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民間では、ずっと前から実感はありましたよ。
医療機関に限れば、もっと前から削減されていると思いますが・・・。
公務員の賞与は、0.3ヶ月も(も・・・って、いうか?)減ったそうです。減っても凄いと言う風に思いませんか?
給与総額、過去最悪の7.1%減=不況、賞与に影響−厚労省6月調査
8月3日10時33分配信 時事通信
厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額(平均賃金)は前年同月比7.1%減の43万620円で、マイナス幅は過去最悪になった。6月は多くの企業で賞与の支給月に当たり、不況で賞与の削減が進んでいることを裏付けた形だ。
賞与をめぐっては夏と冬の支給額を春に一括して決定する企業が多く、昨年9月の「リーマン・ショック」で本格化する業績悪化の影響は昨冬に反映されず、今夏から表面化することになる。
現金給与総額の減少は13カ月連続。内訳は賞与など「特別に支払われた給与」が14.5%減の16万7044円、残業代など所定外給与が17.7%減の1万5725円。これに対し、所定内給与は0.5%減の24万7851円だった。
公務員ボーナス、過去最大の減額=月給も引き下げへ−人事院勧告
時事通信
景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は27日、8月に行う2009年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。現行年間4.50カ月の期末・勤勉手当(ボーナス)は、過去最大となる0.30カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。
月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。勧告日は8月の第2週を軸に調整している。
昨年秋のリーマンショック以降、民間賃金は急速に低下しており、特に今夏のボーナスは引き下げ傾向が著しい。このため国家公務員の夏季ボーナスは、5月の人事院による臨時勧告を経て、本来の支給予定だった2.15カ月から0.20カ月分凍結されており、人事院は、臨時勧告で生じた過不足分を8月の勧告で調整する考え。官民比較の対象となる昨冬ボーナスも加えて調査した結果、引き下げ幅を0.20カ月からさらに拡大せざるを得ない情勢だ。
月給でも、基本給のベースアップを見送る企業が相次いだことや、国家公務員の平均年齢上昇に伴う給与額の上昇で、4年ぶりに官民逆格差が生じた。
人事院勧告の取り扱いは、政府が給与関係閣僚会議などを開いて最終判断する。(2009/07/27-15:48)
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