負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命

この発表を鵜呑みにしてはいけませんね。

殆どの人がみたいに聞こえますが、元々該当する子供のいない人や独身の人には関係のないことです。

一部（今回は結構影響がありますが）をもって総てみたいな言い方に気をつけましょうね。

配偶者控除の廃止が実施されれば、控除目当ての作業時間の調整をしなくなるだけのことで、大きな違いはありませんし、不公平感は減ります（これは私の私感です）。

自民とが政権を取っても、税収の削減を増税で解決するしかなく、子ども手当が元に戻っても、増税が待っているだけです。

無い袖は振れないと言うことです、いい加減耳障りの良い言葉に騙されず現実を見るべきでしょうね。

社会保障を充実させるには、無駄を省いて、税収を増やす（必ずしも増税ではありませんが）しかありませんね。

負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命

7月2日21時0分配信 時事通信


　第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。　

数字に踊らされますよね？選挙の時節。
しかし、何故に「子ども」 「子供」じゃ何がいけないの？
マニフェストって言葉も止めましょうよ。公約、で何か問題あるの？
英国みたいに「ゆりかごから墓場まで」を標榜・実践して来た国家の消費税と 同一視点で語れないでしょう？我が国の「消費税」は？

えいとまんさん：私も消費税を増税して欲しくないです。しかし、少子高齢化が進んでいる今は、確実に医療福祉に回る税金は足りず、結局増税時期を先延ばししているだけで、借金を増やしていくだけだと思います。自分の子供達にか、孫達に借金を返済させる訳です。
議論をすることに反対する政治家はその時点で資格無しだと思います。
まず、無駄を省いて施行するしかないと思います。

[夏]

まごに借金させて平均、国会議員二千百万、国家公務員一千万、地方公務員九百万の年収を維持する意味がわかりませんね。経費入れたら二倍にはなるでしょうか。

なつさん：経費を入れたら凄いでしょうね。元々、収入を得る様なことはしていませんので・・・。
何かしら勉強会と言って、使いまくりですものね。