医療従事者のつぶやき

命つなぐ処置に法の壁 胃ろう「弾力運用認めて」「日本の試練 現場から」介護士による医療行為

いつになったら「俺が責任を取るから、暫定的に運用しろ！」と、言う人が出てくるのでしょう？

それだけの事だと思いますが・・・。

命つなぐ処置に法の壁　胃ろう「弾力運用認めて」「日本の試練　現場から」介護士による医療行為

2011年4月13日   提供：共同通信社 




　東日本大震災は介護と医療の「壁」を浮き彫りにした。介護福祉士に認められていない医療行為について、政府は原則論を崩さず、国会にも規制緩和を急ぐ動きはない。「命をつなぐ処置なのに」。体調不良を訴える高齢者を前に、被災地では弾力的な運用を求める声が上がっている。

　▽高齢者に脱水症状

　「このままでは間接的な震災死を招きかねない」。宮城県女川町の特別養護老人ホーム「おながわ」の木村利彦（きむら・としひこ）・お客さま相談室長（６３）は危機感を募らせている。被災後に直面したのは、口から食事を取れなくなった高齢者への「胃ろう」をめぐる問題だ。

　胃ろうとは、胃に穴を開けて管で栄養剤を直接送り込む処置。自力でたんや唾液を排出できない人の鼻や口に管を入れ外に吸い出す「たん吸引」とともに、医師や看護師ら医療職にしかできないと法律で定められている。厚生労働省は「家族や研修を受けた介護福祉士には例外的に認める」としている。

　震災発生時、ホームにいた高齢者は長期入所の３８人と短期利用者約３０人。町内の要介護者や家族の避難も受け入れ、一時は約１５０人に増えた。

　看護師は４人いたが、被災により、うち２人だけで入所者のケアをすることに。「停電や断水の中で手が回りきらなかった」と木村室長。やむなく胃ろうの回数を１日３回から２回に減らした。

　だが、経口摂取できない入所者は、水分補給も胃ろうに頼ることになる。ケアマネジャーの杉元司郎（すぎもと・しろう）さん（３６）は「胃ろうを減らし、脱水症状や血圧上昇などを起こす人が出た」と話す。

　▽国は原則論

　「高齢者にとっては命をつなぐ処置。被災地に医療と介護の壁はない」。東京都内の病院から女川町に派遣された医師は、法に縛られない柔軟な対応を求める。

　「こういう場合に医療職以外が手掛けてもよいのか、国や県に意見を聞ければ...」とホームの木村室長。だが、津波で大きな被害を受けた女川町では通信の断絶が続き「不安の中で介護を続けなければならなかった」。

　厚労省内にも「体調不良を起こしている人を前に、法律がどうとかは言えない。緊急避難的に介護福祉士が手掛けてもいいのでは」との意見はある。だが、表向きは「胃ろうは命に関わる行為。災害対策ならなんでもＯＫとするのは危険性の方が高い」と原則を貫く姿勢。災害救助法の適用地域での特例は「検討していない」と消極的だ。

　女川町内のほかの特養施設は、津波被害で運営できない状態。杉元さんは「町の人はここを頼りにしている。前例のない非常事態で法律も未整備なのだから、弾力的にできないものでしょうか」と疑問を投げかけた。

　▽動かぬ国会

　厚労省は昨秋、胃ろうやたん吸引を行う要件を緩和し、介護福祉士にも拡大する方針を決めた。関連法案はくしくも３月１１日午前に閣議決定。直後に発生した震災で手続きが遅れたが、４月５日に国会提出された。

　厚労省幹部は「被災地でこんな事態が起きている以上、成立を急ぐ以外に手がない」と気をもむ。しかし、国会で法案審議を急ぐ声は、与野党ともに聞こえてこない。

高齢者の殺人が大幅増加 ２２年、認知件数は戦後最少

昨日、地方のローカル局で「高齢者の交通事故」を特集しておりました。

横断歩道が５〜６ｍ先にあるのに道路を横切って渡っている高齢者にインタビューすると「横断歩道が遠いから・・・」と、平気で渡ります。

「危ないのはわかっちゅうけんど、めんどうやきね。それに、すんぐに渡れるき、大丈夫」と言って、カートを押してノロノロと渡り、車を止めてしまいます。
昼間はドライバーも見えますが、夜だったらどうなんでしょうね？

