医療従事者のつぶやき

新型インフル「陰性証明」求め無用受診殺到

笑い話ではないですが、病院でインフルエンザを貰うなんてことになりますよ！

大したコトはないのに、受診した人が結構多かったです。

病院は、儲かりますので文句は言いませんが、保険の無駄使いですね。

熱があれば、必ず検査をしますし、場合によっては、タミフルも陰性でも出します。

う〜〜ん！悩ましいですね。

新型インフル「陰性証明」求め無用受診殺到

9月15日15時35分配信 読売新聞

 

　新型インフルエンザの流行が広がる中、「感染していない」証明のために簡易検査を求める人の受診が相次ぎ、医療現場で混乱を招いている。

　幼稚園や保育園、学校、会社などが、感染の拡大を恐れ、検査を受けるよう求めるためとみられるが、医師らは「少しの発熱で受診して、医療機関で逆に感染したり、重症者の治療が遅れたりする危険もある」として、無用な検査受診をしないよう訴えている。

　　　　　　　　　　◇

　東京・文京区の森こどもクリニック。新型インフルエンザが増え始めた夏ごろから、「微熱程度でも、幼稚園に行くのには、検査で陰性の証明が必要と言われた」「子どもの発熱がインフルエンザでないという検査結果がないと、夫が出社できない」などの理由で受診する例が増えた。

　インフルエンザは高熱やせきなどが特徴だが、症状から明らかに違う人もいる。森蘭子院長は「検査は不要と説明して理解いただくのに時間がかかり他の患者の待ち時間も長くなる」とため息をつく。さいたま市で先月開かれた日本外来小児科学会でも、全国の医師から同様の声が上がった。

　同区教育委員会は「季節性インフルエンザなどでも治癒証明書は求めているが、検査結果を必要とはしていない」と話す。文部科学省でも「出席停止などは校長の判断だが、検査は指導していない」としている。

　大阪府門真市のばば小児科でも９月に入り、「幼稚園のクラスで感染者が出て、園から検査を求められている」「家族が感染したので、子どもにうつっていないか、保育園に証明を出さなければならない」などの受診が増え、これまでに約３０人を検査したという。だが、「簡易検査キットが不足し始めている。出荷を制限せざるを得ないかもしれない」と、検査機器業者に聞かされ、症状がない人の検査は行わないことを決めた。

　沖縄県では、検査などを求める受診者の増加が医師の負担につながるとして、先月中旬、「完治証明書などは必要ありません」との県知事メッセージを発表。症状のない人の受診を控えるよう求めている。

　そもそも、簡易検査で陰性だからといって、「感染していない」ことの証明にはならない。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、感染していても陽性となる確率は１０〜７０％。感染当初は検査しても陰性に出ることも多い。

　日本小児科学会長の横田俊平・横浜市立大小児科教授は「このままでは検査キットが足りなくなり、ピーク時に重症の患者の検査に使えなくなる危険もある。必要のない検査は控えてほしい」と呼びかけている。

新型ワクチン優先接種、「訪問看護師・保健師等」の明記を−日看協

未だにはっきりと発表されていない、「医療従事者」と言われる人の範囲。

当然入っているだろうと思われるのは、医師と看護師くらいです。

訪問看護師・保健師・臨床検査技士などなど・・・。介護職は？

早く、キチッと発表して欲しいです。

新型ワクチン優先接種、「訪問看護師・保健師等」の明記を−日看協




　日本看護協会（久常節子会長）は9月11日、新型インフルエンザワクチンの優先接種に関する要望書を厚生労働省の上田博三健康局長に提出した。ワクチン接種について最優先とされている「医療従事者」の中に、「訪問看護師・保健師等」と明記するよう求めている。


　要望書では、4日に厚労省が示したワクチン接種の優先順位の素案で、「死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保すること」との方針が示されたことに賛意を表明。その上で、今後の感染拡大で在宅療養者などの増加が見込まれることから、「在宅療養支援に携わる訪問看護師の感染予防対策が不可欠」としている。
　また、自宅療養中の慢性疾患患者への情報提供や集団感染時の面接調査などを行う保健師については、感染者と対面する頻度が高いことから、「感染の媒体となるリスクが高い」としている。


