医療従事者のつぶやき

100メートルごとに20円加算 タクシー競争新時代

独創的な気遣いが客を喜ばせるということですね。

タクシーの８０円、たかが８０円ですが、されど８０円なんですよね。

日経新聞　2012.3.22

100メートルごとに20円加算　タクシー競争新時代 


　「追加料金は20円ずつ上がります」。高知県南国市の吉本交通は昨年９月、約400メートル走るごとに80円加算していたタクシー運賃を、約100メートルで20円に改めた。走行距離と料金区分を細かくしたことで「実際に乗った距離を支払う仕組みに近づく。わかりやすく納得できる」（利用者の女性）。現在、南国市を走るタクシーのほとんどがこの運賃体系を採用する。
 
 
吉本交通(高知県南国市)は追加運賃20円のタクシーを運行する
 
 
　きっかけは「降りる直前に80円も上がった」という苦情。国の認可には約半年を要したが「細かく加算するだけで値引きにあたらない」として認められた。吉本亀社長は「高知市から約10キロメートル離れた南国市に帰る際に、電話で呼び出す人も増えた」と話す。

■ＴＤＲへ１万円

　利用者の運賃への不満は古くて新しい問題だ。タクシー運賃は国の認可制。初乗り運賃は東京23区なら原則、680〜710円と決められている。その幅はわずか５％程度。それより低く申請すれば採算性などを厳しく問われるため、事実上難しい。実際、都内のタクシー会社は初乗り710円が大半。自由な価格競争がゆがめられている。

　そんな中で、新たなサービス競争が加速している。長野市内から東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）まで１人片道１万円。中央タクシー（長野市）は路線バスのように複数の乗客が相乗りするタクシーを運行。運賃は長野新幹線を使うより２割程度高いが、自宅まで送迎してくれるうえ「開園から閉園までゆっくり遊べる」と利用者が増えている。

子供の学習塾への送迎、高齢者や妊産婦の通院……。鉄道やバスなどの公共交通機関ではすくい上げることができない需要を、タクシーがくみとる動きも目立ってきた。全国子育てタクシー協会（京都市）によると、乗務員が保育の実習などを受けた「子育てタクシー」を運行する法人は120社を超え、岐阜県など補助金で導入を後押しする自治体も出てきた。

　タクシー最大の需要地、東京。５月22日の東京スカイツリー（東京・墨田）の開業を控え「東京観光」需要の増加が期待される。この動きを逃すまいと、タクシー各社はニューヨークやロンドンを走るタクシーのように、観光に精通したドライバーの育成にも乗り出す。

■１世帯で年6657円

　国土交通省によると、タクシー１台あたりの１日の売上高は２万6266円（2011年３月末）。ここ数年は減少傾向が続いていたが、減車や新しいサービスによる需要開拓で前年比プラスに転じた。東京交通圏（東京23区、武蔵野市、三鷹市）では今年１月の売上高が前年同月比5.2％増の４万1640円。東日本大震災直後の３〜４月を除けば、前年比を上回る月が続く。大阪でも改善傾向にある。

　一方、景気は先行き不透明感が強く、消費者の節約志向も根強い。総務省の「家計調査」では11年の１世帯あたりのタクシー利用料は6657円。02年の8201円から18％減少した。タクシー離れは着実に進んでいる。

　独創的なサービスで利用者を増やせれば、１日の売り上げに応じた歩合制が中心の乗務員の収入も上がる。知恵と工夫で需要をつくる試みが、タクシーの新時代をひらく。

リョーマの休日

高知では今年の４月から下記のポスターで高知を売り込みます。

何時までも龍馬だけでは飽きられると思うんですけどね(^_^

リョーマの休日ポスター
http://ameblo.jp/shiratahisako/entry-11200158850.html?frm_src=thumb_module

一番桜 高知で咲く

これくらいです、日本一は・・・(-_-

しかも、まだ寒いのに、今日の夜に花見をしている集団がありました。

日本酒で身体を温めながら咲き始めた桜で花見・・・(^_-)

