医療従事者のつぶやき

“医療崩壊”の原因、医師不足にあらず - 菊地臣一・福島県立医科大学学長に聞く パート１

全く状況は違いますが、僻地医療は福島と似ていると思います。

医療と介護を分けるのは、国民の負担を公平化するためだけに作られた仕組みのような気がします。

高齢になると医療でのお世話が必要となります。

施設に入所されている方も、徐々に医療を必要としてきます。

今施設に入所している方で、本来は医療で見なければいけない人が多いのですが、病院からは出されます。

慢性の重症の方は、病院から見放され、施設では受け入れ拒否されます。

高齢者が増えると、家族だけでは、看護・介護できなくなります。

ケア・ミックスとは言い古された言葉なのですが、今、真剣に対策を立てないと高齢者の行き場は無くなります。

東日本大震災から1年（被災地の今）

“医療崩壊”の原因、医師不足にあらず - 菊地臣一・福島県立医科大学学長に聞く◆Vol.1



地域社会が激変、医療・介護の再構築が必要 


2012年3月7日　聞き手・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）  



　いまだ福島第一原発事故の影響が続く福島県。医師など医療者の流出も続く厳しい現状にありながらも、福島県立医科大学は、「福島医大復興ビジョン」を掲げ、県全体の地域医療や大学の復興、再生に挑む。この4月からに、新たに医師10人程度を採用し、「災害医療講座」を発足させるほか、大学内に復興事業推進本部を立ち上げ、ビジョン実現に向け、本格稼働する。

　学長を務める菊地臣一氏に、福島県の医療や大学の現状や課題、今後の展開などについてお聞きした（2012年2月27日にインタビュー。計3回の連載）。


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　――まず福島県の医療の復旧・復興状況を、先生ご自身がどのように捉えておられるかをお聞かせください。

　福島第一原発事故に伴い、今回起きている問題は、医師不足ではなく、“医療崩壊”。宮城や岩手、茨城の被害は地震と津波によるものであり、これらが過ぎ去れば元の場所に戻ることが可能ですが、福島の場合は戻れない。特に、20ｋm圏内は。元の場所に戻れるよう復旧作業が始まっていますが、現実問題としては医療だけでなく、生活のインフラがすべて壊れてしまっています。したがって、「復旧」など、口で言うほど簡単ではなく、また「復旧」しただけでは意味がありません。人口構成が変わり、何十年か先に訪れるだろう高齢社会に突然入ってしまったからです。


「当事者である我々が頑張らないと、誰も『大変だ』と共感を持って応援してくれる人はいない」と語る菊地臣一氏。 

　今後は、福島県に限らず、日本全部と言っていいと思いますが、放射能と「共生」するしかない。特に原発事故の周辺地域では、厳然としてこの問題が存在するため、戻る人はほとんどが高齢者。医療の担い手も多くが、他地域に行っています。医療者はどこでも職を見つけることができる上、多くが家族を持っているので、家族にしてみれば何もそこに戻る必要はない。どうしても戻らなくてはいけない人は多くはない。医療に限らず、あらゆる生活の産業の担い手が必ずしも戻らず、復旧はもとより、復興もかなり難しい。

　こうした中で、大学としては、原発周辺地域の病院に新たに5人程度の医師を派遣しています。さらに、この4月からは大学に寄付講座を作り、様々な診療科の医師を10人以上派遣します。医師不足ではなく、“医療崩壊”、つまりシステムの問題なので、これでうまく行くかどうかは分かりませんが、少なくても医師の数は揃う。

　――システムとしての“医療崩壊”とは、様々なインフラが整っていないという意味でしょうか。

　はい。今回の診療報酬と介護報酬の同時改定により、今まで以上に鮮明な形でケアミックスが求められるようになりました。問題はこの点にあります。高齢者が町に戻っても、ほとんどが一人暮らし、あるいは高齢者のご夫婦の二人暮らし。今までは介護とまではいかなくても、一緒に生活をする若い人がいましたが、今度はいませんから、医療と介護を同時に提供しなければならない。ケアミックスという今回の改定の骨子を先取りしたような形で医療・介護体制を構築する必要があります。未知のものに対する新たな挑戦と言え、なかなか大変なことです。

　それだけでなく、妊婦、子供、高齢者、社会の担い手となる働き手。すべての人に寄り添って、すべてのニーズに応えていくという新たな対応能力も求められる。一言で言えば、「寄り添い型の医療」。その必要性を認識して、大学としても体制を企画、提案してやっていかなければいけません。 

