医療従事者のつぶやき

耐震補強 兵庫県１位

表　耐震補強実施率

どうですか？

ご自宅の地震対策はできていますか？

ぼつぼつと家具の転倒防止には気を付けていますが、本類はそのままです（爆

地震で本とかＣＤ・ＤＶＤがばらまかれる可能性が大きいです。

高知県は、意外にも３位だそうですが、学校の補強は全然進んでいないとニュースがあったばかりです。

何を基準にデータ取りしているんだか？

１０位までですが、関東は出ていないですね・・・。意外です。

耐震補強　兵庫県１位

9月1日15時40分配信 産経新聞

 

　気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）は、同社の携帯電話サイトの利用者を対象にアンケート。「自宅に耐震補強を施した」と答えた人の割合は阪神大震災を経験した兵庫県がトップとなるなど、過去に被災した地域で実施率が高いとの結果が出た。

　回答したのは同社のサイト利用者で、防災意識は比較的高いとみられるが、それでもトップの兵庫県の実施率は１２・４％どまり。全国平均は５・０％だった。ウェザーニューズは「さらに耐震対策意識を向上することが大切」としている。

　アンケートは静岡県で震度６弱となった８月の地震を受け、８月１５、１６両日にインターネットを使って実施。約２万６千人が回答した。

　「耐震補強をした」という回答が兵庫県に次いで多かったのは、昨年の岩手・宮城内陸地震の被災地、宮城県の１０・６％。以下、高知県の９・３％、平成１６年の中越地震や１９年の中越沖地震を経験した新潟県の９・２％、東海地震の危険性が逼迫（ひつぱく）しているとされる静岡県の８・６％だった。

鳴門病院「サクシン」誤投与死亡事故・・・その後

鳴門病院での対応の詳細が記載されています。

ヒューマンエラーとだけで済ましてはいけません。

何度も訂正できたのにしなかった。

深く追求して再発防止に努めたいですね。

コミュニケーション不足は、先日の研修でも現場の看護師さんから意見が出されていました。何かしら医師に対して言いにくいようです。

わかります、しかし、危険防止のために言うべきは言った方が良いですね。
知識は、医師の方があります、が、勘違いはします。

念には念を押すという行為は大事ですね。

鳴門病院「サクシン」誤投与死亡事故／異例の「家族出席」で透明性確保　システム不備、コミュニケーション不足指摘

2009年8月24日   提供：Japan Medicine（じほう） 


　健康保険鳴門病院（徳島県鳴門市、増田和彦病院長）は20日、同院ホームページで、昨年11月に発生した誤投薬による患者死亡事故に関する事故調査報告書を公表し、事故の問題点を指摘するとともに再発防止・改善策を示した。事故調査委員会（事故調）は設置要綱で患者遺族の出席を認めて透明性の確保を目指し、遺族側も全7回の事故調に出席した。 

　事故は昨年11月、発熱と胸部痛を訴える70歳（当時）の入院患者に対する処方薬の入力ミスによって発生した。患者には気管支喘息に加えてアスピリン喘息の既往があったため、宿直医は重症発作を起こす可能性がある通常の解熱鎮痛剤を選択せず、ステロイド剤「サクシゾン」で解熱しようとした。しかし、電子カルテに「サクシ」と入力した際に画面に表示された筋弛緩剤「サクシン（現スキサメトニウム）」を誤って処方し、同月18日未明に患者が死亡した。 

　事故には宿直医、看護師3人、薬剤師が関係した。事実経過を調査する中で、投与前に処方の誤りを正す機会は何度もあったことが確認されている。事故調は報告書の中で、根本原因分析法による8つの問題点を指摘し、それぞれの再発防止・改善策をまとめた。 

　問題と指摘されたのは、＜1＞危険薬の誤投与防止対策のシステム不備＜2＞医師による処方時の確認不足と臨時指示の伝達不足＜3＞薬剤師の危険薬剤払い出しにおける確認不足＜4＞看護師の危険薬剤に対する知識・観察不足＜５＞職員間のコミュニケーション不足＜6＞職員・新規職員への薬剤に関する教育・情報不足＜7＞医師の勤務体制＜8＞医療安全管理体制の不備-。 

　誤投与防止策のシステム不備では、宿直医が電子カルテで処方オーダーしたときに「サクシ」と3文字検索をかけた結果、唯一表示された「サクシン」が、本来処方するはずの「サクシゾン」と類似した薬剤名だったために、誤った思いこみを持ち、オーダーしてしまった。 

　サクシンとサクシゾンについては、すでに高岡市民病院（富山県高岡市）での誤投与事故が報道されていたため、鳴門病院では同類薬もあることから院内不採用とし、電子カルテからも検索されないようになっていた。毒薬に分類されているサクシンは、手術室で麻酔医が主に紙伝票でオーダーする薬剤だが、整形外科でも使用することがあるため、電子カルテの薬剤マスターに採用されていた。 

