医療従事者のつぶやき

“福山龍馬”強し！ 2010年上半期ドラマ視聴率TOP10出揃う

意外ですね、龍馬伝が一番だそうです。

キムタクはちょっとこけてしましたね。

ここ二回ほど、忙しくてちゃんとみられていませんが、少し中だるみですね。

“福山龍馬”強し！ 2010年上半期ドラマ視聴率TOP10出揃う

7月7日10時0分配信 オリコン

 
　春ドラマの主要作品が最終回を迎え、2010年上半期のドラマ視聴率（単発ドラマ含む）がほぼ出揃った。1位は、歌手で俳優の福山雅治が主演を務め、新たな“龍馬像”を形成しつつあるNHK大河ドラマ【龍馬伝】（1月31日放送）の 24.4％となった。大河ドラマ初主演で維新の立役者・坂本龍馬を福山が演じるという話題性から、第1話から20％を超え、以降も高視聴率を維持。 2008年放送の『篤姫』以降続く安定した高視聴率で、改めて“大河ドラマ”というブランド力を見せつける結果となった。


　見事1位に輝いた『龍馬伝』は、坂本龍馬の生涯を後に三菱財閥の礎を築く幕末屈指の経済人・岩崎弥太郎の視点から描いたオリジナル作品。風雲児・龍馬を文字通り体を張った演技で福山が好演。福山自身も「まるで若手芸人さんのよう」と語るように、泥にまみれる“汚れ役”も自ら進んで臨んだ。さらに福山のみならず、岩崎弥太郎役の香川照之、武市半平太役の大森南朋、龍馬の妻・お龍役の真木よう子など、脇を固めるキャスト陣の名演ぶりにも高い支持率。歴史好きの男性視聴者のみならず女性視聴者の支持も大きな要因となったようだ。

　2位には、人気グループSMAP・木村拓哉主演による“月9”ドラマ【月の恋人〜Moon Lovers〜】（5月10日放送 フジテレビ系）の22.4％がつけた。名作『Beautiful Life 〜ふたりでいた日々〜』（TBS系）以来10年ぶりとなる、木村の本格ラブストーリーということで放送前から期待度が急上昇。同数字は、4月スタートの民放春ドラマの中では最高視聴率となった。

　そして3位には、フジテレビ開局50周年記念として放送されたSPドラマ【わが家の歴史】（4月9日放送　フジテレビ系）の21.2％がランクイン。 柴咲コウ、松本潤（嵐）、堀北真希、榮倉奈々、天海祐希、長澤まさみなど“主演級”の俳優陣が一堂に介し、脚本を三谷幸喜が手掛けるという、まさに開局50周年作品の名に恥じない作品に。昭和という激動の時代を、ある一家の視点で描かれているが、劇中には美空ひばり、力道山、手塚治虫、吉田茂など、実在の“昭和の偉人”たちが登場した事も大きな話題になった。

　そのほかのランクイン作品としては、漫画家・水木しげるの夫人・武良布枝さんの自伝をドラマ化した朝の連続テレビ小説【ゲゲゲの女房】（NHK総合）、シリーズも8作目に突入し、長寿ドラマとなっても安定した人気を誇る【相棒 season8】（テレビ朝日系）、救命救急センターを舞台に緊迫した医療の“最前線”を描いた続編【コード・ブルー・ドクターヘリ緊急救命・THE SECOND SEASON】が上位にランクイン。中でも注目は、俳優・ 内野聖陽主演の【臨場】（テレビ朝日）。4月14日放送で18.6％という同作最高視聴率を獲得以降、5月 12日、5日26日、6月16日でも全く同じ18.6％という、何とも珍しい記録を打ち立てた。2009年放送の『JIN-仁-』（TBS系）での名演で役者としての地位を確立した内野主演という“安定感”が高視聴率の要因といえる。

　今年度上半期の傾向としては、歴史、医療、刑事という絶対的な“三種の神器”はもちろん、本格ラブストーリーやコメディ作まで多種多様な作品が並んだ。その中でも、高視聴率上位にランクインした作品を見ると、良質なストーリーはもちろん、出演する役者の“技量”が問われることが、改めて認識されたといえるだろう。

