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昨日の続きです。


何かね〜〜!

新築の参議院会館で「シックハウス症候群」  予算委員会で民主党議員が質問

2010年8月5日 20時9分 

(J-CASTニュース)



 民主党の桜井充参議院議員(54)が新しい議員会館に充満する化学物質のせいで体の具合が悪くなる「シックハウス症候群」を発症したとし、2010年8月4日の参議院予算委員会で「国の化学物質の対策は十分だったか」と問題提起した。

 参院の新しい議員会館は7月1日に完成。議員事務所は従来の2.5倍の広さ、内装は高級ホテル並みの豪華さで、総事業費は衆参議員会館合計で約1700億円もの血税が使われたと批判が出た。その議員会館で体調を崩す議員が続出するとしたら国家の一大事だ。

■三原じゅん子議員も「今、、、、私、、、、フラフラしています。吐き気もします」

 医師でもある桜井議員は10年7月22日付けのブログでこんな文章を綴った。 

「昨日とある議員の部屋に行ってみると、すぐに具合が悪くなった。シックハウス症候群である」
 最近では経験がないほどの酷い化学物質の臭いが新会館内でしていた、という。桜井議員は8月上旬にここに引っ越す予定だが、入居した議員達が化学物質過敏症にならないよう祈っている、と書いている。 

 桜井議員は8月4日の予算委員会で質問に立ち、自分が新会館でシックハウス症を発症し、自分以外にも体の不調が出た議員がいること。そして、住宅建材だけでなく家具や絨毯などの備品もシックハウス症対策を講じるべきだと訴えた。これに対し前原誠司国土交通相は、「新会館の化合物の濃度は基準値を下回っていると確認している」、と答弁した。

 社民党の保坂展人さんは8月4日付けのブログで、 

「桜井議員は以前から『化学物質過敏症』に悩んでいると聞いてきた。会館に入った多くの人の身体に異変がなくても、かつてから敏感な人、シックハウス症候群を経験した人などは、大きなダメージを受ける」
と心配している。 

 こうしたことで議員内には不安が広がっているようだ。自民党の三原じゅん子参議院議員は5日付けのブログに、

 「今、、、、私、、、、フラフラしています。吐き気もします。めまいもします。頭痛もします」と書いた。今朝事務所に来てからこうした症状が出て、座っているだけでも辛いくらい怠いのだという。そして、「これってシックハウス症候群???」と問いかけた。民主党の平野達男参院議員も入居時に目が痛くなった、などと報じられている。

■「化学物質が出るなどの問題は聞いていない」

 ただし、平野議員の参議院事務所に問い合わせてみたところ、目が痛くなるなどの症状が出たのは事務所に入った最初だけで間もなく症状は無くなったという。三原議員の参議院事務所では、 

「確かに辛そうでしたが、三原本人は桜井議員の新聞記事を読んでその気になってしまったのかな、と言ってまして、本当に症候群かは不明です」
と説明した。事務所内は事務所移転祝いの花で埋め尽くされているため、花の匂いに当てられた可能性もあるという。ちなみに、平野議員、三原議員の事務所員にハウスシック症候群の症状が出た人はいないという。 

 参議院事務局の広報担当者に聞いたところ、ハウスシック症候群の症状が出たと申し出たのは桜井議員一人だけだそうだ。参議院議員会館の建設責任会社・鹿島建設に問い合わせてみると、 

「化学物質が出るなどの問題があるとは聞いていません」
と同社広報は話した。 

 NPO法人「シックハウス診断士協会」によれば、ハウスシック症は個人差が大きく、頭痛、吐き気など症状は多岐にわたる。また、症状を引き起こす化学物質も人それぞれで、同じ部屋にいても発症する人としない人が出るのだという。また、ハウスシック症と化学物質過敏症を混同している人も多く、ハウスシック症は室内や建物内にいるときに出てくる症状にたいし、化学物質過敏症は部屋や建物以外でも化学物質に反応してしまうのだそうだ。 

「暑い時期なので化学物質が放出されやすくなっています。ハウスシック症の対策としてはまずは換気をすること」
と同協会では説明している。 

あとは「たかじん」の出馬待ち?



