民主主義性の事

シビリアン・コントロール

ぬくぬく氏が運用面の方からアプローチされているので、私はべつの方向から。まぁ、書く事は同じなんですが。

「軍」に関する「文民統制」という概念は、単純に一言で説明できる。
「軍は法に服する」
・・・コレだけ。

「文民統制」に付いて考える上で踏まえておかねばならないのは、この概念自体が「民主主義」の存在を土台としているという事でね。コレは、あくまで「民主主義下に於ける軍の在り方」の話なのね。

軍は法に服する。
法は立法府が決める。
立法府の人員は国民が選ぶ。

この構造によって、「国民」が、自らが選んだ「文民」（代議員）を通じて、「軍」をコントロールする、という概念な訳。要するに、「国民主権」の一環なんですわ。

「文民統制」ってのは「シビリアン・コントロール」を訳した言葉なんだけど・・・何で「シビリアン」を「文民」などと訳しちゃったのかなぁ。「シビリアン」と言うのは直訳すれば「市民」で、元の意味から言えば「選挙権を持つ者」の事なんだよね。まぁ、確かに「選挙民統制」というのは語呂が悪いし、「国民統制」ってのも何か響きがイヤなんだけど・・・この「文民統制」という言葉が、色々と奇妙な誤解、曲解を生み出す一つの原因になっている様には思うな。

まぁ、それはそれとして・・・この概念から明らかな様に、「シビリアン（によって選ばれた者）」が「統制」しなくてはならない（主権の一環である以上、当然、責任を負わねばならんわね）「軍」というのは、「軍隊」という個別組織の事を指しているのではなくて、国政の一環としての「軍事」の事を意味しているのね。その「軍事」を、「シビリアン」が責任を持って「統制」しなくてはならない、という話。

で、「シビリアン」は「軍」を責任を持って適正に「統制」しなくてはならないので、その為に、「軍」に付いては適正な認識と理解を持つ必要がある、と。至って単純な話だ。

まぁ、誰しも得手不得手はあるし、誰もが「軍」に詳しくなくてはならないとは思わんが・・・少なくとも、「軍」を徒に敵視し否定する様な連中というのは、そもそも民主主義国家に於ける「シビリアン」たる資格が無いのね。その姿勢が、最も「シビリアン・コントロール」から遠いのよ。

まぁ、どうという話でもないんですが・・・

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法治国家

現首相閣下の秘書が、政治資金規正法違反で起訴された様だ。首相閣下はその件に関する記者会見の場で、辞任しない旨の発言をされた様だ。

コレは「ニュースアンカー」とかいう番組で青山氏も言っていた事だが・・・実際の所この一件は、既に明らかになっている「事実」だけを見ても、「首相閣下が辞任するかどうか」という様なレベルの話ではなくて、現首相閣下に「法的」に「国会議員たる資格が無い」という話の筈なんだけどね。これを指摘する役割を持った公的機関ってのは、日本には無いのかな？だとすれば、それは日本の行政システム上の大欠陥だと思うんだが・・・

政治資金規正法には、自らの政治資金に関する記載（報告）に付いて、代表者たる政治家（議員）に対して、それが正しく記載（報告）される様に監督する責任があるという事を、明確に謳ってある。今までの記者会見を一渡り見て来た感じでは、首相閣下は「自分は知らなかった」で押し切ろうというお考えの様だが、政治資金規正法は「知らない」という事そのものを許していないんだよね。つまり、既にそれが「法律違反」なんだわ。疑う余地も無く。

現時点で明らかになっている「事実」だけを見ても、現首相閣下が最低限、政治資金規正法に言う「監督義務違反」を犯しているのは疑い様も無い事（と言うか、本人が認めている）で、且つ、金額的にも非常に巨額な事案（不正記載の総額は３０億円以上）であり、しかもそれが脱税という別の不法行為の手段にもなっていたという事も明らかな訳で・・・コレに「罪に問わない」という判断を下すようなら、もう検察だけでなく司法そのものが「存在する意味が無い」という事になるだろう。

