医療従事者のつぶやき

「指導・監査は指導官の手柄競争の場か」

医療費を下げることが目標の人と患者さんの事を考える医師との間は埋まらないのでしょうか？

これとは違う、利益だけを考える治療を考える人は論外ですが・・・。

取り締まるのは、この手の病院だけでお願いします。

12/6号　「指導・監査は指導官の手柄競争の場か」

2011年12月06日 （m3ポイントとは） 



　この11月、個別指導に関するインタビューを掲載（医療維新の記事はこちら）、指導・監査に関するm3.com会員の皆様から寄せられたご意見を11月29日付けの当コーナーで紹介したところ、新たに多くのコメントをいただきましたので、改めて紹介します。ご意見をくださった皆様には、この場を借りてお礼を申し上げます。

◆歯科医師のご意見　「高点数への指導に矛盾感じる」
　指導対象の選定において、1件当たりの平均点を重視していますが、自費診療を主体（言い換えれば、お金持ち相手）に治療をすれば、保険点数は低くなります。保険診療主体の地道な診療所は相対的に平均点が高くなります。これでは、国民が安全で安価な受診ができる国民皆保険制度の趣旨に逆行し、保険制度を否定しているに等しいと思います。

◆社会医療法人勤務の方のご意見　「指導官の手柄競争の場か」
　厚生労働省は毎年、指導・監査の結果を公表しており、不正や過剰の請求を是正させたことによって、「これこれの金額の返還をさせた」となっています。指導・監査とは名ばかりで、実態としては、「手柄競争」の場になっているのではないかと感じられてなりません。
　故意に請求することは許せませんが、細かいことに目くじらを立てて、あたかも鬼の首でも取ったかのような対応がなされているのも事実です。特に、医師の資格を持った「医療指導官」という職員は、横柄な態度です。
　間違いを少なくするためには、もう少し分かりやすい診療報酬にすべきではないでしょうか。点数表を読んだだけでは駄目で、局長通知、課長通知、そしてQ&Aを読まなければ完結しません。こんなややこしい仕組みにしているのは、役人の権限を鼓舞するため、と思えてなりません。
　あら探しのための指導・監査ではなく、適正な請求が医療提供側から支払側になされるために、意識啓発や知識修得に力を注ぐべきです。制度を作ったら、チェックをすることは必要でしょうが、警察国家的な運用がなされることがないように心がけるべきと思います。指導・監査のあり方はもとより、指導する職員への教育に意を傾注していただくことを切に望みます。

◆薬局勤務の薬剤師のご意見　「現場を知らない指導官に疑問」
　個別指導に薬剤師会の役員として、立ち会いをした経験からすると、指導官という人たちは、現場のことをほとんど知らず、まさに机上の理論で、指導という名の脅迫をしているようなものです。指導後の印象として、指導官（ドクター）に対し、「プライドが高くて疑義照会なども行い難い、と多くの人が言っている」と言うと、猛烈に怒っていましたが。

◆医療関連団体の方のご意見　「指導を受ける医療者の権利守られず」
　今回の開業医の自殺は、指導・監査のあり方について考えさせられるものがあります。これまでも歯科医の指導・監査による自殺が社会問題になりました。
　（11月29日の当コーナーで紹介した）薬剤師さんの意見を聞いて感じたのは、指導・監査を受ける側の権利が認められていないことです。税務調査では税理士等の立ち合いが認められており、納税者の権利が一応確保されています。昨今、警察・検察ですら取り調べの密室性が問題になっています。
　医療（介護）における指導・監査についても、指導・監査を受ける側の権利が守られるような弁護士等の立ち合い制度は必要だと感じます。第三者である弁護士等の職種がかかわることによって、医療機関の適切な請求や厚生行政側の政省令や通達等の不備や指導・監査の不当（不法）行為の解消につながり、国民へのより良い医療の提供に寄与できると思います。

◆薬局勤務の薬剤師のご意見　「立会人のあり方にも疑問」
　薬局の管理薬剤師です。もう、ずいぶん前になりますが、個別指導を受けたことがあります。感じたことは薬剤師会の立会人のあり方です。指導する（監査する）側の味方をし、指導を受ける側の薬局からの意見を聞いてくれないのです。やはり、場合により、弁護士の立ち会いが必要のようです。

働く世代も「支払い困難」 医療費、雇用環境厳しく

統計の取り方に若干不安はあるモノの、結果はそうだなと思う内容です。

収入が極端に少なければ殆どが公費で賄われる可能性があり、かえって受診が可能となりますが、やや少ない〜少ないと言う人は、公費の補助も少なく、生活費で受診を控えることになります。

早期発見早期治療は癌に限ったことではありません。

気軽に受診して早く治療した方が総医療費は少なくなるのかもしれません（これは統計に基づいたモノではありません）。

複雑な仕組みで公費の補助をしなくても効果があるように、抜本的な解決案を官僚の方は提案するべきです。縦割りでは絶対に無理です。

働く世代も「支払い困難」　医療費、雇用環境厳しく

共同通信社  12月5日(月) 配信 



　病院でソーシャルワーカーに「医療費の支払いが難しい」と相談した外来・入院患者のうち、２０〜６４歳の働ける世代が５７％に上ったことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で３日、分かった。