テレビと同じくらい歯切れ良く政治が行われれば面白いですね。


しかし、「知事とか大臣は天命」なんですね(笑


「知事選に天命ない」 辛坊氏、府議選立候補には含み

8月6日15時16分配信 産経新聞



 政界進出が取りざたされている読売テレビ解説委員長、辛坊治郎氏(54)が6日、産経新聞の取材に対し「総理大臣や知事は天命がある人がやるべきだ。自分には天命はない。天地がひっくり返っても出ない」と語った。ただ「それ以外は、白紙」とし、来春の統一地方選で行われる大阪府議選への立候補については含みを残した。

 交友が深い橋下徹・大阪府知事については「橋下知事には天命がある。それにかけてやりたいという気持ちがある」とし、応援する姿勢を強調した。

 辛坊氏は9月末で同社を退社し、シンクタンクに勤務する予定。退社の理由については「会社の年金制度も変わるので良いタイミングだと思った」とし「本当にやりたいことは南太平洋をヨットで横断すること」と語った。

 辛坊氏をめぐっては、大阪の政界関係者の間で、来春の府議選への立候補の可能性が指摘されているほか「橋下知事が大阪市長に転身した場合の後継知事に」とする声もあがっている。

エコエコと話題が尽きませんが、最近よく耳にするのが、LED照明ですよね。


LED電球は、利用したことがありますが、蛍光灯型はまだ見たことがありません。


電気屋さんもエコと言っては勧めてきますが、記事のような不良品があるとなると要注意ですね。



<LED照明>本当にエコ? 蛍光灯型では品質に差 ちらつきも

8月6日11時34分配信 毎日新聞

 
 消費電力が少なく、長持ちする「LED(発光ダイオード)照明」への関心が高まり、「電球型」では国内の大手家電メーカー各社が新商品を発売している。一方、オフィスで多用されている細長い「直管蛍光灯型」のLED照明では、海外製が多く品質に差があり、省エネ効果に乏しい製品も出回っている。従来の取り付け器具にそのまま装着できてしまう製品でも、配線方法が違う場合がある。オフィスの照明は専門業者が対応するケースが多いが、直管蛍光灯型は家庭の台所などでも使われる可能性があり、注意が必要だ。

 札幌市は今春、全市庁舎で9000本の蛍光灯をLED照明に交換した。環境に配慮した取り組みだったが、直後から「目が疲れる」「残像が見える」との声が職員から相次いだ。調査すると、納入した海外メーカー2社、国内メーカー1社のうち、海外メーカー1社の製品計2500本に、光を均一にするための回路が入っていなかったためと分かった。同市は「点滅は想定していなかった」として、発注に不備があったと説明するが、業界関係者は「整備不良だったのではないか」と首をかしげる。

 細長い蛍光灯型のLED照明は「電気用品安全法」の対象外で、JIS規格もない。家庭向けの「電球型」で販売競争を繰り広げる国内大手電機メーカーも、蛍光灯型の製造には二の足を踏んでいるのが現状だ。

 パナソニックは「光が全方向の蛍光灯と比べ、LEDは一方向にしかいかないなど課題が多い。(製品の)基準も整備されていない」と説明し、蛍光灯型を製造する予定はない。LED照明に積極的なシャープも同様だ。一方、新規参入は多く、特に韓国や中国のメーカーが日本の輸入代理店を通じて販売しているが、NPO法人「LED照明推進協議会」もメーカー数などを把握できていない。従来の電球はガラス製で、製造に大規模な設備が必要だが、直径5ミリほどの発光ダイオードを並べて点灯するLED照明は簡単な回路を組むだけなので、半導体業界など他業界から参入しやすいという。

 省エネ性能について、業界団体の日本電球工業会は、メーカー7社の蛍光灯型LEDと2社の蛍光灯を比較した調査結果を公表している。5社のLEDの消費電力は蛍光灯に比べて半分以下だったが、明るさも半分以下だった。米エネルギー省も同様の調査で「蛍光灯の代替品としては性能が不十分」と結論づけている。