　その際に、放射能汚染について、まだ福島県民は十分に受け入れてはいないという現状があります。メンタルヘルスケアの問題、心の問題も重要。今は国や県、行政に対して、「何とかしてほしい」「放射能をゼロに」という怒りも混じった声が上がっていますが、もう放射能と「共生」するしかない。それをどのようにして実現していくか。「9.11」とも異なり、これまで人類が経験したことがない問題なので、一朝一夕には行きませんが、我々は逃げられない。まさに国家プロジェクトで、ケアミックス体制の構築やメンタルヘルスケアの問題解決に取り組まなければいけない。

　――既に医師を5人程度派遣しているとのことですが、場所は南相馬市でしょうか。また、4月からの寄付講座についてもう少し具体的にお教えください。

　様々な志を持って、全国から馳せ参じてくれる医師がいるため、新たに災害医療講座を作り、教授、准教授、講師などの肩書で身分を保障します。医師によって希望は様々で、南相馬市でずっと医療をやってもいいという人、あるいは大学での高次の救急や研究をしながら、応援したいという人もいます。これらのニーズに応じるため、大学に講座を作り、給与も大学が保障します。特に精神病床については、南相馬市のある相双地区は壊滅状態です。新たな講座には精神科の医師が2人、そのほか脳神経外科、麻酔科、神経内科などの医師が来ます。

　――もう10人の医師は決まったのでしょうか。また時限的な講座でしょうか。

　ほぼ決まっています。講座は、4年間の予定です。ただし、4年ですべてが解決するとは誰も思っていません。何十年という時間が必要ですから、4年が経った時に、どんな形で継続するかをもう一度、考え直します。恐らくその時に求められるニーズは、今のニーズとは変わるでしょう。地域のニーズ、そこで働く先生方のニーズの変化に応じて、大学として責任を持って支援していきます。

続く・・・

「勤務中に喫煙」全職員実態調査へ、大阪市環境局が方針

喫煙者には、ますます厳しくなってきましたね。

診療報酬報酬でも、

　「2012年度診療報酬改定では、総合入院体制加算などの診療報酬の要件に、屋内禁煙の実施を加える。受動喫煙による悪影響を防ぐのが狙いで、7月1日から実施する。病院だけでなく、診療所にも屋内禁煙を求める。」

喫煙者は早く禁煙した方が楽ですよ！！

「勤務中に喫煙」全職員実態調査へ、大阪市環境局が方針



　大阪市環境局は全職員約３２００人を対象に、喫煙実態調査に着手することを決めた。市職員は勤務中の喫煙を禁じられているが、同局職員について「守られていない」とする通報が市民から寄せられているため。橋下徹市長は「ルールを徹底すべきだ」と指示しており、勤務中の喫煙が判明すれば、職務専念義務違反で処分する。

　市は職員向け指針の改定（２０１０年１０月）で、勤務中を禁煙とした。以降、環境局だけでも１４件の通報があったという。「ごみ収集車内で作業員がたばこを吸っている」などの内容が多いが、職員は特定できていないという。近く、各事業所ごとに聞き取り調査を行う。

　同局は「公務員としての自覚を高め、市民からの信頼を損ねることがないようルールの厳守を求めていく」としている。

　大阪市では、２月下旬に火災があった市営地下鉄梅田駅など６駅でも、駅員らが喫煙をしていたことが判明している。

（2012年3月7日  読売新聞）

患者がモンスターになる時（1）- 良い関係を保つためのポイント

医療従業者が気を付けないといけないこと。

従来の常識が通用しない時代であることを念頭に置いておかないと今回のような事例は起きてしまうのです。

世知辛い世の中です。

患者がモンスターになる時（1）- 良い関係を保つためのポイント 


（ 2012年03月03日 05:00 キャリアブレイン ）

　医療関係者を苦しめ、病院の経営を圧迫し、別の患者の治療環境まで破壊するモンスター・ペイシェント。既に半数余りの病院が、何らかの被害を被っているという調査結果もある。しかし、暴れる人々は、特別な存在ではない。普段は良識ある市民として生活している人々が、ある日突然、「モンスター化」し、病院を荒らし回るのだ。ならば、市民を暴走させる引き金は一体、どこに潜んでいるのか―。現場で実際に起こった“事件”と識者の分析を基に探っていく。（多●正芳、●は木へんに朶） 