　看護師間や医師・看護師間のやりとりの中で、サクシン処方に関する疑いを正す機会が何度もあった。これについて事故調は、疑問を感じた時点での電子カルテでの確認作業や、医師・看護師が使用目的を直接確認するなどのコミュニケーションが不足していたと指摘した。 

　また、医師の勤務体制にも問題があった。宿直医は08年4月から新規採用で勤務していたが、事故が発生した11月までの間、病院に来なかった日は夏休みの3日間と学会出席の1日だけだった。担当患者も多く、週勤務時間は約80時間だった。 


事故調に患者遺族が出席 
　事故調は12月3日に発足し、外部委員を含む第1回事故調が同月22日に開催された。事故調の設置要綱には、「患者・家族の委員会への出席、傍聴、議事録・報告書の開示」が盛り込まれており、遺族は全7回の事故調に出席した。 

　これまでも家族会として家族が事故調に出席する例はあったが、設置当初から患者・家族の出席を認めるのは異例だ。同院では、医療安全管理の推進と病院運営の透明性確保が目的としている。 

　経営を委託されている全国社会保険協会連合会は今回の対応について「病院の中で何が起こったか、患者や家族には知る権利がある」（事業部）としている。 



健康保険鳴門病院誤投薬事故調査委員会要綱（一部抜粋） 
【組織および構成】第3条 6項 患者および家族が委員会への出席、傍聴および議事録・報告書の開示を要望した場合は、第1条「原因の究明と再発防止について客観的な視点から協議し、当院における医療安全管理の推進とともに病院運営の透明性を高めることを目的として」に則り、これを認める。 






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名前似た薬を誤点滴し死亡、医師を書類送検

女性医師だけが悪かったのでしょうか？

そんなことはないと思います。

筋弛緩剤が出されたときに、薬剤師、看護師はおかしいと思わなかったんでしょうか？

「サクシゾン」と「サクシン」の間違いは結構有名ですよね。

一言、「おかしい？」と言えなかったんでしょうか？

その辺も、十分調査する必要がありますね。

名前似た薬を誤点滴し死亡、医師を書類送検

8月20日10時32分配信 読売新聞


　徳島県鳴門市の健康保険鳴門病院で昨年１１月、入院していた男性患者（当時７０歳）が、抗炎症剤と名称が類似している筋弛緩(しかん)剤を誤って点滴されて死亡した医療事故で、県警は２０日、薬の投与を看護師らに指示した女性医師（３７）を業務上過失致死容疑で書類送検した。

　県警の任意の聴取に対し、女性医師は容疑を認めているという。

　県警の発表などによると、女性医師は昨年１１月１７日、肺気腫の疑いがあり、４０度近い熱があった男性患者に解熱作用もある抗炎症剤「サクシゾン」を使うつもりだったが、筋弛緩剤「サクシン」２００ミリ・グラムを薬剤師や看護師に指示して、投与。翌１８日未明、薬物中毒により窒息死させた疑い。

　女医は、サクシゾンの投与を看護師や薬剤師に端末のパソコンを通して指示する際、「サクシ」と３文字を入力、変換。画面には「サクシン」が表示されたのに、確認を怠り、誤ったまま伝えたという。

　鳴門病院は、二つの薬剤を取り違わないように、約７年前からサクシゾンは置いていなかったが、この女医は昨年４月に着任し、事情を知らなかったという。

　一方、事故を受け、サクシンを製造販売している製薬会社は今年７月から商品名を「スキサメトニウム」と改めている。 .最終更新:8月20日10時32分

外科医ピンチ 過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻

まず、この記事を書いた人が、マスコミの功罪を総括して記事にして欲しいかなと思っています。

医療は高度化して、治って当たり前の風潮が患者さんのモンスター化を進めました。

そして、灰色の部分をマスコミが徹底的に叩きました、これが、更にモンスター化に拍車をかけているのです。

その結果が、外科医離れに繋がっていると言えば、言い過ぎでしょうか？

過度な期待が、医療を萎縮させます。

助かったら儲けだという位の気持ちになって欲しいですね。

勿論、勤務自体がきついのもあると思いますが、これはずっと以前も同じ条件だった思います。

外科医ピンチ　過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻

8月18日7時56分配信 産経新聞


　産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い若い医師の外科離れが進んでいるという。こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。（長島雅子）

　■じわじわ減少

　厚生労働省の調査によると、平成１８年までの１０年で医師総数は約１５％増え２６万３５４０人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約８％減の２万６０７５人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約６％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約１０％増えているものの医師不足は深刻だ。産科と小児科の「医療崩壊」の陰で外科医の減少が進行していたのだ。

