医療従事者のつぶやき

＜奨学金＞貸与基準を厳格化…１２年度から、不適切申請防止

嘆かわしいと言う事でしょうか？

収入を偽って奨学金を受け取り、挙げ句の果てに返済しない。

奨学金制度が破綻しかけています。

そして、基準が厳格化されると言う事です。

こんな人が増えているそうです。

奨学金を住宅ローン返済に回す保護者が確認され、父に貸与基準以上の所得があるにもかかわらず低所得の母を家計支持者として貸与を受けるなど、「学問を志す苦学生の支援」という本来の趣旨を逸脱する事例が見られるようになった。

面倒な手続きが必要になるだけ、事務作業が増えて公務員（独立行政法人の職員）がまた余分に必要になりますね（笑

国民も自分で自分の首を絞める詐欺紛いの事は止めましょうね！

＜奨学金＞貸与基準を厳格化…１２年度から、不適切申請防止

毎日新聞 10月25日(月)15時0分配信



 　文部科学省は日本学生支援機構を通じて行っている大学・大学院生の奨学金事業の貸与基準を、１２年度をめどに厳格化する方針を決めた。家庭の実収入を貸与の判断材料とし、審査基準となる家庭の収入を「主たる家計支持者の所得」から「父母の総所得」に変更。不適切な申請を防止することで、学費負担に苦しんでいる学生に優先的に好条件の奨学金が渡るようにする。【篠原成行】
 
　◇「主たる家計支持者の所得」を「父母の総所得」に
 
　支援機構の奨学金には無利子の第１種と上限３％の有利子第２種があり、すべて貸与型。第２種は原則、基準を満たす希望者全員に貸与されるが、第１種は貸与枠が限定されている。１０年度は全大学・大学院生２９２万７０００人のうち１１８万人が貸与を受けた。０９年度の総貸付金残高は６兆２３３７億円、要返還債権は４兆１４０億円に上っている。
 
　現在は主たる家計支持者の年間所得が▽第１種は９５１万円（私立大９９８万円）▽第２種は１２９２万円（同１３４４万円）−−以下なら、各校に割り当てられた定数内で貸与を受けられる。主たる家計支持者は父、母など所得のある家族１人を指定すればよい。
 
　しかし昨今の不況の影響もあり、奨学金を住宅ローン返済に回す保護者が確認され、父に貸与基準以上の所得があるにもかかわらず低所得の母を家計支持者として貸与を受けるなど、「学問を志す苦学生の支援」という本来の趣旨を逸脱する事例が見られるようになった。文科省や支援機構にも苦情が寄せられ、厳格化を迫られた。
 
　資格審査が主たる家計支持者となったのは９９年度。日本育英会（現日本学生支援機構）が原則、基準を満たす希望者全員に貸与するとしたため、申請者が急増。審査簡素化に迫られ、審査基準を家庭の総収入から１人の所得だけに緩和した。
 
　この結果、１０年度の第２種の貸与者数は８３万５０００人で、９８年度の約８倍に。貸与枠を拡大していない第１種は３９万３０００人から３４万９０００人とほぼ横ばいだった。
 
　多くの申請者はまずは条件のいい第１種に申請するため、実際は基準を超える所得のある家庭の子供が無利子で貸与を受けているケースがあるという。文科省は新基準で実態に即した貸与を目指す。
 

第４３回

船中八策が完成し、中岡慎太郎に見せて、幕府を武力で倒すことの無意味さを説きます。

 

 

薩摩・長州は積年の恨みがあり（土佐藩も同じですが）、徳川幕府を武力で倒すことのみがこの時の日本を立て直す唯一の方法と考えていたようですね。

 

 

船中八策は議会制民主主義にまで踏み込んでおり、平民と武士の垣根などありません。

 

 

ということは、薩摩・長州にとっては、徳川に変わって主権を握り武士社会を考えているので、坂本龍馬は目の上のたんこぶですよね。

 

 

当時の倒幕の志士達のなかで龍馬の考えはとてつもなく夢物語であったであろう事は、想像できます。

 

 

海外に出かけて外国を見てきた者は、違って納得できるのかもしれませんね。

 

 

土佐藩は、既に武力でも薩長において行かれ、倒幕後の権力争いで一歩先んじるには、大政奉還しか残っていません。

後藤象二郎にとっては、一世一代の大勝負ですね。

 

 

先日、つんつんさんと龍馬記念館で手紙を見ながら、色々と再勉強出来ました。

 