ケース1：医師への暴力沙汰で警察に通報された患者
　その日の救急外来は、いつにも増して混雑していた。病院中からかき集められたストレッチャーに、さまざまな年齢の人が横たわり、うめき声を上げている。そんな中、また1人の男性患者が救急外来を訪れた。どうやら急な頭痛に不安を覚え、外来を訪れたらしい。しかし外来には、一刻を争う患者が次々と運び込まれてくる。結局、男性患者が診察を受けられたのは、病院を訪れてから2時間余りが経過してからだった。
　男性は医師に対し、症状を訴える前に、なぜ2時間も待たせるのか、後に来た患者が先に診察されたのはなぜかと矢継ぎ早に問いただした。これに対し、医師は緊急性の高い患者を優先せざるを得なかったことなどを説明。とりあえず男性も納得し、診察が始まった。いきなり頭痛が起こって不安でしょうがないことを訴える男性。しかし、発熱しているわけではない。まずは鎮痛剤で様子を見ようと言う医師に対し、男性は「熱も出ていないのに、頭が痛いからおかしいんじゃないか！」と声を荒げる。ついには、「さんざん待たせた揚げ句、たった数分で診察を終えるとは、一体、どういうつもりか！　なぜ、おれの時だけ、手を抜くんだ！」と叫び、ついには医師を殴打。さらに、倒れた医師をけり上げた。驚いた仲間の医師や看護師は、男性をなだめようとしたが、男性は暴行をやめない。結局、警察が介入し、医師は被害届を出さざるを得なかった。
　ところが事件の数日後から、男性はこの医療機関をうろうろするようになった。被害届を出した医師は、男性からの報復を恐れ、帰る時も、出勤する時も、周辺の様子を常に気にするようになった―。

このケースのポイント

援川先生の分析
　このケースでは、3つのポイントが挙げられます。（1）最初に患者が「矢継ぎ早に問いただした」時（2）「熱も出ていないのに、頭が痛いからおかしいんじゃないか！」と声を荒げた時（3）医師を殴打した時―の3つです。
　（1）この段階で、既に不満が爆発しそうな状況と判断できます。こうしたトラブルの場合も、医療機関の都合で説明しようとしてはいけません。最初の対応としては、「大変お待たせしました」「お待たせして申し訳ありません」などの言葉を掛けるべきでした。その言葉が、患者に「待ってもやむを得ない」という気持ちを引き起こし、「モンスター化」に歯止めを掛けてくれます。
　（2）患者は既に「モンスター化」し始めています。この段階では、より丁寧な気配りが必要です。基本は相手の話をしっかり聞く「傾聴」と、相手の感情に寄り添う「共感」ですね。その上で患者の損得勘定に働き掛けることをお勧めします。例えば、まずは「今すぐにはMRIはできないんですよ」「ご不満は十分理解していますが、すぐには無理なんです」と、できないことを丁寧に伝えます。そして、「もしできても、大変な診察金額になるんですよ」などの言葉で、患者自身に考えさせることです。一方的な説明は禁物。「モンスター化」し始めた患者は、上から目線の物言いと受け取り、火に油を注ぐことになりかねません。
　（3）既に殴打やけり上げるなどの犯罪行為に至っています。この時の対応として問題なのは、患者をなだめようとしている点です。犯罪行為が発生したら、なだめるのではなく、速やかに警察に通報すべきです。穏便に済ませようとしていては、手遅れになりかねません。「被害届を出さざるを得なかった」という姿勢も誤っています。たとえ患者が相手でも「是は是、非は非」とし、被害届を躊躇しない姿勢があれば、警察側の対応も違ってきます。
　最後に、事件の数日後から医療機関の周辺をうろうろするようになった状況も、被害をしっかり届け出て、「逆恨みや“お礼参り”をすればどうなるか」を、警察から厳重に注意してもらうことも忘れてはいけません。

和田先生の分析
　待ち時間の長さと、症状への不安などからこうした暴力行為に至ったという事例は、時々聞かれます。
　待ち時間は、どこの病院でも課題です。特に救急外来では「長時間待つことがあります」と掲示されていることが多いですが、さらに目安の待ち時間などを示すなどの工夫も必要でしょう。これは通常の外来でも同様です。待ち時間が長くなりそうな時は、医療者か事務の方が声を掛けるといった配慮があるとよりよいでしょう。人員不足から難しいかもしれませんが、特に込み合う日は、こうした配慮が有効です。
　また、救急外来の中には、照明が暗かったり、壁紙が汚かったりと、環境があまりよくない所であったり、待っている間にいら立ちが募るような状況となっている所も少なくありません。救急外来の環境改善も必要でしょう。ぜひ一度、救急外来の待合室に座り、周囲を見渡して改善できそうなところを探してみてください。

教訓！

援川先生から
　このケース、一方的に患者側に問題があるようにも思えます。少なくとも皆さんは、そう感じているのではないでしょうか。確かに、一昔前の常識ではそれでよかったのです。しかし現在は、10年前には考えられなかったことが、「当たり前」になっています。
　そうした状況の中で、医療機関はどうすればよいのか―。相手の動きに合わせて対応する「三段階対応方法（受け身の手法）」を身に付ける必要があります。具体的には、▽普段からしっかりと患者さんの目線で診察する▽一般的な診察の域を超えて、グレーゾーンに突入した状況からは対応を切り替える▽犯罪行為に至れば危機管理対応で組織対応する―の3点です。