深夜早朝の道路横断中の高齢者の事故も多いようです。

また、加害者となることも多く、今後大きな課題になるでしょうね。

非常に迷惑な歩行者ですが、はねてしまうとドライバーの責任となります。こちらも被害者ですよね。

横着な高齢者が多くなったと感じます（汗

殺人は、高知では昔から多かったので・・・（汗、特に、驚きはしませんが、老老介護・認認介護と呼ばれる高齢者世帯の悲劇はなんとかしないといけませんよね。

長生きすれば、バラ色というのは幻想かもしれません。

高齢者の殺人が大幅増加　２２年、認知件数は戦後最少

産経新聞 1月14日(金)7時30分配信



　平成２２年の殺人事件の認知件数は２年連続で戦後最少を更新する一方、高齢者が容疑者になるケースが大幅に増加したことが１３日、警察庁のまとめで分かった。特に６０代後半の容疑者は前年の約１・５倍に上った。昨年の交通事故死者も高齢者が初めて過半数を占めており、治安や交通事故防止でも高齢者対策が課題になりそうだ。

　まとめでは、昨年の殺人の認知件数は前年比２・５％減の１０６７件。このうち検挙された容疑者の年齢をみると、１４〜１９歳の少年が３９人で前年比１３・３％減。成人では２０代が１４３人（１２・８％減）▽３０代１７８人（１１・４％減）▽４０代１７３人（１・１％減）▽５０代１４３人（１４・９％減）と軒並み減少した。

　これに対し、６０代は３３・８％増え、人数でも２番目に多い１７４人。特に６５〜６９歳は４７・３％の大幅増となった。７０歳以上も６・８％増の９４人だった。

　６５歳以上の高齢者の動機をみると、「憤怒」（７２人）がトップ。これに「介護・看病疲れ」（３０人）、「恨み」（２８人）、「生活困窮」（６人）が続いた。

　“キレやすい”高齢者や孤立化する高齢者の姿が浮き彫りになっている。

　警察庁幹部は「高齢者の万引の増加も社会問題化しており、関係機関や地域社会が高齢者を見守る態勢をどうつくっていくのかが、治安の問題でも重要になってくる」と話している。

　また、警察庁が１３日まとめた２２年の刑法犯認知件数（暫定値）は１５８万５９５１件と８年連続で減少。１５０万件台に下がったのは平成に入って初めてで、治安の回復傾向が顕著になった。

　罪種別では、ほとんどの罪種で前年を下回る中、強制わいせつが５・１％増の７０２８件、公然わいせつは１２・５％増の２６５２件とわいせつ事案の増加が目立った。全国の警察に設置された「子ども女性安全対策班」の活動でこれまで埋もれがちだった被害情報が表面化したことが要因とみられるという。

　都道府県別では滋賀県（１・６％増）を除く全都道府県で減少。罪種別順位では、ひったくりの認知件数で千葉が大阪を抜いてワースト１になったほか、主な街頭犯罪（１４罪種）でも大阪はワースト１から抜け出した。

＜低温やけど＞損傷深部まで ゆたんぽでも長時間接触は危険 皮下組織が壊死、手術も

最近流行の可愛い湯たんぽや充電式の保温・暖房器具で火傷をする人が増えています。

私も充電式のカイロをポケットいれて、手指を温めていますが、長時間使用することはありません。

寝具では、電気敷き毛布を利用しますが、マイコン型で就寝時と朝方に勝手にＯＮＯＦＦしてくれます（笑

子供の頃、湯たんぽで火傷したことはありませんが、火傷しそうな熱さでしたね。

最近は見るからに火傷しそうでは無い「適温」というのが曲者で、低温火傷になりやすく、非常に怖いです。

使い捨てカイロの長時間利用など、十分注意しましょうね。

＜低温やけど＞損傷深部まで　ゆたんぽでも長時間接触は危険　皮下組織が壊死、手術も

毎日新聞 12月17日(金)14時55分配信


 　心地よく感じる温かさでも長時間接触していると、低温やけどをすることがある。見た目は軽く見えても、皮膚の深い部分まで損傷することが多く、治りにくいうえ、重傷化すると手術も必要になる。暖房器具を使うことが多いこの時期、使い方には注意が必要だ。【下桐実雅子】
 
