医療従事者のつぶやき

＜孤独死＞公営団地で１１９１人 ６５歳以上は７割超

先日国勢調査がありましたが、孤独な高齢者の実態は掴めているのでしょうか？

一日に４名の高齢者が孤独死しているそうです。

何ともやりきれない現実ですね。

終の棲家が病院というのはイヤでしょうけど、不安なままで一生を終えるのとそうでないのとは随分違うと思うのは私だけでしょうか？

不幸にして家族と離れ、一人暮らしとなる人は多いと思いますが、近所の人と縁を持ちそれなりに幸せであればそれは良しと思います。

そうではなくて、自分の思いとは別に収入によって強制されるのであれば、悲しい一生かもしれませんね。

施設が良いとは思いませんが、健常な状態でも入ることの出来る高齢者施設（勿論格安ですよ）が、望まれますね。

＜孤独死＞公営団地で１１９１人　６５歳以上は７割超

毎日新聞 10月27日(水)2時36分配信



 　都道府県や政令市、県庁所在地の計９８自治体が運営する公営団地で０９年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも１１９１人で、このうち６５歳以上の高齢者が８７９人と７３．８％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、ＵＲ（都市再生機構）団地で起きた６５歳以上の孤独死４７２人を合わせると、１日に４人弱の高齢者が孤独死していることになる。【三木陽介】
 
　厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大の楢原真二教授によると、弱者救済の観点から「６０歳以上の単身者」の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。
 
　調査によると、９８自治体の公営団地の総入居戸数は約１４３万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約１７９万戸）の約８割にあたる。６５歳以上の孤独死者８７９人の内訳で最も多かったのは、東京都営の約４００人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営１３０人▽神戸市営７３人▽名古屋市営４２人−−と大都市が上位を占めた。１４３万戸のうち、６５歳以上の単身入居者は約２５万８０００戸で約１８％。自治体別では、大津市（３４．５％）▽岐阜市（３４．４％）▽神戸市（３１．７％）▽岡山市（３０．７％）−−の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。
 
　孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟、山口、徳島の３県と大阪、松江の２市は孤独死の数だけでなく、６５歳以上の単身世帯数も把握していなかった。
 
　楢原教授は「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」と指摘した。
 
　孤独死の数には、６０歳以上の統計しかない横浜市（１２人）、静岡県（９人）、北海道（６人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き自室でだれにもみとられずに死亡」とした。
 

正社員の平均給与は32万円――どの業界で働けばたくさんもらえるの？

（出典は厚生労働省です。）

正規の職員の調査です。

医療福祉が低いですね。

仕事がきついのに給与は低いのです。

資格のある業種では、もう少し良いと思いますが、それ以外ではパートタイマーより悪いですね（時給換算で）。

しかし、医療福祉も公務員だと全然違うんですから、勘違いしないで下さいネ。

公務員という蘭があれば、金融・建設などと同じくらいですからね。例え同じ医療福祉の仕事をしていても・・・。

正社員の平均給与は32万円――どの業界で働けばたくさんもらえるの？

Business Media 誠 10月15日(金)12時17分配信


 
賃金の種類別常用労働者1人平均所定内賃金及び構成比（出典：厚生労働省） 
　正社員として働いている人はどのくらいの給与をもらっているのだろうか。厚生労働省の調査によると、正社員の平均給与は32万2054円（2009年11月時点）であることが分かった。給与に占める諸手当の割合を見てみると、規模が小さいほどその割合が高く、産業別では「運輸業、郵便業」（23.2％、平均14.6％）が最も高い。


 　平均給与が最も多かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で43万6793円、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」の38万1432円、「金融業、保険業」の37万3207円。一方、少なかったのは「医療、福祉」で23万7679円、「サービス業」の24万9872円、「運輸業、郵便業」の25万9443円だった。
 
●諸手当を支給している企業の割合
 
　どのような諸手当を支給している企業が多いのだろうか。この質問に対し「通勤手当」（91.0％）と答えた企業が最も多く、以下「役付手当」（80.7％）、「家族手当、扶養手当、育児支援手当」（64.8％）と続いた。厚生労働省が実施した2005年の調査結果と比べると、「調整手当」（3.5ポイント増）、「単身赴任手当、別居手当」（1.6ポイント増）を支給する企業は増えているが、それ以外の手当は減少した。
 
　企業規模別に見てみると、「技能手当、技術（資格）手当」「業績手当」はすべての規模でほぼ同じ水準だった。「住宅手当」「調整手当」「特殊勤務手当」「単身赴任手当、別居手当」は規模が大きいほど支給している企業が多かったが、「精皆勤手当、出勤手当」は小さい企業ほど多かった。
 
　従業員30人以上の企業6143社を対象に調査し、4406社が回答した。 【土肥義則，Business Media 誠】

 