更新：2009/09/11 17:23　　 キャリアブレイン

不正経理：４０年前から千葉県職員主導で 納入業者証言

私もよく知っている手口ですね。

高知県庁も同じことをしてましたよ。

20年くらい前のことですけどね。

多分、何処もしてたと思います。

徹底的に、全国の都道府県市町村は監査すべきでしょうね。

一桁異常違う金額の不正はまだあると思います。

不正経理：４０年前から千葉県職員主導で　納入業者証言

2009年9月10日 15時0分


　千葉県庁がほぼすべての部署で０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理をしていた問題で、県職員が業者に実際の納入品とは異なる内容の請求をさせる際、請求書に記載する品目や数量、金額などを細かく指示していたことが１０日、事務機器などの納入業者の証言で分かった。この手口は「差し替え」と呼ばれる不正経理の一つで、約４０年前から複数の部署であったといい、県職員主導で繰り返されてきた不正な会計処理が明らかになった。【荻野公一、倉田陶子】

　毎日新聞の取材に応じた千葉市内の業者によると、県庁のある部署からパソコンの発注を受け、指定された台数を納入したが、物品購入担当の職員から「納品書と請求書は『コピー用紙』として出すように」と指示されたという。

　その際、担当職員からコピー用紙の販売単価を聞かれ、納品したパソコンの総額に見合う分量のコピー用紙を納めたことにするよう念押しされた。業者は指示に従って代金や数量の帳尻を合わせ、職員に指示を仰ぎながら納品書や請求書を作成。職員からは「パソコンの予算はついていないが、コピー用紙は予算が認められているので」などと説明されたという。

　納入業者は「自分たちのやってきたことが『差し替え』と呼ばれることを初めて知った。県庁では４０年前からあった」と証言。「何か言えば仕事を他社へ回されそうな空気があり、相手の意向に沿ってやっていた。役所は（注文をくれる）神様のような存在で（差し替えを）断ることなどあり得ない」と話した。業者によると、国から補助金が得られる農林水産部と県土整備部が「差し替え」を求めることが多かったという。

　県総務部の佐藤忠信・行政改革監は、業者の証言について「職員が事細かに業者へ指示したという話は聞いていない。４０年前にさかのぼっての調査はできない。しかし、業者がそう言っているのなら、間違いないのだろう」と話した。

電子レンジからプレステまで購入…千葉県の不正経理

森田知事が、ＯＢや幹部の人達から７億円を回収すると言っております。

実現すれば、それなりに評価できますね・・・。できるかな？

不正に支出した内容は、ゲーム機器や電化製品等で、大したコトはないような気がしますが、福利厚生費で他の物品を購入しているはずだし、零細企業からすれば、リッチな福利厚生を享受している人達ですからね。
さらに、私的にゲーム機や諸々の物品を購入ですから、悪質でしょうね。

当の本人達は、悪意は無いのでしょう。そこが問題だと思います。

全国的に不正防止は難しいと思いますが、自らのチェックが利かない公務員は、民間のチェック機構の手を借りるのが良い方法ですね。

電子レンジからプレステまで購入…千葉県の不正経理

9月9日23時34分配信 読売新聞


　不正な経理は県警本部を含むほとんどの部署で行われ、将棋盤や卓球台、ゲーム機の購入にも使われていた。

　９日発表された千葉県の全庁調査で、事務用消耗品費の支出のうち４６％にあたる３０億円が不正経理と判明した。私的流用が疑われる１億１２００万円を含め、県は現時点で７億円を管理職やＯＢら５４００人に返還請求する。