　同ランキングは、ビデオリサーチ社（関東地区）による2010年7月7日現在のデータで、連続ドラマは最高視聴率をもとにランキング化。 

介護サービス情報公表制度、事業者負担廃止へ―長妻厚労相

やっと改正される方向に向かいます。

再来年の３月には当院は介護事業から撤退しますので、間に合いませんが（笑

そもそも、毎年、ネット入力させておいて、直接当院に来られて（何故か二名も）内容のチェックを行うのですが、どうってことはない内容です。

監査自体は、２〜３年に一度県が行います。

それ以外に自己申告させて、調査手数料と公開手数料を年に３万数千円も徴収するんですよ。

この調査員の給与になるんだろうなと思うのですが・・・。

バカバカしいことや、重複している業務を改善すれば、少ない費用で大きな効果が得られます。

公務員はこれだからイカンのです。縦割り業務は無駄を生み、利点の機敏さは、頭の堅い上司によって封じられているのですね。

もっと、勉強して下さいね。

介護サービス情報公表制度、事業者負担廃止へ―長妻厚労相
    




　長妻昭厚生労働相は7月6日の閣議後の記者会見で、「介護サービス情報の公表」制度について「サービスの利用に結び付く例が少ない」と述べ、事業者が負担する手数料を廃止する方向で抜本的に見直しを進める方針を明らかにした。公表制度自体については「民間主体か、公的機関主体かは別として、必要性は感じている」として、継続する考えを示した。

　都道府県や指定情報公表センターが、介護サービス提供事業者の情報をインターネット上で公表する「介護サービス情報の公表」制度は、2006年度の介護保険制度改正時に導入された。事業者が負担するサービス区分ごとの手数料は、全国平均で毎年約3万4000円となっている。

　厚労省の担当者によると、約1万円の公表手数料と、約2万4000円の調査手数料の両方を廃止する方向で、来年の通常国会で介護保険法を改正する方針だという。これに伴う新たな制度の在り方については、今後検討を進める。


（ 2010年07月06日 15:53 キャリアブレイン ） 

高速無料化で並行する一般道の交通量２割減

高知は並行する幹線道路というモノがありませんが、県道・国道合わせて、車の量が減っているとは思えません。

更に、各インターチェンジ付近は、そもそも出入り口付近の道路は片道一車線で大渋滞が続いています。

緊急車両も通行できない状態です。

実験段階ですので、落ち着きが出てくるのかもしれませんが、高知道片道一車線で渋滞となると、本当に大変ですよ。
私は、しばらく通勤時間帯の高速は利用しないでいようと思っています。

高速無料化で並行する一般道の交通量２割減

7月6日23時19分配信 日本テレビ


　国交省は６日、先月２８日に始まった高速道路無料化の社会実験で、無料区間に並行する一般道の交通量が平均で約２割減少したと発表した。

　国交省は実験開始前の先月２２日と開始後の先月２９日で、無料化の対象となった高速道路と、無料区間に並行する一般道の交通量を比較した。その結果、一般道の交通量が平均で約２割減少したことがわかった。このうち京都丹波道路では、並行する国道９号で、京都・亀岡市の交差点で夕方に発生していた渋滞が解消されたという。

　無料化の社会実験が始まってから、高速道路の通行量は平日は平均約１．８倍、休日では平均約１．７倍になっており、国交省は来年３月末までの社会実験で引き続き効果を検証していくことにしている。

高齢者医療制度 どう設計

来月から保険証が変わりますね。

前政権が決めた制度が生きているので、２年ごとに保険料の再計算です。

また、保険料が上がると予想されます。

長妻氏は年金のプロですから、この辺のおかしさはわかっているはずですがなかなか手が打てません。

数年かけて作った制度が政権が変わったらまた変わると言うのが、これから続くのかもしれません。

これ程無駄なことは無いのですが、平気で行われるのでしょうね。

長期政権でごり押しで作った政策ですが、全く無駄な法案であれば、何をしても反対すべきですが、それはせず、臥薪嘗胆待って待って政権交代後にひっくり返すでは、国民目線では無いような気がします。