　支払いが困難な理由を「働いているが低収入のため」とした人のうち６７％は非正規労働者で、厳しい雇用環境の影響がうかがえる。民医連は「支払いへの不安が、病院での受診をためらうことにつながっている」と指摘している。

　調査は昨年４月から今年３月、民医連に加盟する各地の病院や診療所など１８９カ所で実施。医療費相談の際、ソーシャルワーカーが３０２９人から聞き取った内容をまとめた。

　相談した人を年代別に見ると２０代が３％、３０代が８％と若い世代でも支払いに困っている人がいることが分かった。困難となった理由（複数回答）で多かったのは「低収入」「支出の増加」「失業」など。月収は１５万円未満が８０％を占めた。

　運送会社に勤務するトラック運転手の３０代男性のケースでは、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが難しいとして相談があった。抗がん剤治療の費用に関しても不安を訴えたほか、男性の妻は手足にしびれがあるのに、医療費を気にして病院に受診していなかったという。

　３日、記者会見した民医連の藤末衛（ふじすえ・まもる）会長は「命に直結する医療にアクセスができない状態。国民皆保険にほころびが出ている」と話した。

終末期の人工栄養補給、中止可能に…学会指針案

家族も納得できるなら、その方が良いと思います。

死生観の違いで受け入れられないかもしれませんが。

終末期の人工栄養補給、中止可能に…学会指針案

読売新聞 12月5日(月)1時29分配信



　高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給は、延命が期待できても、本人の生き方や価値観に沿わない場合は控えたり、中止したりできるとする医療・介護従事者向けの指針案が４日、東京大学（東京・文京区）で開かれた日本老年医学会のシンポジウムで発表された。

　近年、口で食べられない高齢者に胃に管で栄養を送る胃ろうが普及し、認知症末期の寝たきり患者でも何年も生きられる例が増えた反面、そのような延命が必ずしも本人のためになっていないとの声が介護現場を中心に増えている。

　そこで、同学会内の作業部会（代表・甲斐一郎東大教授）が試案を作成した。広く意見を募って修正し、来年夏までには同学会の指針としてまとめるという。

「谷垣総裁なら民主負けない」＝自民・中川氏が執行部批判

自民も民主も同じですね。

と、いうことは、拮抗していると言うことですね（笑

「谷垣総裁なら民主負けない」＝自民・中川氏が執行部批判


時事ドットコム

　自民党の中川秀直元幹事長は２１日夜、ＢＳ１１の番組で、次期衆院選について「僕が野田佳彦首相だったら、自民党の人気が悪いときに衆院を解散する。谷垣禎一総裁のうちに解散すれば、民主党は負けない」と述べた。
　中川氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などで自民党執行部が対応方針を示さないことに不満を表明。「自民党政権なら何が変わるのかを出さないと勝てない」と述べ、民主党との対立軸を明確に打ち出すべきだと強調した。　（2011/11/21-23:44）

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受診時定額負担や処遇改善交付金など議論- 民主党、一体改革調査会総会

みなさんは、この「受信時定額負担」を御存じだろうか？

医師会では反対の署名を行っているところですが、患者さんも良く分からずに署名してくれてます（笑

さて、この様にドンドン利用者負担が増えると言うことは理に適っているのでしょうか？

低所得者を直撃する方法は、やはり、もっと考えてからにして欲しいですね。

病気の患者さんを持っている家庭は、働き口の収入を直撃することもあり、収入面で苦しみます。

他に方法はないのでしょうか？

受診時定額負担や処遇改善交付金など議論- 民主党、一体改革調査会総会 
   


（ 2011年11月16日 21:24 キャリアブレイン ） 


　民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は16日に総会を開き、医療・介護制度改革に関する政府の取り組みと、同党厚労部門会議の下に設置した医療・介護ワーキングチーム（WT、座長＝柚木道義衆院議員）での検討状況についての報告を受けた。総会では、WTで意見が分かれている受診時定額負担制度の導入や介護職員処遇改善交付金などについて議論した。 



社会保障と税の一体改革調査会総会であいさつする細川前厚労相（16日、衆院第二議員会館） 
　この日の総会では、厚生労働省が、政府・与党の社会保障・税一体改革成案を基に取りまとめた、「社会保障改革の目指す将来像」について説明。同党の医療・介護WTの柚木座長は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に関して、医療従事者の負担軽減や病院・病床機能の分化・強化などに向け、「プラス方向での検討が必要」ということで一致したWTの考えを伝えた。

　一方、柚木座長は、WTで意見が分かれている項目として、医療保険制度に関して、▽高額療養費の見直しと、受診時定額負担制度の導入▽70歳以上75歳未満の患者負担▽高齢者医療制度の見直し−について意見が分かれていると紹介。介護保険制度に関しては、▽処遇改善交付金▽介護納付金の総報酬割導入▽給付の重点化と利用者負担−について依然、方向性が定まっていないと報告した。

　総会終了後の記者会見で、同調査会で事務局長代行を務める大久保勉参院議員は、出席議員からはWTで意見が分かれている項目について、活発な議論があったと説明した。受診時定額負担に対して出席議員からは、「低所得者には厳しい。複数科を受診している場合、負担が大きくなる」などとして、制度導入に反対する意見が出た。このほか、低所得者の社会保障の充実の仕方や、歯科診療報酬を引き上げるべきとの声が挙がった。同調査会は、来月初めに厚労省の各審議会の最終的な検討状況をヒアリングする。