　外科医の中でも２９歳以下の若手医師数をみると、１６年の医師数は２１８４人で、８年の調査に比べて１０００人以上も減少している。若手の「外科離れ」が目立っている。

　外科医の大多数が加入する日本外科学会の新規会員数も昭和６０年以降減少傾向にあるという。平成２０年の新規会員は前年に比べ７８人少ない８３２人だった。同学会は「このままでは近い将来、深刻な外科医不足が起こることは避けられない」と危機感を強める。

　■６割、当直明け手術

　同学会が外科医１２７６人を対象に実施した１８年の調査（複数回答）によると、外科医が考える志望者の減少理由として、「労働時間が長い」（７１・９％）がトップ。これに「時間外勤務が多い」（７１・８％）、「医療事故のリスクが高い」（６８・２％）、「訴訟リスクが高い」（６７・３％）、「賃金が少ない」（６７・１％）が続く。

　調査を行った大阪大学の門田守人（もんでん・もりと）副学長は「医学の進歩により手術が高度化し、医師一人にかかる負担は重くなっている」と指摘する。

　同学会が１８年に実施した調査（１３５５人回答）の結果は、過酷な勤務実態をあぶり出した。

　「当直勤務明けに手術に参加しているか」との問いには、３１％が「いつもある」と回答。「しばしばある」も２８％にのぼり、約６割が当直明けに手術をこなしているのが現状だ。

　門田副学長によると、病院に勤務する外科医の週平均労働時間は労働基準法が定める時間を大幅に上回る６９時間。一方、診療所の医師は４８時間。しかし、病院に勤務する医師の収入は診療所の医師に比べ約２分の１にとどまっている。

　また、治療結果に不満を持った患者が訴訟を起こすケースが産科に次いで２番目に多く、リスクを伴う治療を避ける萎縮（いしゅく）医療を招いているという。

　■「崩壊前夜」

　７月１０日に開かれた「行動する会」の発足式では同会監事で東北大病院の里見進院長が「今は４０代の医師が支えているが、外科医療は崩壊前夜だ」と現状を説明した。国は２１年度から医学部の定員数を増やしている。しかし、門田副学長は「外科医が一人前になるには１０年以上かかる。その間、外科医不足を解消するためにすべきことは多い」と指摘する。

　門田副学長は解決策として、（１）勤務環境の整備（２）労働内容に見合った報酬の実現（３）医療事故が起きた場合、原因を究明する医療版事故調査委員会の早期設置−などを挙げている。

飲酒運転→懲戒免職は重すぎ…福岡高裁判決

納得できない！

「懲戒免職は公務員にとって死刑宣告に等しい。・・・」

誰にとっても、同じです。公務員だと民間と違うんですか？公務員くずれって使いもんになりませんか？

学校関連の会合で飲酒というのが、まず、おかしいのでは？

「飲むなら乗るな、乗るなら飲むな」

で、考えれば（子供達に何を教えているの？）、処分されるのが当たり前。

処分が重いのは、偶々人身事故にならなかったからで、「タラ、レバ」を結果だけで判断しないで欲しい。

県が決めた判断基準だから、従うべき。

刃物を振り回して、偶々怪我をさせなかったことと何処が違うのでしょうか？

飲酒運転→懲戒免職は重すぎ…福岡高裁判決

8月5日13時30分配信 読売新聞


　飲酒運転をしたとして懲戒免職になった佐賀県立高校の元教諭の男性（３９）が「処分が重すぎる」として県に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が５日、福岡高裁であった。

　森野俊彦裁判長は、処分を取り消した１審・佐賀地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。

　昨年１２月の１審判決によると、元教諭は２００６年７月１３日夜、佐賀市内で開かれた学校関連の会合で飲酒し、さらに２次会のスナックでも飲んだ。その後、車の中で約３０分間仮眠して、１４日未明に車で帰宅した。

　元教諭は１４日朝、通報を受けた佐賀県警から呼び出され、運転から約８時間後に飲酒検知した結果、道路交通法の酒気帯び運転の基準値（呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム）以下の０・０７ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

　元教諭は県警や県教委に「ビール大瓶２本や日本酒１合、ウイスキー水割り１・５杯を飲んだ」と申告。県教委は同月２０日付で懲戒免職にした。

　１審判決は飲酒運転について、「飲酒量は元教諭の記憶に基づく推定で、運転時に酒気帯び運転の基準を超えるアルコール分だったと認められない」と指摘。「懲戒免職は公務員にとって死刑宣告に等しい。処分は重きに失し、社会通念上著しく妥当性を欠く」として処分を取り消した。県側は判決を不服として控訴していた。