2010年12月02日の記事一覧 - 詳細表示

私も正直どうして上告したのだろうと思っていました。

確かに、当直を時間外勤務とすれば、金銭的な問題だけでも経営を揺るがすものとなります。

診療報酬に付加しないとどこも大変な事になると思います。

しかし、問題はそれではないと言うことですね。

オンコールも無視する訳にはいけませんし、一番の問題は、患者さんの要求に応える事まで考慮すると大変な事になります。

人員問題は、もっと議論すべきということで上告したようです。

今後、国の判断が気になります。

時間外手当裁判、奈良県が上告したわけ

「奈良県だけの問題ではない、上級審に慎重な判断を求めたい」 

2010年12月1日　橋本佳子（m3.com編集長）


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　「この裁判では、（訴訟の対象となっている）2004年、2005年当時のことを争っているわけだが、その後、医師の処遇改善などを行った。しかし、大阪高裁判決は、現在の体制でもまだ不十分ということになる。また医師の労働環境を守ることと、地域住民の健康生命を守ることは、ジレンマに陥ることでもある。今回の判決を踏まえると、県では対応が困難であり、厳しい医師の労働環境、全国の救急医療の状況、医師の需給状況などの現実的な状況、さらにはこの判決が社会に与える影響を踏まえた上での慎重な判断を上級裁判所に求めたい」

　奈良県医療政策部長の武末文男氏は、11月30日の記者会見でこう説明した。同県は、奈良県立奈良病院の二人の産婦人科医が、未払いだった時間外手当（時間外・休日労働に対する割増賃金）の支給を求めた裁判の大阪高裁判決を不服とし、上告期限の30日、最高裁に上告した。

　大阪高裁は11月16日、「宿日直勤務は、実際に診療に従事した時間だけではなく、待機時間を含めてすべて勤務時間」であるとした一審の奈良地裁判決を支持する判断をした（『「医師の宿日直は通常勤務」、高裁判決の全国への影響大』、『「宿直」扱いは違法、奈良地裁が時間外手当支払い求める』を参照）。

　なお、原告側はオンコールについても時間外勤務であるとし、手当の支給を求めていたが、この点は大阪高裁でも認められなかった。しかし、原告側は上告していない。代理人弁護士の藤本卓司氏は、「県の上告は、予想されたことであり、県レベルでは対応できず、国レベルの問題にすべきということだろう。しかし、最高裁でも判断が変わることはないと考えている。最高裁で、『宿日直は時間外勤務』が判例として確定すれば、労働基準監督署の対応が変わってくると予想される」と語る。最高裁で大阪高裁と同様の判断になれば、その影響は二人の産婦人科医にとどまらず、全国の医師に及ぶと、藤本氏は見ている。



　「金額的な問題ではなく、一番大きいのは人の問題」

　武末氏は、「県としては、2004年当時の県立奈良病院産科が過重労働な状況であったことについて、争うものではない」と述べる。その後、県立奈良病院では、2007年6月から、宿日直中に「通常業務」を行った場合には、宿日直手当に加えて、その部分について「時間外手当」を支給する「併給方式」に変えた。そのほか、2008年4月からは「時間外緊急医療業務従事手当」、「医師の分娩業務等従事手当」を新設するなどの処遇改善を行っている。

　奈良県が、判決文で一番問題視しているのは、「従来から言っているように、宿日直の4分の1程度の時間、救急対応していたことから、残る4分の3まで時間外勤務として扱うのは、現在の医師の業務の実態からすると受け入れ難い」（武末氏）という点。

　県が上告した理由は、大阪高裁が確定した場合に、県が求められる対応を考えると浮び上がってくる。「金額的な問題ではなく、一番大きいのは人の問題」（武末氏）。

　「宿日直はすべて時間外勤務」とすることは、労働時間としてカウントすることを意味する。「労働時間の制約を考えると、2交代制、3交代制を導入せざるを得ない。現在、県立奈良病院の産婦人科医は7人だが、最低でも9～10人は必要。しかし、実際には採用は容易ではない」（武末氏）ため、結果的に、救急対応を含めた診療時間を制限せざるを得ない状況が現実として生じてくる。