いま、高知も選挙戦まっただ中です、立候補者の言っていることは、他党の悪口と、出来もしない公約です。
県民も分かっていても、選ぶ人が限られる・・・。
悪循環です。

今朝も、高速道路は大渋滞です。（通勤時間帯ですが、以前は楽勝でしたよ！）
高速出口も大渋滞・・・。
車通勤が増えています。公共交通機関を利用しましょう！

高速無料化は、エコに真っ向から反する行為です！！

もっとマシなことをしてくれませんか？

高齢者医療制度　どう設計

2010年7月6日   提供：読売新聞 




　昨夏の衆院選で政権交代の遠因になったといわれる「後期高齢者医療制度」。政府は２０１３年度に新制度の創設を目指すが、高齢者だけでなく、幅広い世代の理解と納得が欠かせない。長妻厚生労働相主宰の高齢者医療制度改革会議でどんな論議が進んでいるのか。（内田健司、写真も）

上がる保険料

　後期高齢者医療制度が始まったのは２００８年４月。７５歳以上を独立させたこの制度では、市町村の集まりである都道府県単位の「広域連合」が、保険証の発行などの運営を担っている。

　「東京都後期高齢者医療広域連合」では６月２８日、老人クラブの代表のほか、医師や看護師、自治体関係者らから、制度運営の問題点などを聞く医療懇談会が開かれた。

　都内では今月半ば、１１７万人に、ふじ色の新しい被保険者証が一斉に送付される。有効期限は８月１日から１２年７月３１日までの２年間。２年前には都内で約７７００人に保険証が届かず、出席者から「今回も届かなければ速やかな対応を」「患者の自己負担割合が１割から３割に変わる人には注意深く説明してほしい」などの注文が出された。

　「都広域連合」によると、保険証の作成・郵送にかかる費用は３億６９００万円。そのため、「新保険証の有効期限から制度の廃止予定まではわずか８か月。更新費が無駄にならないように」との要望もあった。

　現行制度では、２年ごとに保険料が改定される。１人当たりの保険料額は今年度、全国３１都道府県で引き上げとなる。ただ、新たに保険料を払う人は軽減したり、低所得者は９割減額したりしている。

具体像示せず

　こうした現状を踏まえ、民主党は「広く国民的な議論を行って結論を得るまでの間、負担軽減措置を継続しながら後期高齢者医療制度を存続させる」としている。しかし、具体像は示していない。

　新制度を検討している厚労省の改革会議では、〈１〉６５歳以上の高齢者医療は市町村の国民健康保険（国保）と一体的に運営〈２〉サラリーマンとその被扶養者は引き続き、健康保険組合などの被用者保険に加入--の案を軸に議論が進んでいる。

　被用者保険への継続加入は、自民、公明両党が提案しているもので、現行制度を前提にしている。

　焦点となるのは、誰が運営主体になるのかということだ。全国後期高齢者医療広域連合協議会や全国市長会、全国町村会は、都道府県による運営を求めているが、重い財政負担を危ぶむ全国知事会側には慎重論がくすぶっている。

　そもそも医療制度を巡っては、「健康保険組合を統合し、医療保険制度の一元化を図る」（国民新党）、「高齢者医療と介護保険を一体的に見直し、新たな高齢者ケア制度を創設。被用者保険と国保の段階的な統合を図る」（みんなの党）との主張もあれば、共産、社民両党のように「後期高齢者医療制度の廃止。制度導入前の老人保健制度に戻す」など、意見は分かれている。

　大正大の新田秀樹教授（社会保障論）は「民主党案はよく言えば現実的、悪く言えば、時間稼ぎの先送り。今後の論議では、例えば税財源は何のために投入するのかなど、保険料と税の役割を再確認しながら内容を決めていくプロセスが重要だ」と指摘している。