法的には首相閣下に関しては、国会議員という資格を失うしか無い筈なんだわ。「罰金刑相当」以上の不法行為を行った事が確実で、それが国会法の言う「選挙権の停止」の要件に確実に抵触するんだから。

で、憲法上、内閣総理大臣には国会議員しかなれない。

首相閣下は記者会見の場では、相変わらず暢気に、
「国民の皆様のご意見を聞いて・・・」
ってな事を言っていた様だが、そんな話ではないのよ。憲法に触れる話なんだわ、コレは。

現政権、現与党、マスコミ、検察、裁判所、野党・・・この辺りがそれぞれに、どういう思惑でどういう「決着」に持って行こうとしているのかというのは良く分からんけど・・・もしもこの一件が、首相閣下の辞任と、氏の議員辞職以外の形で収まってしまう様な事があれば、この国は法治国家である事を放棄しつつあるのだと考えるしか無いと思う。

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胃が痛い

「日本の将来」に対する不安で胃が痛むというのは、初めての経験だ。

民主党の鳩閣下が、１０年後までに日本のＣＯ２排出量を、９０年度比で２５パーセント削減する事を目指すと述べたらしい。んで、２２日には国連で、世界に向けてコレを発表するつもりらしい。・・・らしい。

ここ２、３日、この件に付いて文章を捏ね回していた。で、まぁ、「批判」の仕方というのは色々と有るんだけど、どうもワシがこの件から感じる「不安」と「不快感」の原因となっているモノ、この件に現れている「異常性」の核が良く見えなくて、文章にならなかったんだが・・・やっと分った。

コレなぁ・・・「発想」の形態のモデルが、中国の「大躍進運動」とか北朝鮮の「千里馬運動」と同じなんだわ。要するに、この「ＣＯ２排出量の２５パーセント削減」を謳う鳩閣下の行動様式は、「自分（＝権力者）の意思」を「国民に実現させる」という「権力モデル」を下敷きにしている、という事。ワシがこの件から感じている「禍々しさ」は、恐らくこの点から出て来ているものだろう。

数年前にアサヒ新聞の読者投稿欄で、「もしも私が一日だけ独裁者になったら」というタイトルの、「市民」なオバはんの文章を目にした事があるんだが・・・鳩閣下のメンタリティ、鳩閣下の「権力観」は、恐らくその独裁者志望の「市民」なオバはんのそれと、近接している。

自民党、麻生政権が立てていた「ＣＯ２削減プラン」は、「ＣＯ２削減」という「基本方針」をベースに、具体的な手段と予測される成果の検討を積み上げて、その結果を踏まえて「１０年間に２００８年度比で１５パーセント」という「数値目標」を出している。

それに対して民主党、鳩閣下は、まず何の根拠にも基づいていない「数値目標」を立てておいて、それを「あらゆる政治的意思と手段を動員して（要するに、手段を選ばずって事だな）」達成すると言っている訳だ。「一事が万事」という言葉があるが・・・恐らく民主党は、全てに於いてこういう手法で「日本」を運営して行くつもりなのだろう。

「ＣＯ２排出量の２５パーセント削減」という目標の、科学的、経済的、政治的妥当性がどうとか、それで国民の負担がどんだけ増加するかとかいった話以前に、この件が示している、民主党、鳩山政権の「国家運営」に対する基本的な考え方が、圧倒的に危険だと思う。

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天王山

数日前からマスコミ全社が、「３００議席超の見込み」だの「３２０議席を獲得する勢い」だのと、あのいかがわしい団体の「圧倒的優勢」を喧伝している。そのせいもあってか、所謂「保守」の方々の間でも、あのいかがわしい団体が政権を獲得するのは必至という観測が流れており、「暗黒の４年を覚悟しなくては」とか『今度は「失われた１０年」程度では収まらないだろう』といった、悲観論、諦観論が目立つ様になって来ている。