 また、蛍光灯型LEDには、既存の蛍光灯向け器具にそのまま取り付けられる製品と、取り付け部分で配線を改造する必要がある製品が混在している。同工業会は「口金部分の形状が同じで、蛍光灯も含めてどれでも装着できてしまう。口金の形状を変えるべきで、今のままでは誤使用の懸念がある」と指摘する。

 LED照明は、蛍光灯などに比べ高価だったが、価格をこれまでの半値程度に引き下げる海外メーカーが出てきた。通販サイト大手のアマゾンでも4000円から5000円程度で購入できるようになっており、急速な普及も予想される。このため日本電球工業会は「このまま普及が進むと混乱を招く」として、LED照明の正しい使用法についてガイドをまとめた。また、日本照明器具工業会も使用上の注意点をまとめた冊子を公開している。【岡礼子】 

言われていることは間違いないと思います。


自分も、施設(病院を含む)で死ぬことは仕方がないと思っています。



然りとて、必要以上に家族に金銭的な負担を負わせることはイヤだなと思っていますので、複雑です。


国や地方自治体が援助が出来ないのなら、費用のかからない多床室は致し方のないことだと思います。



理想を掲げて変えられるなら良いですが、言いっぱなしだとおかしいよと言いたくなります。

是非、何とかして下さい。



但し、努力もしない人間まで救うようなモノは、やはり、公費でして良いのかな?とも思います。



線引きが難しいですけどね(汗

特養多床室は「死ぬ場所でない」―大森・介護給付費分科会長が講演


 社会保障審議会介護給付費分科会の大森彌分科会長は8月4日、東京都内で開かれた自治体実務セミナーで講演し、「多床室は人が死ぬ場所ではない。多床室では人間の尊厳を守れない」と述べ、一部の自治体で特別養護老人ホーム(特養)の多床室併設を容認していることを批判した。


 大森分科会長は、特養の多床室を考える前提として、提供する行政サービスを「自分基準で考えるべき。自分だったらどういう地域に住みたいか、どういうサービスを受けたいか考えなければならない」と述べた上で、「多床室に自分や自分の連れ合い、両親が住むことを選べるだろうか。絶対に廃止すべき」と主張した。また、多床室併設を容認している自治体の首長に対し、「自分は住まないけど、低所得者はお金がないから(多床室に住むのも)仕方ないというのは人権侵害だ。(国と違う方針を取るなら)国に対してよいサービスとよい制度を提言すべき」とした。 
 国が特養のユニット型個室を推進している一方で、埼玉県や群馬県など一部の自治体では、低所得者にはユニット型個室の利用料が高額なため、ユニット型個室と多床室を併設した特養も必要だとしている。


( 2010年08月04日 20:17 キャリアブレイン ) 

下がりっぱなしのボーナスが当たり前の医療機関では、47年ぶりにボーナスが下がったという事実に唖然としています。


これだからね、イヤになります。


公立病院の職員も公務員ですよ!


勿論、一律ではないと思いますが・・・、何か、納得がいきませんね。



医療機関は、無駄な投資をして、付加価値を付けないと(付加価値=患者負担の増加=医療費の増加)、収益を上げることが難しいので、ついついそちらの方に向かいます。


結局、無駄に投資出来る大きなところだけが生き残る仕組みになってきています。


医療費を下げたいならば、こぢんまりした小病院が生き残れる仕組みを考えるといいかもしれませんね。


公務員ボーナス、3.90〜95カ月=47年ぶり4カ月割れ―人事院

8月3日2時32分配信 時事通信


 人事院は2日、2010年度の国家公務員一般職の期末・勤勉手当(民間のボーナスに相当)について、現行の年4.15カ月から0.2カ月分以上引き下げ、3.90〜3.95カ月とする方向で最終調整に入った。支給月数が4カ月を割り込むのは1963年度(3.9カ月)以来47年ぶり。10日にも内閣と国会に勧告する。
 公務員ボーナスは、民間企業で昨年8月から今年7月までの1年間に支給された実績との比較で決定。今夏の民間ボーナスは業績の改善で前年夏を上回るケースが多いが、昨冬は世界的な不況の影響で軒並み減額となり、日本経団連の調査によると、大企業では前年比約15%の大幅減となった。人事院の調査でも同様の結果が得られ、公務員ボーナスの4カ月割れが確実となった。

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