|
ネット上のある方面では、民主党の鳩山党首に「鳩左ブレ」という異名が奉られているそうだが・・・ワシ個人としては、鳩山氏の発言を耳目にする度に、嘗てある映画でコピーとして使われていた言葉を思い出す。 |
民主主義性の事
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
 産経新聞が報じていました。以下、引用。 国会空転へ 貨物検査法案など廃案確実に民主党など野党が13日、麻生内閣の不信任決議案を衆院に、麻生太郎首相の問責決議案を参院に提出したことで、国会は14日の両決議案の採決以降、空転する。麻生首相が21日の週に衆院を解散することから、与党が14日の衆院本会議で可決、参院へ送付する北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会成立は絶望的だ。 自民、公明両党は13日の国対幹部の会合で、不信任決議案を14日午後の衆院本会議で否決することを確認した。自民党から不信任決議案に同調する造反議員は「ほとんどいないだろう」（与党幹部）とみられ、与党の多数で否決される。 一方、野党が多数の参院では、14日午後の本会議で問責決議案が可決される。 貨物検査特措法案は参院で審議入りしないまま、衆院解散により廃案となる見通しだが、与党側は野党が審議を拒否すれば「無責任だ」と批判する考えだ。 政府が新規提出した69法案のうち7法案は審議が続いており、貨物検査特措法案のほか、「内閣人事局」設置を柱とした公務員制度改革関連法案も時間切れ廃案が確実だ。 （産経新聞：7月14日7時56分） そして、Yahooのアンケート。 問責可決後の審議拒否は無責任？麻生首相の問責決議可決後、野党は一切の国会審議に応じない方針だと報じられています。与党は野党が審議拒否すれば「無責任」と批判する考えのようですが、問責可決後の審議拒否は無責任？ （実施期間：2009年7月14日〜2009年7月20日） 国策と国益を論じる国政の場を国政選挙の事前運動の場と勘違いしている民主党に批判の嵐と怒りの鉄槌を喰らわせましょう。まずは、このYahooアンケートで、次に総選挙で。麻生総理に弓を引いた、山拓2世と清水鴻一郎、中川秀直は断じて許せない。こやつらは、必ず落選させましょう。今年の夏は暑いです。そして、暑いときこと熱いものが身体にも精神にもよい。それが日本人。それが自然との共生を心地よく感じる日本人の感性。ならば、戦後民主主義を信奉する民主党と朝日新聞からこの日本を守護し、日本国の自主独立と日本の文化伝統の再構築のために、よって、地方再生と構造改革の継続の同時実行、畢竟、可及的速やかな憲法改正の断行のために、保守改革派は夏こそ熱くなれ！而して、 参考記事・麻生太郎『とてつもない日本』に迸る保守主義の政治哲学（下が完全版）http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57141737.html http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/08af31555a2f386edcd85261925262d3 ・麻生総理の素晴らしさ！ 「危機をチャンスに変えろ」＜前編・後編＞ http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57675282.html ・麻生総理の演説 2009.06.07吉祥寺駅前 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58151300.html
|
転載元: 
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
「田植え祭り」に付いて、なんだが・・・対象とするのは、あくまで『事実として「情報の改変（歪曲、隠蔽、捏造）」が行われているケース』に限定すべきではないかと思う。 |
|
三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
崩壊する世界 繁栄する日本 「国家モデル論から解き明かす」発売開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4594059015/ 共同キャンペーン 日本の田植え祭 http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari −序− 昨今、テレビや新聞に代表されるマスメディアの偏向報道や捏造報道が、目にあまる状況に至っています。 特に、特定の政党や思想に一方的に肩入れした報道や「言葉狩り」、あるいは特定の政治的意図から「ある情報」について報道しない行為などが繰り返され、日本国民は多大な被害を被りつつあります。 