　「ゆたんぽに長時間接触し、ふくらはぎにやけどした」「電気カーペットに寝ていたら、低温やけどを起こした」−−。
 
　独立行政法人・製品評価技術基盤機構によると、低温やけどに関するこうした製品事故情報が、ここ数年増加傾向にある。０６年度までは１けただったが、０７年度は１０件、０８年度は３０件、０９年度は１３件寄せられた。１１〜３月に多発し、ゆたんぽや電気あんかなど暖房器具によるものが多い。
 
　同機構によると、愛知県の２０代男性は、ゆたんぽに湯を入れて、付属の袋や別に買った袋で二重に包んだ。足元に置いて就寝したところ、ふくらはぎに重傷の低温やけどを負った。就寝中に無意識に長時間接触し、やけどしたとみられる。
 
　また、睡眠薬の服用時や泥酔時にも起こりやすい。
 
　福岡県の４０代女性は、就寝時に電気あんかを「強」に設定し、両足に触れないように置いていた。睡眠薬の服用で熟睡し、目覚めると両ふくらはぎの下に電気あんかがあり、重傷の低温やけどを起こした。
 
　ゆたんぽや電気あんかは、タオルや専用カバーで包んでも、低温やけどする恐れがあり、同機構は「就寝前に布団に入れて温め、寝るときは布団から出したり、スイッチを切って」と呼び掛けている。
 
　このほか、ノートパソコンや携帯電話の上に顔を載せて寝てしまったり、アダプターが足に接触して低温やけどした事例も、数は多くないが報告され、暖房器具ではない電気製品でも起こる可能性があるという。
 
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　低温やけどは、短時間の接触では問題にならない程度の温度でも、長時間同じ場所に接触することで起こるやけどを指す。医学的には「低温熱傷」と呼ばれる。
 
　普通のやけどは、火や熱湯、油など高温のものが原因で、皮膚の表層で起こる。一方、低温やけどは、熱いという自覚がないまま長時間接触するため、皮膚の深部まで損傷することが多く、あまり痛みを伴わないことが多い。このため、軽傷と思いがちで早期に受診する人は少ないという。
 
　しかし、皮膚や脂肪などの皮下組織で壊死（えし）した部分が次第にはっきりして、黒いかさぶたになったり、白っぽく変化する。筋肉や骨に達することもあるという。
 
　一般的には、温かいと感じる４４度で３〜４時間以上、４６度で３０分〜１時間程度触れていると低温やけどを起こすとされる。
 
　伊藤正俊・東邦大名誉教授（皮膚科学）は「熱源との接触時間だけでなく、圧迫しているかどうかも関係する」と指摘する。通常は低温の熱源に触れても、皮膚の血流によって熱が放散される。しかし、圧迫されて接触部分の血流が悪くなると熱がこもり、蓄積された熱で低温やけどになるという。
 
　伊藤さんが週１回診察するＭ＆Ｍスキンケアクリニック（東京都千代田区）には、低温やけどで受診する患者が少なくない。２０〜３０代といった比較的若い世代のゆたんぽ使用によるものが目立つという。「この温度でやけどが起こるわけがないという思い込みがあるようだが、十分起こることを認識してほしい」と語る。
 
　治療には塗り薬による処置と手術の二つの方法があるが、塗り薬だと周辺の皮膚が伸びて治るまでに１〜３カ月、中には半年かかる人もいるという。面積が小さければ、やけどした場所を縫い縮めた方が早く治りやすい。
 
　また、東京女子医大東医療センターの井砂司准教授（形成外科）によると、やけどの範囲が広いと皮膚移植することもある。塗り薬で治すより傷跡も残りにくい。井砂さんは「糖尿病の末梢（まっしょう）神経障害や下肢の血行障害のある人は、健康な人より低温やけどをしやすいので、特に注意してほしい」と指摘している。
 

休日１０００円高速継続へ…統一選にらみ転換

利用者にとっては有り難いことなのでしょうけど、将来のツケを払うのは自分の子供達ですからね、よく考えて決めて欲しいですね。

民主党には、呆れることばかりで早く辞めて欲しいですが、いま、自民党になれば、即座に消費税を上がるなんてことになりますからね。

民主党が決めた、個人の所得税を増税したまま、子ども手当は切られるは、消費税は上げられるはと・・・、目に見えています。

どうしたらいいのでしょうね（汗

休日１０００円高速継続へ…統一選にらみ転換

読売新聞 12月17日(金)3時5分配信



 　政府・民主党は１６日、土日・祝日に「上限１０００円」としている現行の高速道路の料金割引を、２０１１年４月以降も続ける方向で調整に入った。
 
　国土交通省が今月９日、民主党に示した来年４月以降の料金案では、普通車の料金を曜日にかかわらず「上限２０００円」とし、土日・祝日の「上限１０００円」は廃止する方向だった。来年４月の統一地方選を控え、党内に休日に値上げとなることへの反発が強いことから、方針を転換する。
 
