医療従事者のつぶやき

＜東日本大震災＞仮設住宅の７４歳「がんばろうがつらい」

「がんばろう！！日本」と言いながら支援を意識するようにしていますが、「がんばろう」が辛い人も多いということですね。

被災地に限らず、高齢者は目的が無くなって来て、生き甲斐も無くなってきます。

国がしっかりしないとお年寄りの自殺者が世界一になるかもしれません。

福祉に力を入れないで、自分たちの保身ばかりする人達をなんとかしないといけません。

＜東日本大震災＞仮設住宅の７４歳「がんばろうがつらい」

毎日新聞 6月7日(火)13時57分配信





  　「がんばろう」「がんばっぺ」。被災地で当たり前のようにかけられる言葉が、岩手県大船渡市の仮設住宅で１人暮らしをする永沢イク子さん（７４）にはつらい。約４５年間営んできた理容店は津波に流され、仕事も、人の役に立っているという実感も失った。「働きに出ている人には『がんばっぺな』って言葉が当てはまるけど、私は仕事をしたくてもできない。がんばろうとしてもできない」
 
　１６歳で理容師の見習いになり、２６歳で美容師の夫と結婚した。酒好きがたたったのか、夫は８年前に亡くなり、１人で理容店を切り盛りしてきた。「椅子が二つの店で、貧乏暮らし。家にシャワーもつけられなかった」
 
　３月１１日、大きな揺れに襲われ、理容店の床にしゃがみ込んだ。小学６年と２年の孫娘を学校に迎えに行き、中学校の講堂に避難。寝ようとしても、寒さのあまり１０分もすると目が覚めてしまう。約１０日後、孫娘の母の次女（４２）と再会し、次女のアパートに避難した。しかし気兼ねもあり、５月下旬から大船渡市大船渡町の仮設住宅で、再び１人暮らしを始めた。
 
　仮設は壁の薄いプレハブ造りで、激しい風雨の日はものすごい音がして、壊れるのではと思った。「無性に大きな声を出して泣きたくなる。独りでいると涙が出てくるんです」
 
　被災地を視察した精神科医の野田正彰・関西学院大教授（６７）は「生きがいをなくしたお年寄りは多い。がんばる方向がなく、待っているしかない。お茶会など仮設住宅の住民が話をする機会があれば励みになる」と話す。
 
　今月４日、永沢さんの元に注文していた散髪用はさみが届いた。知人の散髪をするようになり、少しずつ張り合いを感じ始めたという。【根本毅】
 

＜菅首相＞会談で鳩山氏が自発的辞任求める

この人なら言えるのかも知れませんが、政治の空白を埋めるには、やはり今は挙党態勢を強めて復興の筋道を作るべき。

原発に目処がつき始めたら、自発的に辞めるのが菅さんの花道だと思う。

今、代わりにできる人は、相当若い人から探さないといないような気がする。

菅さんに問題があることは否定しないが、代わりにできる人がいるとも思えない（少しでも良い人で良いならいるかもしれないが、そんなに変わらない）。

空白は絶対に困るし、政略争いは今は不必要だと思う。

＜菅首相＞会談で鳩山氏が自発的辞任求める

毎日新聞 6月1日(水)10時34分配信




 　鳩山由紀夫前首相が３１日夜、首相公邸で会談した菅直人首相に対し、自発的な辞任を求めていたことが分かった。
 
　内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内で出ていることを受け、鳩山氏は「挙党態勢を作るために努力してほしい。国民のための政治を行う民主党が分裂するようなことではいけない」と指摘したという。菅首相は応じず、会談は平行線に終わった。【朝日弘行】
 

＜主婦年金＞救済案 不公平感を完全にぬぐえず

ちゃんと時代時代で見直しをしておかないといけなかった問題です。

遅いですが、今一度見直しする必要があると思います。

旧社会保険庁の役人は、分かっていたはずですが、自分の奥さんも第３号被保険者ですからね。

＜主婦年金＞救済案　不公平感を完全にぬぐえず

毎日新聞 5月17日(火)23時41分配信

 　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の「第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会」が１７日にまとめた切り替え漏れ救済策は、きちんと変更を届け出て保険料を納めてきた人との「公平性」を強く求めている。ただ、不公平感を完全にぬぐうことはできない。今回の迷走劇は、保険料を払わずに年金を受給できる第３号被保険者制度そのものの問題点を改めて浮き彫りにした。今後、３号制度の廃止議論を加速させる可能性がある。【鈴木直】
 
　同部会は「未納者への給付は認めない」という社会保険方式の原則を譲らなかった。省内に「憲法の財産権との関係から難しい」との見方が強かった年金の返還についても反対論を押し切った。
 
　それでも住民税非課税の低所得者は対象外で、大半の人は返還を免れそうだ。さらに完全な公平性の追求は難しい。厚労省は今後、配偶者が１号被保険者なのに３号のままの人を抽出し、対象者を探す意向だが、年収が１３０万円を超え、３号から１号に変わる場合は申告がなければ確認できない。本来より年金が高くなっている人は調べようがない。
 