例えば、政府の景気対策について「定額給付金」以外が全く報道されず、定額給付金そのものは、政府や特定の政治家を攻撃するための材料として利用されていた事実などが代表例です。3月4日に可決された二次補正予算には、実際には定額給付金の他にも、以下の対策が盛り込まれていました。 ■住宅ローン減税の控除可能額を、最大600万円に拡大 ■低燃費車を購入した場合、自動車重量税と取得税が減免 ■安全に子どもを産めるように、14回分の妊婦検診が無料に ■年長フリーターや内定が取り消された学生を正規雇用した中小企業に、一人頭100万円を支給など、雇用を維持する中小企業に対する助成拡大 ■信用保証枠を20兆円に拡大し、政府系金融機関のセーフティネット貸付などを10兆円に拡大するなど、中小企業への資金面の支援を充実 ■土日祝日の乗用車の高速道路料金を原則1000円以下に http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/keiki_taisaku_A.pdf これ以外にも、金融面での支援拡充や地方の景気対策など、幅広い面における対策が予定されていたにも関わらず、それらは一切事前に報道されることはありませんでした。 マスメディアは定額給費金を特定の政治家が貰う、貰わないだのという矮小な問題のみを大きく取り上げ、自分たちの政治的目的の達成のために利用しようとしたのです。そして、この偏向報道について問題視するマスメディアが皆無であった以上、すでにマスメディアは自浄能力をなくし、同時に自らの役割を放棄したと断定せざるを得ません。 偏向報道、捏造報道の増大により、新聞の購読者数は減少を続け、テレビ番組の視聴率は落ち続けています。一般企業もマスメディアにおける広告について、価値を見出せなくなった結果、宣伝費を大幅に削減し、マスメディアの経営を圧迫しつつあります。 しかし、結局のところテレビ局への停波措置など、是正措置を強制できる権限を持つのは、マスメディアを管轄する総務省しかありません。そして総務省は他の官庁と同じく、国民の声すなわち「世論」なくして能動的に動くことは困難です。本問題解決のためには、マスメディアの偏向報道や捏造、言葉狩りなどに対する国民の声を、総務省に対し送る必要があるのです。 但し、テレビ局についてはBPO（放送倫理・番組向上機構）なる窓口が存在しています。テレビ局に対する是正措置強制の権限を持たない以上、単なる「ガス抜き」機関としての存在価値しかないものの、とりあえずは第一歩としてBPOへ皆様の意見をお送り頂きたいのです。 BPOに寄せられた意見数は公表が義務付けられていますが、今年一月にBPOに送られた意見は、1,230件でした。その中には、偏向報道や言葉狩りに関する意見も、多く含まれています。 http://www.bpo.gr.jp/audience/opinion/index.html この意見の数が、膨大な量に達し、そしてその多くがテレビ局の「偏向」「言葉狩り」「捏造」に対する意見であった場合、これはBPOに対してではなく、総務省に対する国民からの明確な意思表示となるでしょう。 そして同時に、テレビ局の偏向報道に対し「ぼんやり」とした反感を抱いている日本のサイレント・マジョリティに対し、一つの強烈なメッセージを発信することになります。 「あ、実は誰もが同じ事を考えていたのだ」 と。 −具体的なBPOに対する意見表明方法− ■窓口 (1) FAX： ０３−５２１２−７３３０ (2) 電話： ０３−５２１２−７３３３ (3) インターネット（送信フォーム）： https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html ■内容：具体的に「○月×日」の「○○テレビ」の「△△という番組」が、「××」という偏向があった。あるいは捏造があった旨を記載し、是正措置を要請してください。 ちなみに、わたしは祭り開始次第、早速下記二点についてBPOに意見を表明する予定でございます。 『2009年3月4日のテレビ朝日｢スーパーモーニング」という番組において、民主党小沢代表の秘書が西松建設問題で逮捕されたことに関し、一方的に民主党側の立場のメンバーを集めた上で、世論を「反検察」「反自民党」に誘導を試みたことなど、「放送法 第３条の２『2．政治的に公平であること。』『3．報道は事実をまげないですること。』『4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。』」への抵触が見受けられました。大至急調査の上、是正の措置を講じて頂きますようお願いいたします。』 『2009年2月23日のTBS「朝ズバッ！」において、前日に青森市で行われた自民党青森県連セミナーでの総理講演を、あたかも空席だらけのように撮影・編集し、コメンテータに「麻生首相の講演はガラガラ」なる発言をさせました。