米、日本にイラン油田からの撤退要請

冗談抜きで、戦争のニオイがプンプンですね。

北方領土・竹島・尖閣諸島と今度はアメリカ・中東・・・。

島国日本は危ういですね。

米、日本にイラン油田からの撤退要請

読売新聞 9月29日(水)14時32分配信



 　核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。
 
　政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。
 
　ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。
 
　同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。
 
　◆アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。

1000万円以上のレセプト、過去最高の155件

一般の人には分かり難いと思いますが、要するに一月に医療費が１０００万円以上かかる人が一年前より２１件増えているということです。しかし、このデータは２００９年度ですから、今年は更に増えているかもしれません。

医療が高度化すれば今まで諦めていた病気が治る様になりますが、それに伴って費用がより多くかかるようになります。
新薬もどんどん開発されていますが、非常に高価です。

総てが保険診療で行われいる訳ではありませんが、国や地方自治体の援助もあります。

基本的に裕福でないと治療が十分出来ませんが、一部の疾病では公費の補助があります。

本題です。

これから先、高齢者が増えていき、それを支える人達の比率はどんどん下がります。それに伴い自然に医療費が多くかかるようになります。そして、高額医療となる新治療方法や新薬の進歩です。

医療費総額を下げるように財務省は指示しますが、高齢者による自然増と高額治療を単純に足して総額とする考え方で行くと、必要なベース部分が削られるという「小泉内閣の失敗」を繰り返すことになります。

民主党の両人はその辺が素人ですが、話している内容を聞く限り、真っ暗闇ですね。

1000万円以上のレセプト、過去最高の155件


　健康保険組合連合会（健保連）が9月10日に発表した「2009年度　高額レセプト上位の概要」によると、健保連が実施している高額医療給付に関する交付金交付事業に申請があった医療費のうち、1か月間の医療費が1000万円以上のレセプト（高額レセプト）は08年度から21件増え、集計を始めた1975年度以降、過去最高の155件になった。最高額は、血友病患者の3828万620円だった。


　09年度の高額レセプトは、1000万円以上のほか、2000万円以上の件数も26件で過去最高となった。

　同日の記者会見で、健保連の稲垣恵正理事は高額レセプトが増加している背景として、「医療技術の進歩や新薬の投与など、医療の高度化が反映されたため」との見方を示した。また、1か月間の医療費の最高額が血友病患者だったことについては、「治療に使う血液製剤が非常に高価なため」と述べた。


（ 2010年09月10日 21:51 キャリアブレイン ） 
   

「私的病院」職員の平均賃上げ率が過去最低

悲しい事実ですね。

今日も税理士さんとお話ししたのですが、どこも苦しいと言うことです。

当院も赤字にこそなっていませんが、相当に苦しいですね（汗

赤字にしないために、賞与を削ったり、設備投資を控えたりです（汗

赤字になっても潰れない自治体病院が羨ましいですが、基幹病院となりますので、潰れられても困ります。

しかし、自治体病院も無駄な事務員は削除するべき・・・。

「私的病院」職員の平均賃上げ率が過去最低


　「私的病院」の全職員一人当たりの平均賃上げ率が1.58％で、データの確認できる1985年以降過去最低だったことが、全国病院経営管理学会がまとめた「2010年版病院給与・勤務条件実態調査」で分かった。

【関連記事】
医療・福祉産業の現金給与総額　5月は4.１％減で6か月連続減少

　調査は昨年7−8月に実施。「賃金改定事項」や「2009年春季賃上げ状況」などを721病院に質問し、204病院（厚生連、済生会、日赤関係病院などの「公的病院」12施設、その他の「私的病院」192施設）から回答を得た。
　このうち、賃上げ率について有効回答があった「私的病院」は132施設だった。

　毎年実施されている同学会の調査結果を年次推移で見ると、昨年の平均賃上げ率は、1985年以降で最も低い1.58％（賃上げ額4956円）だった。最も高かったのは92年の5.83％。2008年は2.36％だった。

　職種別では、医師1.74％、看護師1.55％、准看護師1.13％などだった。

（ 2010年08月13日 16:29 キャリアブレイン ） 

医療・福祉産業の現金給与総額　5月は4.１％減で6か月連続減少
    

　厚生労働省が6月30日に発表した2010年5月の毎月勤労統計調査（速報ベース）によると、事業所規模5人以上における1人当たりの現金給与総額は、医療・福祉産業で前年同月比4.1％減の25万1285円となった。昨年12月から、6か月連続のマイナス。全産業の現金給与総額は、26万7721円で同0.2％減だった。


　医療・福祉産業には、病院や一般診療所のほか、児童福祉・老人介護事業所などが含まれる。同産業の所定内給与は同3.3％減の23万4590円、所定外給与は同7.3％減の1万4284円。

　同産業の労働者総数は535.1万人（前年同月比3.6％増）。離職率は1.81％（同0.24％低下）となり、前月の4.66％から大幅に下がった。入職率は2.15％（同0.10％低下）。


（ 2010年06月30日 12:20 キャリアブレイン ）