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各党比較のマニフェストを見て、真っ先に目に飛び込んでおきた数字が、「最低賃金1000円」でした。


発想が、生活保護の人より働いている人の方が収入が少ないという問題からだそうですが、本末転倒になりそうな気がします。

働けない人が、保護を受けて人間らしい生活をするのに、腹を立てる人は少ないと思いますが、如何でしょうか?

そうでない人が、生活保護を受けているから文句が出るんですよね(必ずしもそうでもないかな?)

やや沈静化しているとは言え、デフレの様相は変わらず、中小企業の経費削減は、限界に来ています。人件費は一番効果が出るので、殆どの企業は削減したと思います。

中小、零細企業は、時給680〜780円くらいで収支トントンだと思います。


労組や公務員の方達は、時給計算でこの金額より低い人達がいないので、簡単に1000円なんて言うんでしょうけど、絶対に無理です。

政府が補助で中小企業を救うそうですが、何でも一律でしか援助出来ない国・地方が行えば、碌なことになりませんよ。

話は逸れますが、介護職員の給付金も、介護施設に勤めている介護職が対象で、医療機関に勤めている介護職は対象にならないそうです。バカげた話です。
収支を別勘定にしてきっちりすれば、可能だそうですが、数字は作れますが、完全に分けて職員を仕事させている訳ではないので、事実上不可能でしょうね。
お役所仕事の最たるものですね。

なので、補助すると言っても、行き当たりばったりの政策になることは必至です。


もっと、問題点を分析してしかるべき手を打つ様にして欲しいですね。

マニフェストももう少し見直しした方が良いと思います。今なら、変更する方が、得策だと思います。


劇薬? 「最低賃金1000円」

8月10日7時56分配信 産経新聞

 

 ■民主も公明も消費刺激期待/自民は慎重「中小もつのか」

 最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト(政権公約)に盛り込み、給与アップを強調する構えだ。最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の1・4倍に当たる時給1000円。これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。最低賃金の引き上げは消費拡大や格差是正につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出ている。果たして良薬か劇薬か−。


 ◆「当面800円」を目標

 最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準として、都道府県ごとに決められている。今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚生労働省の審議会は7月29日、前年度より7〜9円アップの710〜712円への引き上げを答申した。

 民主党はマニフェストですべての労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その水準を当面時給800円にする考えを表明した。直嶋正行政調会長は7月27日の会見で「最終的には平均で1000円を目標にする」と強調。負担が増える中小企業には年2200億円を助成すると説明した。社民、共産、公明各党も1000円への引き上げを方針として掲げる。

 一方、政府や自民党は最低賃金の急速な引き上げには慎重だ。舛添要一厚生労働相は「高い目標を設定することは結構。だが、中小企業を倒産させず、雇用を守りながら、そこに至る道筋はどうなのか」と、否定的な見解を示した。

 ◆生活保護以下を解消

 最低賃金引き上げの背景には、一部地域の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」問題がある。宮城など12都道府県でこの逆転現象が起きている。

 平成20年度の最低賃金の全国平均は703円。1日8時間週5日働くと、年収は140万円程度になる。一方、厚労省によると、20〜40歳の単身者の場合、生活保護費の最低保障の標準額は高い地域で月約14万円。この状態では、働いても所得が生活保護の支給額を下回ってしまい、ワーキングプア(働く貧困層)が生まれる一因とされる。

 最低賃金の引き上げで時給が1000円になれば、年収は200万円程度に上昇する計算で、労働者の格差是正につながり、生活保護との逆転現象も解消される。

 昨年度の最低賃金が最も低かった宮崎県。ある鶏肉加工食品会社の場合、従業員27人のうちパートなど非正規労働者が22人を占め、その時給は最低で670円だ。これが時給1000円になれば、1日8時間働いた換算で、賃金は1日あたり2640円も増える。家計が潤うのは確かだ。

 全労連系の労働運動総合研究所は、最低賃金が一律1000円になれば、消費が刺激されて生産も活発化し、結果として国内の生産額が年間約2兆6000億円増えると試算する。

 ◆人件費増で経営圧迫

 だが、経営者側には一大事だ。特にもうけの薄い中小企業には人件費の増加が経営圧迫につながることへの警戒感が強い。「最低賃金が1000円になれば、製品価格への上乗せや、労働時間の調整などの企業努力で補っていくしかない」と、この鶏肉加工食品会社の社長(46)は話す。

 人件費の増加は製造コストの上昇を招き、雇用にも影響を及ぼしかねない。北海道大大学院の安部由起子教授(労働経済学)は「懸念は労働需要が縮小し、失業率が上がること。特に地方には影響が大きい」と分析する。企業がコストの安いアジア諸国との価格競争から生産拠点の海外移転を加速させれば、働く場所そのものが失われかねない。早くも「国の手厚い支援は不可欠になる」(鹿児島県経営者協会)との声も上がっている。

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ふざけてますよね。。。

まず 不正に生活保護を受給している人をカットしたり ムダに無料だからと医療機関にかかる人に警告をしたりとやることはまだまだたくさんあるのではないでしょうか?