東奥日報の該当講演の映像を見る限り、実際には客席は満席になっており、TBSが「麻生総理は人気がない」と印象操作を行うために、特定の意図をもって編集作業を行った可能性が濃厚です。これは「放送法 第３条の２『2．政治的に公平であること。』『3．報道は事実をまげないですること。』」に明確に抵触しており、大至急調査の上、是正装置を講じて頂きたくお願いいたします。』 この他にも、テレビ局の捏造・偏向報道、言葉狩りの事例は山のようにあると思われます。 思いあたる件がある方は、本ブログのコメント欄に書き込んで頂きたくお願いいたします。他の方々が利用しやすいように「いつ」「どのテレビ局の」「どの番組が」「どのような偏向・捏造報道を行ったか」「どのような言葉に対し、一方的な言論封殺を実施したか」などを整理して書き込んで頂くと大変助かります。ソースとなるリンクもつけて頂くと、大変ありがたいです。 ご自分の意思で本活動にご賛同頂ける皆様には、コメント欄へ書き込まれた情報なども利用し、BPOへの意見表明を一件、一件、継続して実施して頂きたくお願いいたします。 ちなみに、放送法の「総則」や「放送番組の編集等に関する通則」は以下の通りとなっています。 http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM （目的） 第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 （国内放送の放送番組の編集等） 第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1．公安及び善良な風俗を害しないこと。 2．政治的に公平であること。 3．報道は事実をまげないですること。 4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 このページ及び文章はリンクもコピーもフリーです。是非、我々にご賛同いただける方は、職場の方や親族など周囲の方にも、お伝えください。 マスメディアは決して「第四の権力」などではありません。しかし、現実に日本のマスメディアは「誰からも掣肘されない」大変危険な権力と化しつつあります。 マスメディアの問題が日本の国内問題である以上、この問題解決に責任を持っているのは、我々日本国民一人一人であるということを忘れるべきではないと思います。 三橋貴明 本祭りにご賛同頂ける方は↓このリンクをクリックを。 https://blog.with2.net/in.php?636493 ※人気ブログランキングの「ニュース部門」で一位を継続中です。皆様のご協力に御礼申し上げます。m(_ _)m 新世紀のビッグブラザーへ ホームページは↓こちらです。 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/index.htm 新世紀のビッグブラザーへ blog一覧は↓こちらです。 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/blog.html 関連blogへのリンク一覧は↓こちらです。 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/link.html
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
  麻生総理の著書『とてつもない日本』（新潮新書・2007年6月）を読み返してみました。来るべき衆議院総選挙（および、来年の参議院選挙）でその大勢が決まるだろう政界再編の帰趨を考えるためにもう一度読んでおきたいと思ったからです。蓋し、「非自民」や「反自民」という否定的な媒介項にせよ、来たるべき政界再編の軸となり向こう4年から5年の（2013年の参議院選挙、あるいは、衆参同日選挙の結果にそれが順接するとすれば今後10年の）日本の政治のあり方を決めるものは、現在の自民党のあり方であり、畢竟、麻生政権のあり方と理念に他ならない。ならば、来るべき政界再編の意義とその着地点を闡明にするためには宰相・麻生太郎の政治哲学を知るに若くはない、と。 本書は安倍政権が地滑り的敗北を喫し政界の風景を一変させた＜7・29＞の参議院選挙直前に上梓された。しかし、今読み返してもそれは新しい。そこには、中庸と伝統を尊ぶ姿勢、日本を誇りに思い日本の文化伝統を継承している自己に感じる誇りと心地よさを隠さない保守主義が息づいている。我々保守改革派が希求すべき「伝統の恒常的な再構築を通してする日本再生の指針」が著者の30年に及ぶ豊富な政治経験に裏打ちされつつ平易な言葉で綴られている。蓋し、来るべき政界再編においても保守改革派は麻生総理の状況認識と政治理念を基軸として行動すべきである。本書を再読していよいよそう確信しました。 細川連立政権の発足（1993年8月）に始まる政界流動化。