 

２０代〜３０代の若者が、日本を変えたのですよね。

 

 

今の日本は、頭の堅い、歳を取りすぎた政治家が自分たちの利益だけを追求して日本を牛耳っています。（利権は、官僚にとっても美味しいので、現状維持が基本ですね）

 

 

何とかして欲しいですね。

死因究明制度全体の議論求める声も―Ai活用検討会

先日、叔母が亡くなりました。

４月頃から入退院を繰り返し、症状が落ち着いたので、救急病院から一般病院に転院した当日に急変して亡くなりました。

遺族は、不信感を露わにしていますが、死因は「心不全」です。

この様な場合は、どうしたモンでしょうか？

記事の内容とは直接関係ありませんが、これをクレーマーの目から見ると、どの様に映るのでしょうか？

さて、記事です。

死因の究明も目的をはっきりさせてからしないと、医療過誤防止と犯罪死の見逃し防止では全く違うモノになるような気がします。

主体を誰にするのか？

費用負担は？

等々、決めないといけない事は多そうですね。

しかし、ＣＴだけでも事故死か犯罪死か分かることもあるそうですから、大事なことですよね。

死因究明制度全体の議論求める声も―Ai活用検討会


　異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）の活用方法などについて議論する厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」（座長＝門田守人・日本医学会副会長）は10月22日、参考人らからAi活用の在り方やその検討状況などについて話を聞いた。議論では、死因究明制度全体の議論を求める声が複数上がった。

　参考人は、日本病院団体協議会（日病協）・日本私立医科大学協会病院部会担当理事の小山信爾氏、医療過誤を考える会代表の佐々木孝子氏、医療過誤原告の会副会長の高橋純氏、警察庁刑事局捜査第一課検視指導室長の倉木豊史氏の4人。
　まず小山氏が、日病協に加盟する11団体を対象に行ったアンケート調査結果を基に、Ai導入に関する病院からの意見を紹介した。小山氏によると、導入に反対する意見はなかったが、費用や人員、設備を確保する必要性を指摘する意見が多かったという。小山氏は「今、死因究明（制度）の立法化が止まっていることに対して、病院は非常に危機感を持っている。ある程度立法化されて、それから一つの手段としてAiがあるのではないかと位置付ける団体もある」と指摘した。
　続いて、遺族の立場から発表した佐々木氏と高橋氏は、Ai導入に賛意を示す一方、正確な画像読影と遺族への丁寧な説明の重要性を強調した。佐々木氏は「死因究明のためには全体像が分からないといけない。Aiと解剖を一体化して調べることが必要だ」と指摘。高橋氏は都合の悪い事実を隠した説明をされかねないとの懸念を示し、遺族が診断結果を第三者に開示して検証できるようにすべきとの考えを示した。
　倉木氏は、警察庁刑事局長の下に設置されている「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」の7月の中間取りまとめの概要を説明した。中間取りまとめでは、警察が取り扱う死体総数に対する解剖率（昨年は10.1％）を、5年後をめどに20％にまで引き上げるとの目標を提示。また、CT検査の積極的な実施を掲げ、解剖を実施しない場合でも、外表のみで死因を判断することを極力減らすことが必要としている。研究会では、年度内に制度設計にかかわる最終取りまとめを行う予定だという。

　議論では、高橋氏の発表を受けて池田典昭氏（九大大学院医学研究院法医学分野教授）が、「（Aiを導入しても）死因究明制度全体として、解剖が簡単にできるシステムづくりをし、その情報が遺族に限らず一般にもっと公表されるようなシステムをつくらなければ、再発防止に全く役に立たないことになる」と述べた。
　一方、警察庁の研究会については、「現場の声を反映する形にしてほしい」「CTの専門家である放射線科の医師や技師を（メンバーに）入れることを検討してほしい」などの意見が出た。

■報告書の項目案を提示
　事務局はこの日、年内に取りまとめる報告書の「事項立て項目案」を提示した。それによると、報告書の「課題と今後の方向性」では、▽死亡時画像診断の有用性と限界、位置付け、活用▽実施体制などの整備▽専門家の育成―などに言及する。このほか、Aiの資料の保存と情報開示の在り方や、費用負担の在り方などについても盛り込む。今後、年末までに3回の会合を開き、報告書を取りまとめる予定だ。

 （ 2010年10月22日 21:12 キャリアブレイン ）