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66回目の終戦記念日と未曾有の災害
タイトルは本音では、敗戦記念日なのですが、300万人を超える英霊に申し訳がたたないので、終戦記念日 とした。
それにつけても、時代や社会環境、国際情勢と言い訳はいくらでも立つのだろうが、なんとまぁアホな戦さを仕掛けたもんです。
当時の軍人のみならず、政治家、役人、報道機関、国民も含め、万死に値しますね。 終戦の折に、日本国民は死ぬべきだったやも知れません。
いえね、別に当時の国民に責任を転嫁したいからだけの理由ではありません。
権力者の立場の皆さんは軍人の一部を戦犯なる名目で犠牲にして、多くは生き延びたのは歴然とした事実。
66年の間にこの国のカタチは変貌していない事を図らずも立証してしまったのが今回の東北の大震災と原発では無かったか?
未だに一度も東北の被災地を訪れたことも支援に出向いた事も無い者が軽々に述べることは出来ないかも知れないし、指弾されるやも知れないが。
ガソリン不足も水も食糧も潤沢に存在した北陸の地だからこそ見えてきたことも多々ある。2000億円を超える義援金の存在。数万人の名も知られず、報道にも乗らなかった無償の義援をおこなった人々の存在。なんらの希望も光も示せずに終わりそうな内閣。喧々囂々の権力闘争だけが残されたムダ国会と議員。TVに出演し、僕だけ、アタシだけは国民目線なんだよ!と懸命にアピールされた御仁も居られるが、何おかいわんやであろう。
福島県
あちこちに点在している放射線データとその読み解き方がやっとほのかに見えてきた。学校は文部科学省、農地は農林水産省、瓦礫は環境省、水は・・・・・。
一見、各省庁は忠実に己の持ち場を護っているやに感じる。
でもね、地域は別々には成立していないんだよね。学校には水があり、隣地には瓦礫が山積しており、そのまた隣には農地があり、山林があり、川が流れている。むろん、生活空間の集落もある。
なにゆえ、統一出来ないんだろうね?
JAと云う農業者の団体がある。とってもおかしな組織で、JAグループの株主は原則農家である。JAの機能図には、その農家が一番上に存在する。が、実態はまったく別モノになっている。組織の頂点は本来は孫組合である、全国連。JA全国中央会やJA全農、JA全共連が実施的な頂点組織。誤解や批判を恐れずに云えば、農家は組合員という名に縛られた全国連の隷属集団のごとき存在に成り下がっている。
単位農協(JA)に中には、独自の経営戦略を打ち出しているところもあるようだが。
もっともJAは民間組織であるから部外者があれこれ口を挟むわけにはいかない。
なにゆえ、JA組織をとりあげたかと云えば国家、国政の成立に酷似しているからです。全国連の経営者(理事者)は基本的に農家。そう、単位農協の組合員が単位農協の理事になり、県連の理事になり、全国連の理事になる。
なにやら、政治の世界と似ているからです。麦わら帽子に地下足袋を履いた農家さんがある日大手町の農協会館の役員室に鎮座する。
そこに居るのは、全中や全農に潜むパワーエリート集団。
国民主権
国家の存在は元来国民あってのもの。とすれば国民が頂点にあるべき。
事実、国家は国民の財産と生命を護るのが使命の一つとされているのは小学生でも知っている。が、果たしてそうなのか?
以前(数十年前)のJAグループのキャッチコピーは集まって強くなるみんなの農協!だった。どうも、キャッチコピーなる存在は本音を知られぬための隠れ蓑の節があるが・・・。
日本国憲法前文に以下の一節がある。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
政治家をJAの理事に置き換えると、全国連のエリート集団は、官僚集団に置き換わる。国民に厳粛な信を託された集団である。
いずれ、様々な言い訳を用意しているのであろうが、震災と津波、とりわけ原発対応は指弾されて然るべきではなかろうか!?と感じてならない。
「未必の故意」と「認識ある過失」なる法律用語が存在する。原発のメルトダウンは3月に起きていた。事実が明らかになったのは東電が行っている記者会見の五月の席上。東電は知っていたが、政府筋は官邸も保安院も原子力委員会も知らなかったのだろうか? メルトダウンを隠蔽したことを論じるつもりは無いが、生命の危険を生じさせた事実が存在したことになり、隠したことにより、生命の危険を回避でき得なかった多くの生命が福島に存在する。
東電は、未必の故意として断罪されるべきであろう。むろん、政府筋も知っていて、発表しなかったとすれば、同罪となるには自明。
菅総理以下何人になるかわからんが、A級戦犯以上の犯罪者と指弾されてしかるべきであろう。国民から信託された立場に居たわけだから・・。
原発事故・・・・災害ですね。
外国の通信社や新聞にはすっぱ抜かれているようだし、その後の対応から考えて、政府(これは首相官邸と中央官庁の意味)は3月12日時点でメルトダウンも放射能拡散もしっかりと認識していた!と考えて間違いないであろう。
であるから1msvから20msvへと数値を上げたのであろうし、報道機関に大挙放射線の専門家集団を出演させ、安全を演出したのであろう。
農地の除染が最優先と農村に愛着を持つ身で考えてきたが、どうも相違があるようだ。被災地全体を面として捉えた活動をしていかないと後悔だけが残る氣がしてならない。いまだに福島はこんな状況にある。
公表された数値に、24時間と365日を積算したものだ。
(この作業も大変だった。PDFにしてあるから、エクセルに落としたが、何故か勝手に積算も出来ないので、手入力してみた結果)
幸いなことにこのまちは、市長の英断で、いち早く、エアコン導入と校庭の土を除去し、除染している。他の自治体の数値もおしなべて高い。稲藁から高い数値、の管轄は農水省と厚生労働省、校庭は? なんぞ云ってる場合ではなかろうが、残念なことにこうした動きは自治体以外には見当たらない。
申し上げたいことは、ただ一点。
他力ではどうにもならない。己の身は己で護れ!なんだろうが、せめて、地方自治体くらいは、地域住民の「生命と財産」を護る!立場を貫いて欲しい!と切に願う終戦記念日。
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