一番桜　高知で咲く

 
全国で最初に開花した高知城の桜（２１日、高知市丸ノ内で）＝田水綾撮影　高知地方気象台は２１日、高知市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。ソメイヨシノとしては全国で最も早く、昨年一番だった静岡市より１日遅い。

　高知市丸ノ内の高知城で、標本木の枝先に花が１０輪咲いた。同市の最低気温は４度（平年６・８度）だったが、この日午後１時までの最高気温は１４・６度を記録。同市の開花としては平年より１日早くなった。

　日本気象協会によると、３月上旬まで寒い日が続いたため、当初開花は全国的に遅れ気味と予想されたが、３月中旬以降に気温が上がり、平年並みになるという。「来週以降、各地で開花するのではないか」としている。

（2012年3月21日  読売新聞）

「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める

私は公務員が嫌いですが、職務を考え違いしている人が嫌いなだけで、多くのちゃんと仕事をしている人は別に何とも思いません。

この記事のような場合は、複雑です。

生活保護者を全面的に援護する気がないのもありますが・・・^^;

本当に職員の対応が間違っていたのか？

検証は出来ているのでしょうか？

なんて、穿った見方でした（汗

「妊娠したら生活保護停止」　宇治市職員、誓約求める 


朝日新聞デジタル　24.3.13

　京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 

　誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 

　市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させた。その後、母子家庭の女性が市に誓約書のコピーを求めて発覚した。市は生活保護を申請する際に誓約書の提出は求めていない。職員は「不正受給を防ごうと思って作った」と説明しているという。 

宇治市が生活保護申請で誓約書　妊娠・異性同居なら打ち切り


京都新聞 3月13日(火)8時49分配信

　京都府宇治市が生活保護の申請者に対し、母子世帯には異性と生活することを禁じたり、妊娠出産した場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に、署名させていたことが、１２日分かった。市は不適切な内容であることを認め、関係者に謝罪するとした。生活保護制度に詳しい弁護士は「生活の自己決定権に不当に踏み込んでおり、人間らしい生活を奪う人権侵害」と批判している。
■私生活に踏み込む
　市によると、誓約書は３月、相談にきた女性に対し、生活支援課の３０代の男性ケースワーカーが署名を要求した。約束を守れないと保護打ち切りの判断を担当者に一任するとの趣旨で、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」などと私生活に踏み込んだ約束を強いる内容。
　再支給や治療費について「認められない」との誤った説明を確認させたり、市が相談記録を他機関に提出することを強いているほか、外国籍の人らに「日本語を話せないのは自己責任。日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」との偏見のある記載もある。
　市によると、誓約書は男性ケースワーカーが個人的に作成し、署名させたケースは少なくとも今年２件確認できたという。
　「反貧困ネットワーク京都」事務局長の舟木浩弁護士は「行政が保護廃止をちらつかせて脅し、生存権を侵害するひどい内容。生活保護の利用者を厄介者と決めつける蔑視がある」と話している。
　生活保護法の実施要領には「申請権の侵害を疑われるような行為は慎むこと」と定められている。
　西村公男宇治市生活支援課長は「不適切な内容で、誓約書に効力はない。関係者に謝罪するとともに、職員には人権尊重と市民の気持ちに配慮した業務徹底を指導したい」と話している。

“医療崩壊”の原因、医師不足にあらず - 菊地臣一・福島県立医科大学学長に聞く パート２

・・・続き、

　――災害医療講座の教授は何人ですか。

　今のところ2人で、一人は外科、もう一人は麻酔科の先生の予定です。

　――医師の数は揃ったとしても、医療体制をどう再構築していくか、町をどう再生させるかが課題。

　手探りですね。地元の方々から大学に来ている要望は、100％以上満たしています。しかし、それだけでは問題解決にはならない。介護、それからコメディカルの方々の問題。これらは県や国が一体として取り組まなければならない。

　その際、念頭に置かなければいけないのは、我々地域の人が頑張らない限り、誰もよそから助けには来ないということ。「弱者の恫喝」のように、「お金がほしい、人がほしい」では済まない。地震や原発事故が起きた。そこに自分が居合わせたことは天命なので、当事者である我々が頑張らないと、誰もそれを、「大変だ」と共感を持って応援してくれる人はいません。

