医療従事者のつぶやき

テレビ高知社員が腕章貸す 石川選手出場のゴルフ大会

昨年も、遼君のおっかけをしていた報道関係者が、観客をカートではねるという事故がありましたね。

報道関係者のモラルの低さに呆れるだけです。

高知県出身の樫尾さんが泣いています。

テレビ高知社員が腕章貸す　石川選手出場のゴルフ大会


　テレビ高知（高知市）の社員が、高知県の「Ｋｏｃｈｉ黒潮カントリークラブ」で行われた男子ゴルフの大会前イベントで、取材用腕章を部外者に貸し出していたことが２４日分かった。

　借りた愛媛県の男性２人はカメラを持ち、一般客が入れないイベントで石川遼選手を撮影。不審に思った石川選手の関係者が問いただし発覚した。

　テレビ高知はこの大会の主催者の一つ。同局幹部によると、関係の深い別のテレビ局から男性２人を入場させるよう依頼を受け、腕章を貸したという。撮影したデータはすべて消去。テレビ高知はかかわった社員を処分する方向という。

2010/11/25 05:54   共同通信

追い込まれる介護者 制度１０年、解決策見えず 「表層深層」高齢者虐待

高齢者の介護は大変です。

これを頭に入れておかないと、「虐待」＝「介護者の悪」になってしまいます。

虐待を肯定する気はありません。

ただ、現状の仕組みでは介護者に限界があるのです。福祉に回る税金が少なくなると、今までのサービスが受けられなくなることだってあるのです。

要介護の認定によって、天国と地獄の差が発生することもあり得るのです。

経済的に恵まれている場合は、若干救われますが、経済的にも苦しい場合は、時に悲劇に繋がります。

肉親を介護することは、本当に大変です。（施設の場合も大変ですが、仕事を割り切れる分出来ることもあります。）

施設の数は慢性的に不足しています。

厚労省の政策は、資格ある人は厚遇しようと進めているのですが、ヘルパーで十分な仕事が沢山あるのです。そちらは無視しています。

出せるお金が無いのが原因だと思いますが、それを補充するために税金を上げるだけでは、国民は納得しないでしょうね。
それが分かっているのに考えようとしない。

高知県の県職員の平均給与は約６００万円です。

二年連続で下がってこの額になっています。

民間の介護職の平均給与は多分３００万円前後ではないでしょうか？

無駄は省けると思います。

追い込まれる介護者　制度１０年、解決策見えず　「表層深層」高齢者虐待

2010年11月24日   提供：共同通信社 



　高齢者への虐待件数が過去最多になったことが２２日、厚生労働省のまとめで明らかになった。背景には、介護する人たちが十分な支援を受けられないまま精神的、経済的に追い込まれている実態がある。特に浮かび上がるのが苦しむ男性の姿。だが厚労省は１９日に示した介護保険見直し案で、利用者の負担増を打ち出したばかり。制度開始から１０年。解決策は見えない。

　▽「息子」４割

　２１日、東京都新宿区で「介護者を孤立から救うために」をテーマにフォーラムが開かれ、息子が両親を殺害した実例が紹介された。

　息子はずっと引きこもりだったが、３０代後半になった時、母親が脳梗塞（こうそく）で倒れ寝たきりになり、父親もがんで入退院を繰り返すようになった。両親に頼って暮らしていた息子に負担が一気にかかった。

　電話や電気、ガスが止まり、父親が消費者金融から多額の借金をしていたことも発覚。追い詰められていく中で、母が筆談で「死ねるものなら死にたい」と書いた日、心中しようと２人の首を絞めたという。

　厚労省の２００９年度の調査で、虐待の加害者で多かったのは「息子」で４１％。「夫」１７・７％、「娘」１５・２％を大きく上回った。

　▽申請主義

　事例を紹介した日本福祉大の湯原悦子（ゆはら・えつこ）准教授は「『困った人は相談を』という今の『申請主義』では救えない人がいる。社会から孤立しないよう、悩みを話せる場をつくるなどの支援が必要だ」と話す。

　「失業や離婚で慣れない介護や家事をするようになり、ストレスをためる男性が急増している」。東京都内の特別養護老人ホームで働く職員もこう話す。虐待で命の危険があると自治体が判断した場合、本来の順番を飛び越えて優先的に受け入れることもあるという。

　"消えた高齢者"問題で表面化したように、親の年金を使いこむ「経済的虐待」も目立つ。自治体関係者によると、親の年金が減らないよう、なるべく介護サービスを使わせないケースも少なくない。

　「すべてがやむにやまれぬケースとはいえないが、助けなければいけない例が多いことは確か」。現場に携わる人たちの多くが口をそろえる。

　▽施設も限界

　一方、施設も簡単には入れない。「ついのすみか」とも言える特別養護老人ホームの入所待機者は４２万人以上。施設に入れたとしても、職員はぎりぎりの人数で２４時間の過酷な業務をこなしている。給与など決して良いとは言えない待遇や体力の限界で、職場を離れる人も多い。

　昨年３月、群馬県で１０人が死亡した無認可の老人施設「たまゆら」の火災は、行き場のない高齢者がこうしたすき間を埋める受け皿に頼らざるを得ない現実を浮き彫りにした。

　厚労省の１２年度からの介護保険制度見直しの柱は、保険料アップや、所得が高い人の自己負担の１割から２割への引き上げ。介護の必要性が低い人へのサービス縮小や負担増の可能性にも言及した。

　淑徳大の結城康博（ゆうき・やすひろ）准教授は「厚労省案では高齢者虐待を減らす特効薬になるような目新しい対策はなく、期待できない。ヘルパーなどサービスが減り、外部の目が行き届かなくなれば事態が悪化しかねない」と悲観的だ。