和田先生から
　今回のケースで学ぶべきことは、まずは予防すること。これをきっかけに、新たな事例を予防するためにできることを実行してください。具体的には暴行を最小限に抑え、医師を守ることや、すぐに複数人で対応できるような体制を整えておくことが重要です。待合室にいる段階からいらいらしているような状況などが確認できた際には、その情報を共有して診療に当たるようなことも必要でしょう。
　被害届を出した後に病院周辺で待ち伏せをすることも、残念ながら時々あるようです。こうした事態があるようであれば、すぐに警察や、場合によっては弁護士と相談し、組織として医療従事者の安全を守るようにすることが求められます。


識者プロフィル

援川聡氏（えんかわ・さとる）
大阪府警OB。その経験を生かし、特殊クレームや事件を数多く解決。豊富な経験を基に「組織の危機管理」「特殊クレームの対応方法」の指導・サポートを行う。現在も企業・組織のピンチに対し、頼れるプロフェッショナルとして活躍中。NPO法人地域安全協会副理事長。 著書に「クレーマーの急所はここだ」（大和出版）、「困ったクレーマーを５分で黙らせる技術」（幻冬舎）、「クレーム処理のプロが教える断る技術」（同）などがある。

和田耕治氏(わだ・こうじ)
北里大医学部公衆衛生学講師。日本医師会「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」委員。労働衛生コンサルタント。主に働く人の健康を守る産業保健と疫学を専門とする。主な著書に、「ストップ!　病医院の暴言・暴力対策ハンドブック」(メジカルビュー社)、「医療機関における暴力対策ハンドブック―患者も医療者も安心できる環境をめざして」（中外医学社）がある。

喫煙率で数値目標「非常に大きい」- 次期対がん計画で小宮山厚労相

禁煙活動がドンドン加速されてきましたね。

今日、面接に来ていた方、タバコ臭が酷くて、ちょっときついです。

喫煙率で数値目標「非常に大きい」- 次期対がん計画で小宮山厚労相 




　小宮山洋子厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で、2012年度からの次期がん対策推進基本計画の厚労省案に、喫煙率の数値目標が初めて明記されたことは「非常に大きい」と述べ、目標達成に向けて周知を図る方針を示した。 

　喫煙率の数値目標は、「22年度までに12％」と設定された。同省の10年国民健康・栄養調査の結果、喫煙率が全体で19.5％だったことに、喫煙者の禁煙意志を加味して決めた。

　数値目標の設定は、これまで見送られてきた経緯があり、小宮山洋子厚労相は「比較的ご理解いただける範囲で設定したことで入れられた」との認識を示した。

日医、全医療者の「喫煙率ゼロ」目標に- 「受動喫煙ゼロ宣言」を発表 




　日本医師会（日医）は29日の定例記者会見で、「受動喫煙ゼロ宣言」を発表した。医師をはじめとするすべての医療関係者の喫煙率ゼロなどを目標に掲げている。 

　また、▽全医療機関の敷地内全面禁煙▽妊婦や乳幼児の家庭での受動喫煙防止▽健診や日常診療での禁煙教育の徹底▽たばこの有害性などに関する児童・生徒への教育−などを進めるとしている。

　宣言では、喫煙率の低下、受動喫煙の防止は「国民の健康を守るための喫緊の課題」と強調。厚生労働省が次期「がん対策推進基本計画」の素案に、2022年度までに成人の喫煙率を12.2％とする数値目標を明記したことに一定の評価を示している。

　日医が会員医師を対象に08年に行った調査では、男性の喫煙率が15.0％、女性は4.6％だった。

公務員給与削減法が成立＝震災の復興財源に充当

特例法として２年間人勧以上の給与の削減が行われます。

焼け石に水かも知れませんが、前例を作るという意味でも大事かもしれませんね。

しかし、給与の削減は一過性ですから、人員削減に向けての予定も作らなければいけませんね。

そして、年金です。公務員年金も一般の厚生年金も国民年金も同じ条件にしないといけませんね。

まだまだ改革の門前です。

公務員給与削減法が成立＝震災の復興財源に充当




時事通信 2月29日(水)10時27分配信

　国家公務員給与を削減する特例法が29日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。2011年度人事院勧告（人勧）の0．23％引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年度から2年間は人勧分も含めて削減幅を計7．8％とする。人勧で示された水準以上に給与を引き下げるのは1948年の人事院発足後初めて。
　給与の削減分は年間約2900億円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。ただ、自衛官は震災での活動を考慮して、削減の開始時期を半年間猶予する方向だ。地方公務員の給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。