医療従事者のつぶやき

＜主婦年金＞救済案 不公平感を完全にぬぐえず

ちゃんと時代時代で見直しをしておかないといけなかった問題です。

遅いですが、今一度見直しする必要があると思います。

旧社会保険庁の役人は、分かっていたはずですが、自分の奥さんも第３号被保険者ですからね。

＜主婦年金＞救済案　不公平感を完全にぬぐえず

毎日新聞 5月17日(火)23時41分配信

 　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の「第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会」が１７日にまとめた切り替え漏れ救済策は、きちんと変更を届け出て保険料を納めてきた人との「公平性」を強く求めている。ただ、不公平感を完全にぬぐうことはできない。今回の迷走劇は、保険料を払わずに年金を受給できる第３号被保険者制度そのものの問題点を改めて浮き彫りにした。今後、３号制度の廃止議論を加速させる可能性がある。【鈴木直】
 
　同部会は「未納者への給付は認めない」という社会保険方式の原則を譲らなかった。省内に「憲法の財産権との関係から難しい」との見方が強かった年金の返還についても反対論を押し切った。
 
　それでも住民税非課税の低所得者は対象外で、大半の人は返還を免れそうだ。さらに完全な公平性の追求は難しい。厚労省は今後、配偶者が１号被保険者なのに３号のままの人を抽出し、対象者を探す意向だが、年収が１３０万円を超え、３号から１号に変わる場合は申告がなければ確認できない。本来より年金が高くなっている人は調べようがない。
 
　また、ある社会保険労務士は特例追納期間を直近１０年に限定したことを疑問視する。
 
　９８年度以降、旧社会保険庁は切り替え漏れを見つけ次第、届け出を求め、０５年度からは職権で記録を訂正してきた。従って直近１０年よりは、９７年度以前こそ「切り替え漏れが多い可能性が高い」と言う。なのに、そうした人は「１０年の壁」で保険料を追納できず、年金を減らされる。この点を踏まえ、民主党は追納期間を「通算１０年」とする案も示したが、厚労省は実務の煩雑化を理由に受け入れない。
 
　そもそも３号制度自体に、働く女性を中心に不公平感が根強くある。同制度が創設された８６年当時、専業主婦世帯は９５０万世帯で、共働きの７２０万世帯を上回っていたが、０９年は共働き９９５万世帯に対し、専業主婦は８３０万世帯と逆転している。３号にとどまるため、年収を１３０万円未満に抑える人も多く、女性の社会進出を妨げている、との指摘も絶えない。
 
　報告書は、３号から１号への強制切り替え拡充などの防止策を提案する一方で、将来的な３号制度自体の見直しも求めた。細川律夫厚労相は１７日、「税と社会保障の一体改革では３号制度も俎上（そじょう）に上っている」と述べた。
 
　◇年金３号切り替え漏れ問題の推移
 
０９年９月　　　長妻昭氏が厚生労働相に就任
 
　　１２月　　　旧社会保険庁職員へのアンケートで、３号の切り替え届け出漏れが発覚
 
１０年３月　　　切り替え漏れをほぼ無条件に救済する「運用３号」制度の基本方針確認
 
　　９月　　　細川律夫氏が厚労相に就任
 
　　１２月１５日　運用３号の実施を課長通知
 
１１年１月下旬　細川厚労相が運用３号を把握
 
　　２月１６日　総務省の年金業務監視委員会で運用３号が問題に
 
　　　　２４日　細川厚労相が運用３号の一時停止を表明
 
　　３月６日　政府が運用３号廃止と、法改正による救済を決定
 
　　　　８日　政府が新救済方針の大枠を決定
 
　　４月５日　厚労省の社会保障審議会特別部会で具体策の検討開始
 
　　５月１０日　民主党ワーキングチームが受給者の年金減額を含む対処案の提言取りまとめ
 
　　　　１７日　特別部会が報告書取りまとめ
 

向精神薬をネットで大量転売、生活保護悪用し入手

毎年発生している問題です。

医療側にも責任があります。

安易に向精神薬を処方しないようにして欲しいですね。

生活保護の仕組みを食い物にする人間が一番悪いですが、知っていて知らないふりも、イカンです。

無期懲役は、妥当だと思います。

向精神薬をネットで大量転売、生活保護悪用し入手

2011年5月17日   提供：読売新聞 




　九州厚生局麻薬取締部が覚醒剤取締法違反（営利目的所持）容疑などで逮捕した男女が、医療費の負担がない生活保護受給者であることを悪用して医療機関から向精神薬を大量入手し、インターネットで全国に転売していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。福岡地検は男女について、最高刑が無期懲役の麻薬特例法違反（業としての譲渡）を適用した。

　福岡地裁に起訴されているのは内縁の夫婦で、福岡県直方市津田町、無職須山千恵美（４３）と同、無職和田東樹（６０）の両被告。

　関係者によると、２人は共謀し、２０１０年４月９日-同８月３０日、千葉、静岡、東京などの延べ４９人に対し、覚醒剤計約１５・６グラムと向精神薬計約６００錠を、封筒に入れて郵送したり自宅近くの駐車場で手渡したりし、計約１３５万９０００円を得た、とされる。向精神薬は１錠１００-５００円で販売していたという。

　生活保護受給者の医療費は自治体が負担するため、受給者が払う必要はない。須山被告は生活保護を受給しており、多数の医療機関を受診して向精神薬を入手し、ネット掲示板を利用して全国に密売していたとみられる。

　ネット上の薬物取引を監視していた同取締部が昨年９月、２人を自宅で覚醒剤取締法違反容疑で現行犯逮捕。覚醒剤約４グラム、向精神薬１７１４錠を押収していた。