　新たな料金案は、来週にも民主党政策調査会の役員会で決め、国交省も受け入れる見通しだ。ただ、「上限１０００円」を続ける場合、国交省の当初案で１１年度から３年間で使う予定だった約２兆円の財源を２年ほどで使い切ることになるとみられる。財源の先食いとなり、実施期間は２年程度となる可能性が高い。

介護療養型医療施設は「医療・介護の連携にベストな施設」

介護療養型医療施設が廃止になる予定は２０１１年度末ですが、民主党政権でストップ（？）となっているという噂です（汗
実のところ、何の連絡もありませんから、全く分かりません。

検討すると言った大臣はもういません。

この記事では、「介護療養型医療施設の存続を求める会」が主催してシンポジウムが開かれたのですが、決まり事は何の力もなく、ただ、言うだけ！

こういうことこそ、厚労省や政治家がキチッとするべきですよね。

厚労省のバカ役人は少し実態を知り、数字合わせを無理矢理通す政治家もきっちり勉強すべきです。

少なくとも自民党はしなかった。

民主党も同じでしょうか？

介護療養型医療施設は「医療・介護の連携にベストな施設」


　「介護療養型医療施設の存続を求める会」が主催する「国民会議Vol.7〜廃止延期後のあり方を考える〜」が11月30日、東京都内で開かれた。シンポジウムでは、介護療養型医療施設について、「医療と介護の連携を考える上で、ベストマッチな施設」「医療付きナーシング・ホームと位置付けられる存在で、一定程度は必要」など、その存在意義を高く評価する声が相次いだ。


　パネリストの川渕孝一氏（東京医科歯科大大学院教授）は、「（日本の介護の現場には）そこそこの施設と、そこそこの在宅ケアが必要」と指摘。鹿島洋一氏（新仁会病院院長）は、「医療・介護の連携を考える上で、（介護療養型医療施設は）ベストマッチの施設」と述べた。吉岡充氏（上川病院理事長）は、「（介護療養型医療施設は）医療付きナーシング・ホームと位置付けられる存在。現状のまま残し、機能させるべき」と主張。勝田登志子氏（認知症の人と家族の会副代表理事）は、認知症患者が他の病気を併発している場合、24時間付き添える家族の介護者がいないと、入院することすら難しい現実があると述べた上で、「医療と介護の両方のケアを受けられるのは介護療養型医療施設だけ。認知症患者と家族にとって、絶対に必要な存在」と、存続の必要性を強く訴えた。

　宇都宮啓氏（厚生労働省老健局老人保健課長）は、「今後、医療が必要だが介護も必要、という人の受け皿が病院でいいのかという点について、さらに議論を深めていく必要がある」と提言。初鹿明博氏（民主党衆院議員）は、私見と前置きした上で、「病院で介護もできる施設が必要。（介護療養型医療施設の）枠組みは残した上で、今後は必要な病院数を検証すべき」と述べたほか、山崎摩耶氏（民主党衆院議員）も、「24時間対応できる在宅型のサービスを充実させる一方で、一定程度の介護療養型医療施設も必要」と指摘した。
　また、村上正泰氏（山形大大学院教授）は、医療と介護の連携の必要性が指摘されている一方で、「議論する場はどこなのか。誰が議論をするのか。それが全く見えてこない」と批判。2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、医療・介護の垣根を越えて議論する場を設ける必要があると訴えた。

■「廃止方針は、官僚の苦し紛れの数字合わせ」

　シンポジウムに先立ち、吉岡氏が「国民の死に場所、死に方と介護療養型医療施設」のテーマで基調講演した。吉岡氏は、介護療養型医療施設の廃止方針は「小泉政権下での、官僚の苦し紛れの数字合わせ」と批判。また、「在宅で（介護療養型医療施設と）同じレベルのことをやれば、月に120万円は掛かる」と指摘し、安易な施設サービスの縮小に疑問を呈した。



 （ 2010年11月30日 23:28 キャリアブレイン ）