医療従事者のつぶやき

ワクチン投与後に全頭処分へ…政府方針

後手後手に回っている対策ですが、これは効き目があるのでしょうか？

必死で守り続けた牛を地域を設定して、結局全頭殺処分する訳ですよね。

時間稼ぎして、埋葬する土地を用意する・・・。

大変な事態です。

遣る瀬ない、切ない気持ちです。

タラレバはいかんけど・・・。

農水大臣は、無能ですね。

ワクチン投与後に全頭処分へ…政府方針

5月19日3時14分配信 読売新聞



　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の「牛豚等疾病小委員会」は１８日、口蹄疫の蔓延(まんえん)地域の牛や豚にワクチンを投与するべきだと結論づけた。

　政府はこれを受け、近く投与に踏み切る。殺処分後に埋める土地が見つからないため、感染拡大を遅らせるのが目的。埋却地確保のめどがたった段階で、殺処分する予定で、事実上の全頭処分となる。当面、川南町で実施し、その他の発生地については今後検討する。予防的な殺処分となるため、畜産農家の同意を得るのが課題になる。

　委員会ではこれまで「徹底した消毒が最善の感染防止」としてきたが、政府内では「今の方式では爆発的な拡大に追いつかない」として全頭処分すべきだとの声が強まっていた。

　委員会後に記者会見した寺門誠致(のぶゆき)・委員長代理は「ワクチン投与は時間稼ぎ」と説明。現状では、殺処分後に埋める土地が不足しているため、埋却に時間がかかり、その間に体内で培養されたウイルスが拡散されてしまう。このため、症状を軽くするワクチン投与によって感染拡大を遅らせる方針だ。

　同省によると、１８日現在、殺処分対象は計１１万４０００頭に上るが、殺処分と埋却を終えたのは２万７０００頭。

農水大臣は必要か？

宮崎県の口蹄疫感染のニュースが出始めてもうすぐで一月になります。

当初から大規模な感染拡大防止をしていればこれ程拡がらなかったかもしれません。

農水大臣は外遊で対応が遅れたことは間違いないと思います。今頃本部長に総理大臣をおいても、パフォーマンスとしか映りませんね。

私の親戚はえびの市で種牛を飼っています。24時間牛舎に寝泊まりして、様子を見ています。

消毒で町は分断されているそうです。

種牛を失うということはとてつもない損失になります。

宮崎牛はブランドも定着してきており、（勿論素晴らしく美味しいですよ）国の対応の遅さにとても失望しました。

時事ドットコム

「宮崎牛」ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団（高鍋町）や県立農業大学校（同）を含む県内の農場・施設計２０カ所で新たに家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。

口蹄疫被害で首相、１０００億円投入を指示

5月17日13時38分配信 読売新聞



　鳩山首相は１７日昼、赤松農相と首相官邸で会談し、宮崎県で感染が拡大している口蹄疫(こうていえき)被害への対応として、２０１０年度予算の予備費から１０００億円を充てるよう指示した。

　「口蹄疫防疫対策本部」の本部長も農相から首相に格上げし同日夕に会合を開く予定だ。

　首相はこれに先立ち、筒井信隆衆院農林水産委員長（民主）らと会い、家畜伝染病予防法の改正か特別措置法の制定を早期に検討する考えを明らかにした。また、自らの宮崎訪問も検討する意向を示した。

　平野官房長官は１７日午前、農林水産省の山田正彦副大臣を長とする対策チームを編成、現地に常駐するよう指示した。 

医師の真贋を見分ける方法

先日の偽医師の件です。

竹中先生のブログに簡単に真贋を見分ける方法が出ていました。

要するに、電話一本、阪大にすれば直ぐに分かったと思われます。

言い訳は出来ません。

本当にいた『ディア・ドクター』―医師の真贋の見分け方

日経メディカルブログ：竹中郁夫の「時流を読む」


＜略＞

・・・

さて、ニセ医者を見分けるためのノウハウに話を移しましょう。今回は医師免許証に厚生労働大臣の職印が押されていないのが決め手になったようですが、コピーで身分証明書を偽造して有資格者になりすます手口は、昔からこの手の事件の常套手段です。やはり、免許証の原本確認が必須です。

　ただ、近年の印刷技術の進化で、非常に見破りにくい偽造紙幣が出回っているくらいですから、原本を確認したといっても、だまされてしまう危険性は、昔よりは高まっているといえるでしょう。

　次は、医師免許証のウラ取りです。この女性被疑者は、自分が通院していた大阪の著名病院の医師を自称していました。「ホームページのスタッフ欄に名前がない」という指摘には、「患者に危害を加えられたので掲示を控えてもらっている」と答えていたそうですが、詐欺師たちは何とでも言い逃れしますから、医師の所属を確かめることが大事です。

　また、その医師が実在の人物かどうかを調べるには、厚生労働省の「医師等資格確認検索システム」が有効です（関連記事：2007.4.10「厚労省の医師検索システムを使ってみました」）。もちろん、今回のように勤務先の病院に照会することもできます。個人情報の管理にうるさい時代ですが、そのような名前の医師が実在するかどうかくらいは教えてもらえるはずです。

　これが、医籍に載っている医師になりすまされると、身元確認は少々難しいかもしれません。生きている医師ならば、引退していない限り、なりすましにくいでしょうが、既に亡くなっている場合は、チェックが難しいかもしれません。というのは、医師法の規則では、死亡した医師は家族が申告して医籍から外す法制になっていますが、家族が届け出を失念した場合、医籍が死亡という実態を反映できていない可能性があります。もし、そのようなケースでも、興信所に身元調査を依頼するなどすれば、なりすましをチェックできるでしょう。世知辛い話ですが、今の時代、これぐらいの事前調査をしておかないと、ニセ医者に現場に入り込まれかねません。