あと教育費の無料化もいかがなものかと

少子化はお金が援助されたら産むとは思えないのですが

2009/8/10(月) 午後 1:26 [ しろ ( ・ω・)ノ ] 返信する

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コメント有り難う御座いました。世の中どの様な政策でも 常に功と罪が発生しますから。美味しい話はよくよく考えないといけませね、国際競争を視野に入れない国内だけの目線ではかえって国民が窮乏すると思います

2009/8/10(月) 午後 1:29 [ jyu*n_*e ] 返信する

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内緒さん:個人的にはいい人が多いんですけどね(友人は多数いますよ)。
組織の洗脳が怖いですね。

2009/8/10(月) 午後 1:42 瑞山 返信する

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BUGINNOSEさん:自民党の案は確かに現実的です、大部分において。
しかし、官僚に頭を下げない与党が望まれているんですよね。その辺をクリアすれば、自民党は勝てると思うんですよ。

2009/8/10(月) 午後 1:44 瑞山 返信する

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しろさん:そうなんです、次に目がいくのは、児童・学生への補助金ですね。
バラマキ以外の何物でもないと思います。
もっと、現場の意見を聞いて、効果のある政策をとって欲しいですね。

2009/8/10(月) 午後 1:46 瑞山 返信する

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jyuunさん:中小企業が育って来れば、必然的に、時給が上がってきます。
まぁ、どっちにしても、彼の国と価格競争をするよりも、ブランド力で勝負した方が良いとは思います。

2009/8/10(月) 午後 1:49 瑞山 返信する

低賃金で、身を粉にして働いてきたうちの母の厚生年金よりと、生活保護を受けている方の受給金額が、同じぐらいだったのはビックリしましたよ。これもかなりの問題だとは思いますよね。
ほかを上げるのではなく、生活保護の制度自体を改正していくべきじゃないかと思います。

2009/8/10(月) 午後 3:15 ちかりん 返信する

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ちかぴんさん:年金の金額を上げることが重要だと思います。
生活保護の受給資格の見直し、無駄の排除。
そして、やっぱり年金の原資については、徴収するしかないと思います。
徴収する前に、無駄な税金の使い方を改善することは絶対必要ですけどね、自民党はこれをしなかった。これが出来る党ならば、税金を徴収しても許されると思っています。

2009/8/10(月) 午後 3:20 瑞山 返信する

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こんにちは!

誰のためのマニュフェストなんでしょう?
>>そうでない人が、生活保護を受けているから文句が出る・・
そうですよ!! 現状を知ったら、みんな怒ると思います。

介護職と医療職、どこで線引きしてるのか
教えて頂きたいですね?

2009/8/10(月) 午後 5:44 じゅんち 返信する

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経済学、経営学には疎いのですが・・。一人当たりの最低賃金の額が引き上げられると、経営者側は余計に人員削減を勧めて、国全体の失業率が上がってしまう→国民にとってマイナスなのでは??

2009/8/10(月) 午後 11:05 [ - ] 返信する

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じゅんちさん:県に問い合わせしていた内容なんですが、答えがお上の言うとおりだそうです。何の為の県の上級職なんでしょうね?
介護と医療を分けるという発想は未だにおかしいと思っています。
症状でわけて、医療保険ですれば、おかしなことにならなかったと思います。

2009/8/11(火) 午前 9:23 瑞山 返信する

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ますいさん:私も専門外なのですが、それに近いことになると思います。

2009/8/11(火) 午前 9:42 瑞山 返信する

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現状で最低賃金だけを上げても、ますい先生のおっしゃるように雇用者は人員削減を行うでしょうね。能力のない人、やる気のない人は真っ先にリストラされるでしょう。急な休みに備えて少しスタッフに余裕を持たせるなんてことは出来なくなります。ますます厳しい世の中になると考えたほうがよいと思います。

2009/8/11(火) 午前 10:03 おくがたposy 返信する

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posyさん:そうですよね、益々、人員を減らす努力をしないといけなくなります。
全く余裕がありませんからね、大変です。

2009/8/11(火) 午前 10:44 瑞山 返信する

そういう意味では、最低賃金を上げる代わりに、雇用主の自由度をあげて欲しいですよね。

2009/8/11(火) 午前 11:08 JUN 返信する

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こんにちは!こんなの企業が賃金の安い国に逃げるのを助長するだけでしょ??(´Д`)

2009/8/11(火) 午後 2:51 fru*td*ifuk*200* 返信する

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JUNさん:雇用主と職員の関係がおかしくなっているのが、変な職員を増やす原因になっていたりするんですよね(笑
常識の範囲内で、要求するなら分かりますけどね。

2009/8/11(火) 午後 3:14 瑞山 返信する

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カトリンさん:そういう手もアリですね(笑

2009/8/11(火) 午後 3:16 瑞山 返信する

私はバイト中心で運営をしています。平均時給は約900円で一日60時間使用します。単純に1000円が最低になれば土地柄1100円は必要となり一日約12000円、月36万も経費が上がります。年では約430万にもなります。今でさえぎりぎりの人員なのにこれでは赤字にはならずとも年収は新入社員なみになります。自分都合ですがこれでは生活できません。

2010/9/21(火) 午後 1:32 [ みー ] 返信する

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みーさん:そうなんですよ、いきなりこういうことを言い出す人がいるのが不思儀です。
出来るところと出来ないところがありますから、一律賃金を上げるなんて馬鹿げていますね。

2010/9/21(火) 午後 3:37 瑞山 返信する

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