その後、自社さ連立政権（1994年6月）から自（自）公連立政権（1998年7月）とこの16年間で三回を数えた政界再編は（小泉政権−安倍政権下の6年を除き）この国の社会と経済の迷走の原因となり、また、その結果だったと思います。人口に膾炙している如く、それは社会主義体制の崩壊にともなう「冷戦構造の終焉」によって、東西冷戦への適応に特化していた内政外交の政策軸が神通力を失い、而して、所謂「55年体制」や所謂「40年体制」が具現していた「貧弱な社会的規制と強固な経済規制」「複雑長大な流通機構」「許認可権と行政指導を手段とした官僚支配」「税制面での地方在住者による大都市圏住民の搾取」「低い消費税と高所得者に対する高い累進税率」「日教組・全教・自治労という寄生虫的な労組の跳梁」「差別利権団体の跋扈」「伝統と国家を軽視する学習指導要領と反日マスコミの乱舞」「国防・安全保障のアメリカへの丸投げ体制」等々の見直しが迫られた結果でしょう。 この間の政界再編は、「冷戦勝利の事前配当」とも言える「バブル経済」（1985年〜1991年）の崩壊が誰の目にも明らかになり「失われた10年」に突入する中で、つまり、「経済のパイ」が縮小する中で始まり続行されました。それもあり、三次に亘る政界再編はあらゆる政治勢力とその支持者にとって極めて中途半端で不明瞭なものに終始するしかなかった。かつて、ワイマール憲法の時代のドイツは「右からも左からも最悪の時代として回顧される時代」と呼ばれましたが、小泉政権発足（2001年4月）までの日本の「失われた10年」は政治・経済の両面において「漂流していただけの最悪の時代」だったのかもしれませんから。 而して、小泉改革が中途で終えた改革の更なる断行と小泉改革において高い優先順位が与えられていなかった地方の再生および伝統の蘇生、畢竟、官僚支配から政治支配への移行、すなわち、社会主義的な国家権力主導型から保守主義的な市民社会主導型への政治の仕組みの変革。「あらゆる政界再編動向を終らせる最後の政界再編」になりうる政界再編が現実味を帯びてきている現在の状況において、我々保守改革派はこれら小泉改革の継承と展開をこそ政界再編の軸として顕揚すべきであり、それらを槓桿にして日本の再生を期すべきではないかと私は考えています。そして、麻生太郎『とてつもない日本』にはそのような保守主義からの日本再生に向けた指針と現下日本の置かれている状況の認識が書かれている。正気の沙汰とは思えないマスメディアによる麻生内閣に対する誹謗中傷、揶揄嘲笑が渦巻く現在、保守改革派の皆さんに改めて本書の一読再読をお薦めする所以です。 ■『とてつもない日本』内容紹介 本書は、前書・後書の他全7章の構成。目次を入れても190頁（400字原稿用紙約170枚程度）の小著です。文体もむしろ「上質の街頭演説風」の、上でも述べたように極めて平易な言葉で綴られており4時間もあれば一読できる「読者に優しい新書」です。 以下、総論的叙述と内政に取り組む麻生総理の基本となる考え方が述べられている前半の5章を紹介します。而して、本書の圧巻白眉たる麻生外交の準拠枠組、すなわち、（対支那外交戦略や所謂「靖国神社」分祀論批判をも含め）最後の2章で展開されている麻生外交の判断枠組みについては、是非、直接本書で読んでいただきたいと思います。 目次： はじめに 第一章：アジアの実践的先駆者 第二章：日本の底力 第三章：高齢化を讃える 第四章：「格差感」に騙されてないか 第五章：地方は生き返る 第六章：外交の見取り図 第七章：新たなアジア主義−麻生ドクトリン おわりに ◆日本の凄いところ 麻生総理は、本書の第一章で次章以降の論述の前提となる日本の置かれている状況認識を提示されています。曰く、「国際社会における日本の姿、日本の強みとは何か。この問いに対しては三つの答えがある」（p.21）。而して、その「日本の凄いところ」は以下の三点であり、「経済の繁栄と民主主義を通して、平和と幸福をPeace and Happiness through Economic Prosperity and Democracy」（p.34）麻生太郎は目指して行く、と。 ・アジアにおける先駆的存在「Thought Leader」 ・アジアに埋め込まれた安定勢力「Built-in Stabilizer」 ・国対国の関係に上下概念を持ち込まない国 要は、「人よりも先に難問にぶち当たらざるを得ない星回りにある」先駆者であり（pp.21-22）、「アジアで最も古い民主主義国家、市場経済国家として、アジアに埋め込まれた安定勢力」（p.27）、そして、｢アジア各国と、真に同輩同士の関係、対等な仲間としての関係を結んできた｣（p.32）フェアな国、それが日本である、と。これは「他国との関係を上下概念」でしか認識できない支那や韓国や北朝鮮と好対照をなす、誰も否定できない日本の現状分析ではないでしょうか。 ◆今だからこそ言える日本のとてつもなさ 日本の凄さの基盤のスケッチと返す刀での戦後民主主義の欺瞞の暴露。