奈良県では、今回の判決は、同県だけの問題にとどまらず、全国的な問題であると考え、上告を判断した。 

　「主治医制」の見直しを医師、患者がどう捉えるか

　さらに、2交代制、3交代制の導入は、より幅広い視点に立って考えれば、医師、一方で患者側が「主治医制」をどう捉えるかという、医療のあり方につながる問題でもある。

　「すべての医師が労働基準法の通達を四角四面に捉えて、例えば自分の患者の状態が悪い場合でも、『労働時間が上限に達したからもう診ない』といった対応をすることは望んではいないだろう。しかし、大阪高裁のような判断をされると、現実的には自分が主治医であっても治療を行うことができない事態が起き得る」（武末氏）。一方で、患者・家族側にも、夜間や休日の急変時、さらには臨終にあるような状態でも、「主治医を呼んでほしい」と言うのではなく、その担当医に任せるという対応が求められるが、現状ではそうした意識になっていない。

　確かに「36協定」で労使が納得しさえすれば、長時間労働が認められるわけではない。おのずから上限はあるだろうが、一方で「週40時間」を厳格に遵守すべきなのか――。この辺りを労働基準法と医療法の「宿日直」の定義の相違なども踏まえて丁寧に議論を行うことが必要だが、「判決文だけが一人歩きをしている」という意識が、県側が上告した背景にはあったようだ。

　「大阪高裁で問題なし」は1県のみ？

　2009年4月に奈良県では、全都道府県に対し、「医師の休日および夜間の勤務体制」に関する手当について照会している。その結果、都道府県立病院を有する43団体（残る4府県は独立行政法人化）のうち、（1）宿日直手当のみ支給：5団体、（2）宿日直手当は支給せず、通常業務従事分のみ超過勤務手当支給：1団体、（3）宿日直手当+通常業務従事分については超過勤務手当支給（通常業務従事時間は、宿日直勤務時間から除く）：25団体（現在の奈良県を含む）、（4）宿日直手当（満額）+通常業務従事分については超過勤務手当を支給：11団体、（5）宿日直手当ではなく超過勤務手当支給（すべての業務を時間外勤務と捉え、8時間を限度に支給）――という結果だった。

　（5）の団体以外は、今回の大阪高裁判決に照らし合わせると、勤務時間と手当の両面から見直す必要があることになる。

　国としても、武末氏が指摘したように、まずは医療法と労働基準法の「宿日直」の言葉の整理とともに、そのあり方を見直す必要がある。医療法第16条では、「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿日直させなければならない」とし、この「宿日直」は、夜間・休日に入院患者の容体が急変した際に、治療ができるように待機している状態。一方、労基法第41条の「宿日直」は、厚労省の2002年の通知で、「病室の定時巡回、検温等の軽度または短時間の業務を行う場合に認められ、通常の労働の継続は認められない」とされている。

　「国に対しても、労働環境の改善と救急医療の継続・維持の両立を図れる体制づくりのための対策を要請していきたい。医師の過酷な就業関係を改善することには、全く異存はないが、地域医療、特に救急医療の欠如は、県民の生命や健康の危機に直結する問題であり、今般上告をするとともに、医師の就業環境の改善と救急医療の両立への方策を広く社会に問うていきたいと考えている」（武末氏）

