療養病床再編（高知県）

当事者ですので、気になっています。

しかしながら、「転換未定」の多くが「介護療養病床」を「医療療養病床」に転換する腹づもりなんですよ。
お役人はまだ、理解できていないようですが・・・。

特に、僻地の自治体病院は潰れない限り、赤字を出し続けるつもりですから、「医療療養病床」にしておけば、良いわけですし、地域のニーズに応えられる。

老健や特養は制限が有りすぎるし、有料老人ホームは地方では負担できる老人が少ないという実体から外れています。

中心部の方は、年金で普通の生活ができますが、地方の老人は国民年金しかなく（無い人もいっぱいいますよ）、有料老人ホームは夢です。

個人負担が少なく、かつ、いざというときに面倒を見て貰える施設に暮らしたい筈です。

残念ながら、その様な施設は少なく、今後、医療機関に転換を命令するなら、その部分を解決できる法律を作らないと「絵に描いた餅」です。将来に期待できない施設に投資できる医療機関は高知にはないです。

当院は、すべてを「医療療養病床」に転換し、生き延びていくつもりです。

県の考える道筋とは真逆になりますが、それしか方法が無かったのです。新たな施設を作る財力が無いのです。最小限の投資で変更をします。
それも、この１月でほぼ終了します。（これでも数千万の投資が必要だったんです。法律が変わると不必要な費用が嵩みますし、無駄な作業が増えます。）
２０１１年に申請書類（介護病床を医療病床に変更）出して終わりです。

今後、どの様なアイデアを出してくるのでしょうか？
あまり遅いとまた、病院が潰れることになりそうです。

最後に、これも実体なので書いておきます。（蛇足です）

僻地の病院の医師は確実に平均年齢が高くなっており、高度先進的な医療は望めません。
これらの病院が残っていくためには、ある程度老人病院を残しておかないといざというときに都会の病院には入院できないことになります。（ベットが足りない。）
もう、既にその様になってきていますが・・・。

高知のように、安心して任せられる病院が少ないと大きな病院は、高飛車になり（多くは従業員全般が）非常に感じ悪く（事務サービスも悪く）最悪ですが、患者は選択できないのです。
その病院しか行くところがないのです（交通の事情とか）。

この辺は、医療従事者として何とかならないかと思いますが、どうにもならないようです。理由の一つが、経費の削減であったりしますので・・・。医療報酬がもう少し改善されれば、この問題も改善されるかもしれません。

【連載】第2回　療養病床再編の現場を行く／療養病床全国1位の高知県　療養病床を5割削減へ　患者状態に合った施設への転換を最優先  
 
記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年1月11日】 
　12月17日に高知県がまとめた「地域ケア体制整備構想」（素案）では、2007年4月現在で6793床ある療養病床を12年度までに約50％減らし、3082床まで削減する。ケア構想に盛り込んだ療養病床転換推進計画では、介護療養病床2781床をすべて介護保険施設などに転換し、医療療養病床も4012床から3082床まで減らす。人口10万当たりの療養病床数が全国1位の高知県としても、医療費削減のために療養病床再編を推し進める方針を示した格好だ。しかし一方で、転換をスムーズに進めるためには、現在、約半数に達する「転換未定」の医療機関の方向性を固めなければならないという事情がある。

転換意向を計画に反映できず

　高知県が昨年8月に行った転換意向調査では、「転換未定」が療養病床全体の45.3％に上り、県内の療養病床が集中する中央圏域（高知市など）では全体の50.9％、介護療養病床の61.8％が「未定」と回答した。転換型老健施設の基準・報酬など国の転換支援策が不透明ななか、医療機関が転換先を決めかねている実情が浮き彫りになった。
　 転換未定が半数近くを占めたことから、高知県は8月の転換意向調査結果をそのまま療養病床転換推進計画に反映することは難しいと判断。このため前回の06年10月に実施した転換意向調査で聞いた「入院患者の医療や介護の必要性を踏まえた望ましい施設」の結果を基に転換先を案分し、計画を策定する方法を取ることになった。
　 つまり、医療機関の転換意向は計画に十分反映されなかったことになる。これに対し、高知県健康福祉部国保指導課の濱田仁主幹は「医療機関の転換意向は最大限尊重するが、県として、現在の入院患者へのサービスが確保できるよう、患者状態に合った施設への転換を優先して考えた」と説明する。
　 同計画によると、11年度末時点の転換先は「介護老人保健施設」1826床が最多で、次いで「特別養護老人ホーム」939床。在宅への意向など「病床の廃止」は287床としている。07年転換意向調査では特養への意向はゼロだったものの、同計画のベースとなった「患者の状態を踏まえた望ましい施設」の回答では、重度者や家族に介護者がいないなどの問題から特養が最も多かったことを受け、計画では939床を確保する方針を示している。

転換の鍵は「特養」解禁

　今後の転換支援上の課題として県が挙げるのが「特養設置への誘導」だ。特養は面積基準が老健より厳しいこと、医療法人が特養を開設するには社会福祉法人格が必要なことから、特養への転換を希望する医療機関は極めて少ない。
　 特に、厚生労働省の転換支援策に盛り込まれていた「医療法人の特養設置の解禁」の方針が見送られたことから、転換はさらに厳しい状況だという。
　 高知県では今年度から「高知県老人福祉施設等整備事業補助金」をスタートするなど、県独自の対策も取っている。
　 とはいえ転換に当たって鍵となるのは、やはり医療法人の特養設置の解禁。濱田主幹は、「次期国会は無理でも継続して検討してもらいたい」と期待を寄せる。
　 高知県の「地域ケア体制整備構想」はパブリックコメントの結果を踏まえ、今年度中に策定する予定。転換型老健の基準・報酬などがある程度固まった段階で改めて意向調査を実施し、第4期介護保険事業計画には具体的な転換意向を反映させたい考えだ。

Copyright (C) 2008　株式会社じほう
 

[しぇんじゅ]

はじめまして、しぇんじゅと申します。
とても興味深い記事を読まさせていただいております。
現在介護福祉士から作業療法士への転身を目標におりまして、ここの記事を色々参考にさせて頂いております。
今後もコメントさせていただきますので、よろしくお願いします

しぇんじゅさん：コメントありがとうございます。
作業療法士への転身ですか、頑張って下さい。
私が考えるに、これからは、社会福祉士が有望かな？とも思います。本当に困っている患者さんの相談相手になる人が少なすぎますので。頑張って下さい。

[sek**0120*6]

いや、作業療法士でしょう。社会福祉士はなかなか雇われません。トラックバックです。インカ

sekiさん：確かに、数的にはそうですね。
ただ、患者さんの事を考えると社会福祉士が充実していないと、随分損をすることになりますし、患者さんの精神的な支えになります。