これが第二章「日本の底力」の内容です。Ｊポップ・アニメ・産業用ロボット等々、元気な日本を象徴する事象を紹介しつつ日本社会の今を歪めている戦後民主主義的心性の残滓に疑問を呈する、その麻生総理の筆致はあくまで前向きで限りなく明るく朗らか、読んでいるこちらまで元気になってきます。 「政治家、特に野党は「日本はこんなに駄目な国だ」「日本はお先真っ暗だ」といいたがる。もちろん、先の心配をするのは政治家の大切な仕事だろう。しかし、そんなに心配ばかりして、「下を向いて歩こう」でいいのかとも思う。日本は素晴らしい「底力」を持っていると確信している。これは何も国粋主義とかそんな野暮なものではない。（中略）少なくともそう考えてみたほうが、「駄目だ、駄目だ」の野党流よりも、元気がでるんじゃないか。そう思うのだが、どうだろう」（pp.38-39） 「時代が急激に変化していく時には、いつの頃も、社会の中で身の置き場に迷う人が多く出たものである。幕末維新の権力闘争に敗れた徳川幕府の幕臣たちはいうまでもないが、（中略）敗戦直後の軍人や引き揚げ者、戦災孤児などもそうだっただろう。しかし、いずれの時代も、貧しく、生きていくのが大変な時代だったから、甘えたりひねくれたりする暇もなく、（中略）ただただ懸命に生きて行こうと努力していた」（p.44） 「誰もが「こんな仕事をしたい」という理想の仕事に恵まれて、それにより自己実現ができれば幸せな話である。そして社会を、その状態にできるだけ近づけていくように努力するのは、政治家の大切な責務だろう。だが、残念ながら（中略）おそらく百パーセントの人が満足して、仕事で自己実現できる社会というのは不可能であろう。（中略）【ならば】議論の前提として「すべての人が仕事で自己実現すべきだ」などという極端な理想論を置くのはいかがなものだろうか。（中略）だから私自身は、安易に「負け組」などという言葉を使う風潮も気に入らない。「負け組」を応援するという大義名分で、収入が低い人に新しいレッテルを貼って差別しているんじゃないか、という気がしてならないからだ」（pp.44-46） 「戦後、民主・自由・平等を掲げて進められてきた平準化教育は、まだまだ近代工業化社会の発展途上にあった日本には適していたかもしれない。最も必要とされた労働者、サラリーマンを量産する上では、実に優れたシステムだったからだ。（中略）戦後の歩みは誇るべきものだが、冷戦が終結したあたりから、いろいろと歪みが表面化してきた。（中略）私は戦後の日本にはびこっている「平等」への信仰に対し、それは建前、偽りではないかと、常に疑問を持ち続けているのである」（pp63-66） ◆日本の陰鬱な部面に光を見る 日本再生のために日本人が持つべき心性を提案した前章を受けて、第三章から第五章にかけて麻生総理は、日本再生の可能性、すなわち、日本のとてつもなさを所謂「高齢化社会」「格差社会」「地方の衰微」という日本の陰鬱な側面を俎上に載せる中で逆照射される。特に、産業構造の転換の中、衰退著しかった自身の選挙区・筑豊を再活性化するべく汗をかかれたその実践経験に基づく第五章「地方は生き返る」の中の官僚支配批判は秀逸。是非、本書で直接堪能していただきたいと思います。 「昨今の日本では「老い」が嫌われ、「若さ」がよいとされる風潮が強いようである。（中略）だから私は、あえてここで「少子高齢化でもいいじゃないか」という話をしてみたいのである。（中略）「高齢化」を暗黒の未来のように考えることは、実は自分の未来を暗いと考えるのと同じでことだ。そんなバカげた考えは、即刻捨てた方がよい、と申し上げたいのである」（pp.70-74） 「かつての中国（ﾏﾏ）は、仮に皆が平等であったとしても、平等に貧しいというだけだったのではないか。（中略）一方、今の中国（ﾏﾏ）には、なぜ活力があるのか。市場経済を導入し、「結果の平等」の建前を崩して、「機会の平等」へとシフトしたからである。「勤勉で成功する者を罰し、怠け者を奨励する税制こそが英国社会の衰退を招いた」二十一世紀の日本を考えるとき、私は鉄の女、イギリスのサッチャー元首相のこの言葉を、真剣に検討すべきだと確信している」（pp.91-92） 「格差拡大の第一の理由は高齢化である。（中略）次に、デフレも大きな要因だと思われる。（中略）規制緩和が格差拡大に影響を与えるという論理も【あるが】不況、デフレによって低所得者が増えた話と、規制緩和が所得格差を煽ったという話は、別の話である」（pp.93-96） 「ようするに、格差の是正は、人々の価値観に依存するということだ。最低の生活水準保障や社会保障制度の整備、教育を含め幼児期における格差を小さくして、運・不運の影響を小さくするといったところが、皆で合意できる格差対策の基本ではないだろうか。「格差」と「格差感」は似て非なるものではないか、と思うのである」（p.97）
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
