高額所得者に辞退促す＝所得制限設けず

今朝は、高所得者１５００万円以上の人は定額減税から外すとされていました。

どの様にして区別するのか？と思っていたら（区別する為に数百億円の事務手数料がかかると噂されています）、なんと、自己申告制にするそうです。

さて、見栄を張って辞退でもしましょうか？

高額所得者に辞退促す＝所得制限設けず、政府・与党で構想−定額給付

11月6日20時46分配信 時事通信


　政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、政府・与党内で6日、引換券を全世帯に配布した上で、引換券を持参した世帯に給付金を支給する案が浮上した。高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主個々の判断に委ねられる。
　政府関係者が6日、明らかにした。麻生太郎首相も同日夜、首相官邸で記者団に「（引換券方式が）別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討することはいいことだ」と述べ、政府内で検討していることを認めた。　 

[しろ ( ･ω･）ノ]

またまたありえない提案(・ω・;)　　どうなってるの(￣∇￣|||)

しろさん：これが通るならば、公務員なんて要りませんよね（と、話を大きくしても仕方が無いですね）。
色々な案は結構ですが、受ける方は大した金額では有りません。ただ、合計すると２兆円ですからね、有効に使うべきですね。

[-]

この前も書きましたが・・・
2兆円あれば幾つの命を救えるでしょうか？
なぜそのお金を国民の健康のために使わないのでしょうか？
信じられません。

↑まさに、ますい先生のおっしゃるとおりですよね。

また、人間なんて、がめついですからね。１５００万の年収があっても、引き換えに行くでしょうね。

[はる]

もし辞退したら、そのお金が本当に困っている人たちを助けるなら、辞退を検討する方もいるかも知れませんね。
万人に均一に分配することは税金の使い道として間違えていると思います。それに、将来の不安感に対しても焼け石に水のように思います。
まだ、緊急医療や産科や小児科の対策に使ったり、保険証の使えない子供を救済するのに暫定的にでも良いので使って欲しいです。
子供が貧乏を理由に医療を受けられずに死んでしまうような国になって欲しくないです。

ますいさん：「産科医療補償制度（無過失補償制度）導入」で、保険料から約３００億円補填されるようですが、こちらに回しても、約６７年分ですよね。
有効に使えると思います。

ＪＵＮさん：レセプト点検等、お疲れ様です。
毎月毎月、月初は残業になりますね。
さて、性善説を採ればお役人は要らなくなり、それはそれで良いコトですが、世の中それ程甘くないと思います。

はるさん：お久しぶりです、ラスベガスは如何でしたか？
さて、辞退したお金は国に還るだけで、困っている人に行く可能性は、他の税金と同じでしょうね。
２兆円というお金は、医療・福祉に限って使ったらかなり効果があると思います。
ただ、景気対策になるかといえば？でしょうけど。
トヨタは利益予想で１兆円の減益を見込みました。
景気対策に使うお金は、一社で一兆円ですから、２兆円でどのくらいか？といえば、甚だ厳しいモノがありますよね。
一兆円で、国民の底辺層の零細企業は、何万という会社が助かると思います。
上手く使うべきですが、平等にと言えば、全員にでなく、困っている人にという認識においては、やはり、医療・福祉が妥当ではないかと考えます。

国土も人の心も、「美しい国日本」だと世界の鑑？ですが…。
選挙対策のバラマキとしても効果があるでしょうか…。
たとえば、生活保護の不正受給をなくし、受けるべき人が受けられるようにするとか、選挙対策がらみであるとしても他にいくらでも使い道がありそうなのに、発想が随分稚拙な気がします。

やまみさん：効果があることが考えられないのでは、この先、与党としてやっていく資格はないのではないかな？と思います。
不正を合法的に取り締まるだけでも、真面目に頑張っている人間からすれば、励みになるのですが。