新高齢者医療制度：国保新保険料、７５歳以上は年８万５０００円--１０年後試算

７５歳以上の保険を分けて考えるというのは、正しいのでしょうか？

一番の疑問がこれです。

昔は、７０歳から老人保健でしたね。今の高齢者は７０歳でも全然元気ですから、表面的には７５歳で区切るのは正しいのかもしれません。

但し、年金の受給が始まるまで６０歳で定年を迎えた人達はどの様にして暮らしていけば良いのでしょうか？
雇用延長や定年の延長で６５歳まで働けたとしても、６５歳からは年金だけです。

国民年金だけに加入していた方は、病気になっても簡単には受診できませんよね。

その人達に対しても、２割以上の負担を強いるのでしょうか？

国政を考えるならば、高齢者医療制度を考える時に、高齢者の収入を確保してから、また、保険収入を確保してから考えないといけませんよね。

鶏が先か、卵が先か？になるかもしれませんが、年金が一番先に来るのでは無いでしょうか？

先日、無料定額診療を実戦している診療所の院長が、現状の悲惨さを県に訴えているニュースを見ましたが、生活保護を受けられず、最低限の収入で暮らしている年金生活者は、医療費分が出せずに受診できず病気を悪化させています。
生活保護を受けると医療費は要りませんからね、生活保護の方の方が治療を受けられる。これを解消するのが無料定額診療ですが、浸透していませんよね。

大阪では、これを悪用する貧困ビジネスがあったとか・・・。

無料定額診療

　生活に困っている人が無料または低額の自己負担で診療を受けられる制度。都道府県などが社会福祉法に基づき、病院を認可。指定病院は医療費を1割以上負担する代わりに、固定資産税が減免される。済生会などの公的医療機関はもともと非課税。制度の利用者が全患者数の10%以上であることが認可条件だが、違反しても罰則はない。
( 2009-03-07 朝日新聞朝刊１社会 )

医療福祉を中心に制度の見直しをしないと、末端ばかりいじっても何処かに歪みが生じますよね。

高齢少子化は、待ったなしです。

（お隣の国は３０年後、内戦になるでしょうね、もっと早いかも？）

新高齢者医療制度　国保新保険料、７５歳以上は年８万５０００円　１０年後試算

2010年10月21日   提供：毎日新聞社 



　◇現制度より２０００円抑制

　１３年度導入予定の新たな高齢者医療制度に関する厚生労働省の試算が２１日、明らかになった。７５歳以上のうち現行の後期高齢者医療制度から市町村の国民健康保険（国保）に移る人の平均保険料は、１０年後の２０年度に年８万５０００円となり、現在より２万２０００円増える見通しだ。同省は２５日の有識者による会議で示す。【山田夢留、鈴木直】

　試算によると、今年度で年６万３０００円の保険料は、現行制度のままでは２０年度に８万７０００円にまで膨らむ。新制度では、現役世代を上回る保険料の伸びを現役並みにそろえることで、保険料を２０００円低く抑える。

　同省は、保険料の上昇を抑えるために、大企業などの健康保険組合（健保組合）などから、高齢者医療への拠出金の算定方法を変更し、加入者数で決まる現行方式を所得に応じて決める「総報酬割り」とする方針。このため、給与水準が高い健保組合や公務員らの共済組合に加入する現役世代の負担は増加する。

　ただ、現役世代の保険料負担が過重にならないようにするために、税金投入による公費負担も現在の４７％から５０％に引き上げる。このための費用は１３年度で３５００億円。

　また、７０～７４歳が医療機関の窓口で支払う負担額を１割に抑えている暫定措置を廃止し、１３年度以降に原則通り２割に戻す。ただ、１２年度までは７０～７４歳の人は１割のままとし、１３年度以降７０歳になった人から順次引き上げる。６９歳以下は３割負担なので、新たに７０歳になる人にとっては負担減となる。

　新制度では、後期高齢者医療制度の加入者１４００万人のうち、会社を退職した人など１２００万人が国保に、働き続ける高齢者とその扶養家族２００万人が健保組合など被用者保険に移る。