先の参院選の例も有り、あのいかがわしい団体の事を「いかがわしい」と思っていない人々がかなり居るらしいという事に付いては、ワシも認めざるを得ない。まぁ、正直な所、ネット上で民主党工作員の陋劣極まりないコメントを数多く見て来た身としては、その事自体が信じ難いという部分もあるのだが、「信じ難い」からといって「先の参院選の結果」という「事実」を無視するほどにはボケてはいない。だから、今回の選挙で「あのいかがわしい団体が政権を獲ってしまう可能性がある」という事は、認めざるを得ないのだろう。

ただ、動画等で麻生氏の全国遊説の様子を見る限りでは、マスコミの喧伝する麻生氏の「不人気説」なんかはかなり怪しいモノだと思うし、あのいかがわしい団体がマスコミが喧伝するほどの「圧倒的優勢」なのかどうかに付いては、個人的には疑わしいと思っている。とは言え、小選挙区制だけに、あのいかがわしい団体が、マスコミが伝えるほどではないにせよ本当に「優勢」であるならば、とんでもない数の議席を獲得する可能性も間違い無くある訳で・・・まぁ、その辺はどの道、蓋を開けてみるまで分らない話なので、明日の結果を見てみるしかない。

で・・・だ。明日、現実に「投票」は行われるし、そして明日の晩には、否応無く何らかの「結果」が出る訳だ。で、その結果、「非常に悪い卦」が出たとするわね。その場合に、「あぁ、コレで日本は終わった」とか「暗黒の４年の始まりだ」とか言ってなげやりになるというのは、ちょっと違うだろうと思うのな。と言うか、そうなった場合にこそ、「暗黒の４年」を２年、或いは１年に縮める様に、「失われた１０年」が５年、或いは３年で収まる様に、頑張らにゃいかんのではないかと。

明日は確かに「天王山」ではあるけれども、決して「終着駅」ではない。明日決まるのは「日本の運命」ではなくて、「これからワシらが何をせねばならんか」なのだろうと思う。

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「メディアの中立性」とやら

「選挙公示期間中は、特定の政党や候補者に有利、または不利になる様な情報は、報道してはならない」
・・・某所で見掛けた珍論だ。民主党の「国旗切り裂き事件」に付いて、メディアが報道を控えている理由だそうだ。・・・あの一件に関して民主党擁護に回っている連中というのは、どうしてこうまでバカなのかね？

この理屈だと、選挙公示期間中の立候補者は、どの様な不祥事を起こしてもメディアは報道しない（してはならない）って事になるよな？それは、必ず「特定の政党や候補者に不利」になるんだから。・・・ならば、選挙に於ける「メディアの存在意義」は何なんだ？

「選挙」というのは、「良い候補」を選ぶ行為であるのと同時に、「宜しくない候補」を淘汰する作業でもある。だから、「選挙」に於けるメディアの役割ってのは、選挙民に、誰が「良い候補」で誰が「宜しくない候補」なのかを判断する為の材料を提供する事にある。・・・当たり前の話だろう。

だから、「選挙」に於いて「宜しくない候補の淘汰」という機能が健全に働く事を期待するのであれば、「各候補（乃至、政党）の不祥事（宜しくない行為）」というのが、選挙民に知れせられるべき（メディアが報道すべき）事柄だというのは、自明の話だわな。

この珍論を開陳していた方が、「メディアの中立性」という概念に付いて混乱しているのか、或いは、何らかの「芳しくない意図」に基づいて、確信犯的に話を明後日の方向に持って行こうとしているのかは分からんが（まぁ、９９．７４パーセントくらいの確率で後者なんだろうけど）・・・「特定の候補者（政党）への有利不利」で報道するかどうかを決めるなんてのは、それ自体があからさまな「メディアの恣意」じゃないの。メディアが「有利不利」を量っていては、その時点で「中立」もクソも無かろうぜ。

メディアは「事実」を「伝えろ」という話だ。その「事実」が、特定候補者や政党にとって有利に働くか不利に働くかなんて事は、メディアが気にするべき事ではなく、読者（視聴者）に委ねるべき事柄だ。

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