診療報酬改定で急性期入院に4千億円投入へ

診療報酬の改定内容が少しずつ見えて来ましたね。

方針は、正しいと思います。

具体的な数字が出てくる来年は、要注意ですね。

診療報酬改定で急性期入院に4千億円投入へ


　長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が12月23日、来年度に診療報酬全体の改定率を0.19％引き上げることで合意したのを受けて、厚生労働省は同日、改定率の内訳を発表した。それによると、医師の技術料に相当する「本体部分」では、入院の診療報酬を3.03％引き上げ、急性期入院医療におおむね4000億円を投入する。


　一方、薬価を1.23％、材料価格を0.13％共に引き下げ、薬価・材料価格全体では1.36％下げる。後発医薬品の使用促進による効果も別途、精算する。

　本体部分の内訳は医科1.74％、歯科2.09％、調剤0.52％のいずれも引き上げで、計1.55％上げる。
　医科の部分では、外来と入院の改定率の内訳を今回、初めて示した。それによると、医科では「外来」の0.31％に対し、「入院」は3.03％引き上げて配分を手厚くする。さらに、▽診療所や中小病院が算定する再診料▽診療科間の診療報酬―の大胆な配分の見直しや後発医薬品の使用促進で財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などに回す。

　民主党は先の衆院選で、地域医療などに貢献する医療機関の入院による診療報酬を来年度に1割増やす方針を掲げていた。長妻厚労相は23日、折衝終了後に厚労省内で記者会見し、外来、入院の内訳を示した理由を「より政治の意志を示すため」と説明。中でも救急医療や地域医療の立て直し、病院勤務医の待遇改善などを重視する考えを示した。

■年明けから点数配分が焦点に
　来年度の診療報酬の改定率をめぐっては、大臣間の21日の折衝で本体部分を引き上げることで認識が一致。23日の2回目の折衝で、本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体を0.19％引き上げることで合意した。

　診療報酬の大枠となる改定率が固まったことで、年明け以降は中央社会保険医療協議会による点数配分に焦点が移る。長妻厚労相は折衝終了後、財務省内で記者団に、「診療報酬については、10年ぶりのプラス改定ということで、ご指摘いただいた通り、内部の配分を見直していくことで国民の期待に応えていきたい」と述べた。



更新：2009/12/23 19:30　　 キャリアブレイン