間に学校現場にたむろする教育を放棄した教師達」への監視と批判は怠るべきではありますまい。 以上の教育基本法改正を受けた、（A）公教育の民営化を含む（しかし、それに限らない）教育改革の各論の吟味検討、（B）日教組・全教、朝日新聞を始めとする戦後民主主義を信奉する反日勢力の監視と批判を主なテーマとして扱う＜トポス＞として、（今まで、参加に管理人の承諾が必要であった、いわば、「閉じた空間」であった）下記のMixiコミュ二ティーをこのたび発展的に解消しオープン参加に移行することにしました。而して、賛同される多くの方の参加をここに招請させていただきます。 定住外国人の子女を含む日本の子供達の将来のために、共に闘わん！！ 日本の伝統と文化を保守するために、共に闘わん！！ 特定アジアの代理人たる戦後民主主義の勢力を粉砕するために、 共に闘わん！！ ・Mixiコミュニティー：公教育の分割民営化推進連絡会議 http://mixi.jp/view_community.pl?id=395485 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■教育基本法成立後の追撃戦のための資料 ◆新教育基本法 http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/vivakyouiku.html ◆旭川学力テスト最高裁判決判決文 http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/asahikawa.html ◆教育基本法案の徹底審議を求める公述人・参考人アピール http://www.stop-ner.jp/061206shomei.htm#appeal http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/kyoukihoukaiseishoushisenban.html ◆教育基本法案の徹底審議を求める公述人・参考人アピール批判覚書 資料として上にURLを記した「公述人・参考人アピール」、すなわち、『【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます』の中で、このアピールの起案者達は、「私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘」したとして、（旧）教基法改正の慎重審議を求める8個の理由を列挙され、しかる後彼等は、 「教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります」と断定されている。この主張と理由は妥当なものか。私達はそうは思わない。 以下、その8個の理由につきそれに対応する拙稿のURLと簡単な感想を記しておく。ここで展開された理由なるものが、今後、教育改革に対する彼等の妨害活動の中でも持ち出されることが十分予想されるからである。 尚、8個の理由の中＃7−＃8は、私の若い同志であり教育学専攻の研究者の卵である緒賀正浩氏の手になるものである（緒賀氏のMixiトップページ：http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1354937）。また、私が感想を記した部分についても緒賀氏の考察は大変参考になった。感謝とともにその事実をここに明らかにしておきたい。 (1)なぜいま全面改正なのか？ GHQによる押し付けはなかった！ 確かに、旧教育基本法の場合、現行憲法の制憲過程とは異なり、その起案と議会での制定段階でGHQの押し付けは確認されていない。例えば、巷でよく押し付けの象徴とされる「伝統」という字句の削除などは、本当は内閣法制局の手になるものであり直接の押し付けは無かったのだから。 しかし、同法が占領下の産物であり、その起案と制定（あるいは、その前段階たる教育勅語の廃止）にGHQの政治的−社会学的な圧力があったことは事実である。畢竟、現行憲法が「押し付け憲法」であることの傍証としてしばしば言及されるように、現行憲法の制定をリードしたGHQの行為が明らかなハーグ陸戦条約違反行為であったのと同様、旧教基法を巡るGHQの政治的な圧力もまた同条約に違反する（その国際法違反は国内法たる教基法の効力には残念ながら影響しないけれども）。 ならば、歴史学的と社会学的の視点からは旧教基法は「押し付け基本法」に他ならず、その事情を鑑み、日本人による（定住外国人の子女を含む）日本の子供達のための教育行政の基本法の制定を求める政治的欲求は誰からも否定されるものではない。 而して、今次の教育基本法改正の目的は、唯一、旧基本法10条を盾に取り、行政機関としての上意下達の指揮命令系統を拒否する学校現場に法と秩序を導入することである（★KABU註：教基法改正の目的に関する私の基本的考えについては下記拙稿参照）。 では、なぜ皇紀2666年の今、全面改正なのか？ 簡単である。今でも遅すぎるくらいなのだ。戦前の立派な教育を受けられた世代、大東亜戦争の戦後の日本の復興を成し遂げられたそれらの世代の人々が1980年代後半から1990年代を通じて社会の第一線から退かれるにともない（終戦の年、1945年に15歳だった青年は1990年には60歳、2000年には70歳である！）、家庭の教育力の崩壊→地域の教育力の崩壊→学校現場の教育力の崩壊が引き起こされたと思う。 そのような、バブル崩壊とルースソックス世代の登場に象徴される全部面での教育の劣化と解体がこの10年以上続いていると考えるならば、蓋し、教育現場を闘う統一体（unit）に変容させることを阻害してきた旧教基法の改正が焦眉の急のイシューであったことは当然なのである。畢竟、「なぜ今なのか」に対する回答は「今でも遅すぎるのだから、今となっては今でなければならなかった」ということだ。 ・教育基本法改正カウントダウン☆改正派の目的と反対派の妄言 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42890193.html (2)政府法案（★KABU註：新教育基本法のこと以下同じ。）の改定により教育はどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか？ これは言い掛かりに近い「慎重審議を求める理由」である。教育基本法改正賛成派は、誰も、教基法が改正されれば、いじめ→自殺、不登校問題、学力低下問題、等々の教育を巡る／教育に源泉する諸問題が（少なくともすぐに）解決するなどは言っていないからだ。 政府案の提案理由はこう述べている。「我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立するため、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画の策定について定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」、と。これを読めば、「こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決される」などと政府が主張していないことは明らかであろう。 しかし、「こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題を解決」することが可能な組織に学校現場を変えるためにも、その変化を阻害してきた旧教基法の改正は不可避であり、蓋し、機能的な学校現場の秩序を打ち立てるための新しい基本法が必要だったとは言えるだろう。簡単に言えば、「教基法改正の目的を総括する場合、すなわち、（一般的に）法改正の是非を論じる場合には、新旧基本法のその文言だけではなく、むしろ、改正される旧法が果たしていた社会的機能をも考えなければならない」ということだ。 これについては、理由の(1)で紹介した拙稿の最終章に加えて次の拙稿の第7項目「すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するため、現行の教育基本法の理念を生かす教育こそが求められている」を参照いただきたい。 ・教育基本法改正☆日教組「非常事態宣言」を撃つ http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41550018.html
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さて、所謂「いじめ」に付いて、なんだけど・・・ |