医療法人の一般病院、黒字が13年ぶりの70％割れ

民間病院も苦労してますよ。


自治体病院は7割赤字、民間は、3割赤字です。（療養型は厳しくなりつつあります）


今後は、クリニックの赤字が予想されます。



医療従事者の生活を守ってくれる政党はどこなんでしょうか？

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医療法人の一般病院、黒字が13年ぶりの70％割れ




　医療法人が経営する一般病院の2008年度の黒字比率（経常利益が黒字）が、1997年度以来13年ぶりに70％を割ったことが、厚生労働省の病院経営管理指標調査の結果で明らかになった。一般病院の黒字比率が減少したのは3年連続。一方、自治体病院では、一般病院の黒字比率が前年度より11ポイント増えたものの、医業利益率が大幅に低下したことから、報告書では「他会計繰入金の増加による影響が含まれる」との見方を示している。

【関連記事】
自治体の一般病院、07年度の黒字は4分の1―厚労省
ケアミックス病院の3割が赤字−厚労省調査
病院の規模で収入傾向が2極化―帝国データ
08年度の病院の未収金、推計284億円―四病協調査
赤字病院の割合、4年ぶり7割下回る―公私連調査

　調査は昨年秋、厚労省の委託を受けた日本経済研究所が実施。医療法人が運営する5713病院と1425の公的病院（自治体や社会保険関係団体など）に調査票を送付し、1633病院（医療法人1030、公的603）から有効回答を得た。

　経営主体別の黒字比率を見ると、医療法人立では、療養型病院が前年度より3.3ポイント増の84.6％だったが、一般病院（69.3％）、ケアミックス病院（74.1％）、精神科病院（82.7％）は軒並み減少した。一方、公的のうち自治体立では、一般病院が36.1％で11ポイント増えたのに対し、ケアミックス病院は3.3ポイント減の28.7％だった。
　医業収益を医業利益で割った医業利益率は、医療法人立の一般病院と療養型病院で減少傾向が見られ、400床以上の一般病院でマイナスとなった。自治体立では、一般病院とケアミックス病院の利益率が大幅に低下した。

■1件当たりの未収金、06年度比9.8％増

　今回は未収金に関する調査も初めて行い、06、07、08年度の状況を集計した。08年度の未収金の平均額は1医療機関当たり約5965万円、許可病床100床当たり約2524万円で、過去3年間ほぼ横ばいだったが、1件当たりの平均額は1万8570円で、06年度に比べて9.8％増加していた。


（ 2010年05月10日 11:22 キャリアブレイン ）
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水道管 ３万８０００キロが耐用年数超え 更新進まず

地味〜〜なニュースですが、大変な事ですよね。

日本の至る所で水道管が裂けるかもしれないのです。

道路が突然陥没したりとよくニュースになりましたね。

今後は補修するのに税金がつぎ込まれますが、天下り法人の多い事業ではなかったかな？と思います。

先の予測もいい加減な人達に任せられないですね。

水道管　３万８０００キロが耐用年数超え　更新進まず

5月7日0時44分配信 毎日新聞

 
　全国の上水道管の老朽化が進み、総延長約６１万キロのうち、ほぼ地球１周分にあたる約３万８０００キロが法定耐用年数（４０年）を既に過ぎていることが、水道事業者でつくる日本水道協会の調査で分かった。低成長や人口の頭打ちなどによる水需要の低迷で、地方自治体の水道事業経営は厳しさを増しており、更新は年間で総延長の約１％しか進んでいない。このため各地で漏水事故が相次いでいる。【佐々木洋】


　「用水路から水が噴き上がっている」。昨年１１月２９日早朝、長崎県佐世保市の市水道局に住民から電話が入った。職員が駆けつけると、用水路の下に敷設された直径２５センチの管（鋳鉄製）に約１０センチの亀裂が見つかった。管は１９６８年の設置で、老朽化が原因と判明。周辺約１５００世帯が約１６時間にわたって断水した。

　最近、老朽化が原因とみられる漏水事故が目立つ。厚生労働省によると、被害が１００世帯を超えた大規模な漏水事故は埼玉県加須市や宮城県岩沼市など０８年度までの３年間で少なくとも年１４〜１９件起きた。

　上水道管は７０年代に集中整備され、今後一斉に更新期を迎える。耐用年数を超えた管は０７年度時点で既に全体の６％を超え、１０年後に２割、２０年後には４割を超える見通し。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の７％にあたる１１億トンに上る。

　水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営。しかし需要の伸びは期待できず、経営環境は厳しい。佐世保市も０７年度から赤字に転落、今年度は使用料を約２割値上げした。

　水道水に溶け出すと人体に影響を及ぼす恐れのある鉛製給水管（配水管から家庭などへの引き込み管）は全国５１５万軒で使われており、この交換費用も自治体によって負担を余儀なくされる場合がある。

　災害時のライフライン確保の目的もあり、水道管の更新に関して厚労省は一定条件で費用の最大２分の１を補助。それでも、耐震化率は配水本管などの基幹管路で約３割、全体では約１割にとどまる。国の財政も逼迫（ひっぱく）しており、今年度の更新予算は前年並み（１１８億円）を維持するのが精いっぱいだった。

　日本水道協会は「地方の首長の中には、有権者受けを狙って使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。