　記者会見した森田健作知事は「これじゃ県民に何やっているんだ、とどなられてもしかたがない。申し訳ない」と頭を下げた。

　不正な経理処理で購入した物品の中には、冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなど家電製品９４件（計３８０万円）があった。このほか、総務部の出先機関「北総県民センター海匝(かいそう)事務所」（旭市）が卓球台（１２万９０００円）、県土整備部の出先機関「千葉整備事務所」（千葉市）が将棋盤（１５１２円）を購入するなど、娯楽用に充てていた。

　また、環境生活部県民生活課は、青少年健全育成でゲームソフトの内容を見るためとして、プレイステーション２（３万２０００円）を購入していた。

　各課の金庫で保管していた現金・金券類が計４４００万円あることも判明。このうち、業者のプール金から購入した金券類を換金するなどした現金は２３００万円。通帳で残高を管理していた。私的流用につながる可能性が高く、県は「刑事告訴・告発の対象となる可能性がある」として、部署名や具体的な手口を明かさなかった。

　業務で使うパソコンやプリンター、台車、ブラインド、芝刈り機、医薬品なども、架空発注により代金を業者の口座にプールする「預け金」や、業者に事実と異なる請求書を提出させて別の物品を納入させる「差し替え」などの不正な経理処理で手に入れていた。

　森田知事は終始、険しい表情で記者会見に臨み、「現知事として心からおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。さらに、「森田県政はこのようなことを決して許さない。私は毅然(きぜん)として対処していく」と、不正経理問題が堂本暁子・前知事時代の「負の遺産」との見方も暗に示した。県は再発防止策として特別監察組織を１１月に新設する。

民主党、子ども手当臨時国会で成立方針 参院選前に支給 扶養控除カットと切り離し

まずはマニフェスト通りに実行する。

これについては、選んだ私たちが責任を持たないといけないですね。

ただし、「こども手当」が即、少子化対策だと思わないで欲しいですね。

勿論、扶養控除カットとセットという朝三暮四のやり方は合理的ではあれど、意味がわかりません。

「こども手当」として、お金で渡すと、親が遊興費や嗜好品に使うこともある訳です。こどもの為に使われるように使途を限定するような方策は今後考えるべきだと思います。

民主党、子ども手当臨時国会で成立方針　参院選前に支給　扶養控除カットと切り離し

9月3日1時59分配信 産経新聞

 

　民主党は２日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年６月ごろとする。子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する。来年７月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。


　子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供１人に対して月額２万６千円、年間で計３１万２千円を支給する仕組み。民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成２２年度は半額支給し、２３年度以降、全額支給するとしている。民主党は半額支給となる来年度の子ども手当実施などの所要費用を２兆７千億円と見込んでいる。

　民主党が秋の臨時国会で子ども手当制度創設の関連法案の成立を急ぐのは、来年７月の参院選対策の意味合いがある。来年の通常国会で法案を提出し、成立がずれ込んだ場合、来年度予算に手当支給が盛り込まれても、実際の支給が参院選に間に合わない可能性が出てくる。このため、臨時国会での成立は、民主党にとって譲れない一線だ。

　支給方法についても、「１カ月ごとに支給するよりも、数カ月分をまとめて振り込む方が、受け取る国民にとって経済効果は大きい」（党中堅）として、毎月支給ではなく、年４回の分割支給とする方式などを検討している。年４回の支給の場合、来年４〜６月分（子供１人当たり３万９千円）を参院選直前の来年６月中にまとめて支給することが可能となる。

　子ども手当支給と配偶者控除・扶養控除の廃止をめぐっては、中学卒業までの子供を持つ全世帯で手取り収入が増える一方、子供のいない６５歳未満の専業主婦世帯では「増税」となる世帯が出てくるとの批判がある。このため、民主党内には、参院選への悪影響なども考慮して、「子ども手当支給と控除廃止がセットだと思われないように切り離して扱うべきだ」（党幹部）との意見がある。また、民主党は初年度に行う半額支給分は両控除廃止による財源を使わずにまかなえるとみており、、控除廃止関連法案を来年の通常国会以降に提出する方針だ。