＜政策コンテスト＞ＡＢ評価６割強…かすむ政治主導毎日新聞 12月1日(水)21時40分配信　政府は１日、１１年度予算で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）を開き、１８９事業の評価結果を決定した。対象は「元気な日本復活特別枠」向けに各省が要望した事業で、Ａ～Ｄの４段階評価のうち最高ランクのＡ判定には防衛省の「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算）など４１事業を選定。Ｂ判定だった７８事業を含めて全体の６割強が高い評価を受けた一方、予算化が困難なＤ判定は２７事業にとどまった。【谷川貴史、坂井隆之、高橋昌紀】　「（要望事業について）パブリックコメント（意見公募）や公開ヒアリングを行い、国民の前で予算編成を進めてきた。今回の評価に沿って、メリハリのきいた予算配分をしていきたい」。評価会議で玄葉氏はコンテストの意義を強調した。　コンテストでＡ、Ｂの評価を受けた１１９事業のうち８２事業は、政府が６月にまとめた「新成長戦略」や民主党マニフェスト（政権公約）の関連事業。特に成長戦略関係が多い経済産業省では、要望した３０事業のうち２０事業は、要望額がほぼ予算化されるＡ判定で、玄葉氏は「予算の重点化、組み替えが実現する」と胸を張った。　だが、「政策決定の透明化」や「政治主導での大胆な予算組み替え」といった理念を掲げながらも、コンテストの判定は根拠があいまいで評価の甘いものも目立った。　例えばマニフェストの主要施策の「高速道路無料化」だ。国土交通省は１０年度に着手した無料化実験について、１１年度に対象区間を拡大することを要望したが、９～１０月に実施したパブリックコメントでは、全体の８割強が渋滞増加などへの懸念から「必要な事業と思わない」。１１月中旬の公開ヒアリングでも「国民の支持が集まっていない」などの指摘が相次いだ。　このため評価会議はヒアリング後にまとめた素案で「高速無料化」をＣ判定としていたが、最終結論は１ランク上のＢ。文部科学省の「小学１、２年生での３５人学級の実現」もヒアリングで「児童数が減る中で、教職員を増やすのか」と批判され、素案はＣ判定だったが、最終的にＢに「格上げ」された。　平野達男副内閣相は評価会議後の会見で「高速無料化の実験事業は来年度も続ける以上はＣ、Ｄではない」と説明。３５人学級は「（要望額に現行の４０人学級に必要な教職員の人件費も含まれ）今の教職員分は予算を付けざるを得ない。定数増は財政当局と文科省の議論に委ねる」と政策判断を事実上、先送りする考えを示した。格上げの背景には事業拡充を求める各省や与党への配慮があるとみられ、評価プロセスに不明朗さが残った。　一方、防衛省の思いやり予算には、当初から「あえて削れない事業をコンテストに持ち込み、予算獲得を目指す作戦」などの批判が続出。結局、日米同盟の重要性の観点からＡ判定になり、要望が全額認められる公算だが、特別枠の狙いにそぐわない結論となった。　◇予算化は難航必至　コンテストの結果を受け、財務省は「特別枠」の財源を各省に配分するための本格的な査定作業に移る。各省の要望が総額２．９兆円に達したのに対し、現在確保できている財源は１．３兆円程度に過ぎないため、コンテストでどれだけふるいにかけられるかが焦点だったが、高評価のＡ、Ｂ判定だけでも要望額は計２．３兆円。判定をどこまで予算額に反映させるかの基準も明確ではなく、絞り込み作業は難航必至だ。　特別枠は、各省庁が概算要求段階で歳出を１０年度予算比で１割以上削減し、浮いた分のうち「１兆円を相当程度上回る額」を財源に充てる。政府は、現在確保できている１．３兆円に加え、特別枠向け以外の予算要求をさらに削り込んで、特別枠の規模を２兆円に近づけたい考え。それでも、国債費を除く歳出を７１兆円以下に抑える政府目標達成のためには、要望を１兆円前後絞り込まなければいけない計算だ。　だが、「民間に任せるべきだ」「緊急性が高くない」などの理由でＤ判定が付いた事業の要望額はわずか３１２億円にとどまる。要望額の削減・見直しが必要なＢ、Ｃ判定の事業についても削減幅は明記せず、要望する官庁側に交渉の余地を残した。どの事業をどれだけ削るかの判断は、ほとんど財務省と要望側官庁の折衝に先送りされたのが実情だ。　菅直人首相は１日、首相官邸で記者団に「雇用と成長を重視して（自分が最終的に）判断する」と強調したが、要望側官庁の抵抗は必至。求心力低下が著しい首相がどこまで指導力を発揮できるかは不透明で、財源の手当てができないまま特別枠が膨らむ恐れも否定できない。