　これが考え方の基本ですが、問題は非常に複雑、多様なので、それにいかに対応していくかはやはり大変。特に放射能の「安心」の面ではまだこれからで、一部のメディアは匿名で、しかもいい加減なことを書いていますから……。その記事により、懸命に頑張っている人たちが、「匿名の風評被害」に対応しなければならなくなる。先日もある週刊誌に放射能問題が取り上げられ、問い合わせの多数電話があり、それに大学は対応しなければならなくなった。しかし、記事をよく読んでみると、何も断定的なことは書いていない。こうしたことはよくあり、対応する行政をはじめ、関係者も被災者で、家族が避難している人もいる。厳しい状況下で、対応に忙殺されて、また仕事が増える。ただでさえ人が少ないにもかかわらず、バタバタと倒れています。「風評被害」への対応に力を割かなければいけないのは、悲劇です。全く生産的ではありません。

　――先ほどの「寄り添い型の医療」ですが、南相馬市などには高齢者が多く、一方、子供や若い人たちは福島県の他地域に避難している。その方への対応もそれぞれ必要だと。

　はい。妊婦、子供など、それぞれの世代の方に対して医療面で求められる役割は皆違います。今までの医療とは異なり、「キュア」ではなく、「ケア」の思想を持って、その場その場で対応するのではなく、その人の人生を追いかけていかなければいけない。放射能をいくら除染すると言っても、限界があり、「共生」していかなければいけない。「ケア」の発想がないとやっていけない。例えば、今は子供であっても、5年後にはもはや子供ではなくなる。高齢者は亡くなるまで面倒を見る。妊婦さんは母体だけでなく、生まれてくる子供について今後年十年も見ていかなければいけない。絶えず、その人の人生に寄り添っていくことが求められるのです。

　――大学としてどこまで責任を負うかという問題もありますが、今は福島県民の健康管理調査は大学が中心となって取り組まれています。

　今、80人強の体制ですが、とても足りず、どんどん人数を増やしていかなければいけない。ただし、スタッフの多くが、心身の不調を来しています。コールセンターには怒りの声が寄せられる。それに対応しなければいけない。国は「予算を付けたから、やってくれるだろう」と思っているのかもしれませんが、人の確保は容易ではありません。

　――健康管理調査の担当は、大学の職員でしょうか。

　大学の臨時職員と、県の職員が中心です。現状では、基本調査票(問診票による被ばく線量の把握)の回収率は20％強。私は整形外科、脊椎の専門家ですが、5年後、10年後の手術成績を出すために患者さんに手紙を出すと、戻ってくるのは10％程度。これに比べれば20％は、ある意味、高い数字。ただ20％では統計的に何もできないので、当面50％以上を目指します。ただ、18歳までの子供の甲状腺検査の実施率は非常に高く、80％を超えています。親は心配で関心があるから、子供を連れてくる。基本調査票の回収率を20％を50％に上げる、子供たちについては今後、フォローを続ける。これが我々に求められる役割。これほど大規模な健康調査は、歴史的にも、世界的にも例がありません。

　――今は調査が中心ですが、そのフォローの体制構築も必要になってくる。

　はい。今回のような低線量、長期被曝に関する調査は例がありません。「そんな調査、できるわけがない」「そんな調査をやっても、ネガティブなデータしかでない」などと言う方がいます。しかし、ネガティブデータでもいいのです。被害を受けた県民が「安心」を得るためには、どうすればいいかという手段であり、我々としてはやり抜かなければいけない。サイエンスもさることながら、この健康管理調査は心の問題であり、大学として最重要課題として取り組んでいます。「県民の健康を一世代、つまり30年にわたって追跡していく。だから安心してください」と言ったわけですから、それを忠実にやっていくしかない。

　ただ我々だけではとても無理なので、関係学会、行政などの支援も必要です。特に、健康管理調査により、個人情報が集積されますから、セキュリティー対策も重要。大規模なデータベースも構築しなければいけない。そのためには新たな組織を作らないといけない。