　また、ある社会保険労務士は特例追納期間を直近１０年に限定したことを疑問視する。
 
　９８年度以降、旧社会保険庁は切り替え漏れを見つけ次第、届け出を求め、０５年度からは職権で記録を訂正してきた。従って直近１０年よりは、９７年度以前こそ「切り替え漏れが多い可能性が高い」と言う。なのに、そうした人は「１０年の壁」で保険料を追納できず、年金を減らされる。この点を踏まえ、民主党は追納期間を「通算１０年」とする案も示したが、厚労省は実務の煩雑化を理由に受け入れない。
 
　そもそも３号制度自体に、働く女性を中心に不公平感が根強くある。同制度が創設された８６年当時、専業主婦世帯は９５０万世帯で、共働きの７２０万世帯を上回っていたが、０９年は共働き９９５万世帯に対し、専業主婦は８３０万世帯と逆転している。３号にとどまるため、年収を１３０万円未満に抑える人も多く、女性の社会進出を妨げている、との指摘も絶えない。
 
　報告書は、３号から１号への強制切り替え拡充などの防止策を提案する一方で、将来的な３号制度自体の見直しも求めた。細川律夫厚労相は１７日、「税と社会保障の一体改革では３号制度も俎上（そじょう）に上っている」と述べた。
 
　◇年金３号切り替え漏れ問題の推移
 
０９年９月　　　長妻昭氏が厚生労働相に就任
 
　　１２月　　　旧社会保険庁職員へのアンケートで、３号の切り替え届け出漏れが発覚
 
１０年３月　　　切り替え漏れをほぼ無条件に救済する「運用３号」制度の基本方針確認
 
　　９月　　　細川律夫氏が厚労相に就任
 
　　１２月１５日　運用３号の実施を課長通知
 
１１年１月下旬　細川厚労相が運用３号を把握
 
　　２月１６日　総務省の年金業務監視委員会で運用３号が問題に
 
　　　　２４日　細川厚労相が運用３号の一時停止を表明
 
　　３月６日　政府が運用３号廃止と、法改正による救済を決定
 
　　　　８日　政府が新救済方針の大枠を決定
 
　　４月５日　厚労省の社会保障審議会特別部会で具体策の検討開始
 
　　５月１０日　民主党ワーキングチームが受給者の年金減額を含む対処案の提言取りまとめ
 
　　　　１７日　特別部会が報告書取りまとめ
 

福島の避難児童にいじめ 新潟の小学校 蹴られ入院

現実にあるイジメです。

どの様にして解決するかを継続的に報道してくれるとありがたいですが、通常は、「イジメがありました、・・・、学校はイジメはなかった、・・・、ウヤムヤ・・・」

継続的に記事にするべきですよね。

福島の避難児童にいじめ　新潟の小学校　蹴られ入院

2011.4.23 11:22 


　東日本大震災で、福島県から新潟県長岡市に避難している小学６年の男子児童（１１）が転入先の小学校で同級生に蹴られ、入院していることが２３日、同市教育委員会への取材で分かった。学校側はいじめがあったことを認め、保護者に謝罪した。

　市教委によると、男子児童は父親の実家がある長岡市に避難し、今月７日の始業式から新しい学校に通学。１９日午前の休み時間、同級生の女子児童に腹を蹴られた。２０日に腹部打撲と診断され、様子を見るために入院しているという。

　男子児童は１５日にも「女子から悪口を言われている」と担任教諭に相談。学校側は２１日、ＰＴＡ総会で事実関係を説明し、同級生の児童からも話を聞いている。市教委の山田修管理指導主事は「福島県への差別的な発言はなかった。つらい思いをさせて申し訳ない」と話している。

東日本大震災 「復興税」構想に閣僚ら慎重発言

東日本大震災復興構想会議が何故招集されて開かれたのか？

当の政治家では能力が足りないからだと思うのですが、如何でしょうか？

片山善博総務相は「財源調達の具体論は本来、政治が正面から国民の皆さんに納得を得られるよう説明する努力をせねばならない分野だ。学者や有識者の皆さんに正面から論じてもらうテーマでは必ずしもない」

と、仰有いますが、政治家が何も決められないから提案して貰っているんだと思います。官僚みたいなセクショナリズムを振りかざす当たりは、流石、元官僚ですね。

だって、能力無いんだモン！！

多分、誰（今の政治家）がやっても、同じですね。

東日本大震災　「復興税」構想に閣僚ら慎重発言

毎日新聞 4月15日(金)11時39分配信

  

　東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長が提起した「震災復興税」構想に関し、１５日午前の閣議後会見で閣僚の慎重な発言が相次ぎ、同会議での増税論議がクローズアップされることへの懸念が示された。

　枝野幸男官房長官は、同会議が増税を求める提言をまとめた場合の政府の対応について「国会や内閣の責任で判断すべきことだというのが大前提だが、判断にあたって大変重い提言をいただくことになる」と述べ、最終判断は政府と国会で下すとした。

　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「すぐ増税することは、現時点で私の頭の中にはない」と述べる一方「財源として『復興（国）債』のようなものを出さざるを得ない。償還財源を検討することも、国債の信認上大切なことだ」と語った。

　与謝野馨経済財政担当相は「一つの考え方ではある」と評価した。一方、片山善博総務相は「財源調達の具体論は本来、政治が正面から国民の皆さんに納得を得られるよう説明する努力をせねばならない分野だ。学者や有識者の皆さんに正面から論じてもらうテーマでは必ずしもない」と述べ、復興構想会議で増税問題を議論すること自体に慎重な姿勢を示した。【影山哲也】