医療従事者のつぶやき

受給者２０人全員が有罪 北海道の障害年金詐欺事件

生活保護・障害者年金などの不正支給は、一つずつ潰していくしかありませんが、確実に潰していくべきですね。

世の中は本当に困った人にしか、補助はしてはいけません。

無駄なばらまきをするお金があれば、調査員を増やして、きっちりするべきです。

受給者２０人全員が有罪　北海道の障害年金詐欺事件

2010年2月25日   提供：共同通信社 




　聴覚障害を装った障害年金詐欺事件で、約７００万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた元受給者で北海道岩見沢市の無職女（６９）に、札幌地裁（坂田威一郎（さかた・いいちろう）裁判官）は２４日、懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。これで在宅起訴された元受給者２０人全員に一審判決が出て、１人が実刑、１９人が執行猶予付き有罪となった。

　元受給者の判決では、診断書を作成した医師前田幸☆（まえだ・よしあき）被告（７５）、障害年金の申請を行った社会保険労務士香田清（こうだ・きよし）被告（６８）＝いずれも詐欺罪などで起訴＝との共謀が認定されたが、両被告は起訴内容を否認、公判前整理手続きが続いている。

　仲介役とされた男２人については懲役２年と懲役４年の実刑判決がそれぞれ言い渡され、１人が控訴している。

(注）☆は日の下に立

民主・小林議員に違法献金か＝北海道教組を捜索−規正法違反容疑・札幌地検

関わっているのが先生達です。

子供を責められますか？

恥ずかしいですね。

民主・小林議員に違法献金か＝北海道教組を捜索−規正法違反容疑・札幌地検
時事ドットコム

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営が、昨年の衆院選のために北海道教職員組合（北教組）から違法に選挙資金を受け取った疑いがあるとして、札幌地検は１５日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で、札幌市中央区の北教組事務所を家宅捜索した。
　関係者によると、北教組は委員長ら幹部２人が小林氏陣営の選対委員長を続けて務め、職員を派遣するなど、同氏の選挙に深く関与。資金面でも多額の選挙費用を違法に提供していた疑いが持たれている。
　政治資金規正法では、労働組合などの団体が政党支部ではなく政治家個人に寄付することを禁じている。昨年の衆院選での選挙運動費用収支報告書には、北教組からの資金の記載はなく、地検は今後、関係者に事情を聴くとともに、公選法違反（虚偽記載）容疑でも捜査を進めるとみられる。
　北教組の小関顕太郎書記長は取材に対し、「違法な資金提供はないと認識しているが、事実を解明したい」と話した。（2010/02/15-22:31）

生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案

何故今頃こんなことを言うんだろう？と、思った人は、実情をよく知らない人です。

実情をよく知っている人は、この人なんで生活保護が受けられるんだろうか？と思うことがありますよね。

こんな当たり前のことが守られずに、不正が横行しているのは許せませんね。

働きたいのに働けない人が行政のお世話を受け、働けるのに働かない人は、社会が見捨てるようにすれば如何でしょう？

自治体も毅然とした態度で対応をして下さい。

そして、本当に困っている人を助けて下さい。

生活保護に就労義務化　日本最多の大阪市、国に提案

2月9日12時57分配信 産経新聞



　生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。

　訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。

　また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃４カ月分に引き下げる。

　ＰＴは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。

９７市町村に抑制計画求める 医療費多いため、厚労省

医療費が多い市町村は、医療費抑制の数値目標を立て具体案を立てないといけないそうです。

なんちゅう無理難題を押しつけるのでしょう、厚労省は。

お上は削減すると言えば終わりです。

下々は数値目標・具体案。

そんなに簡単にできるモノなら、既にやっているでしょう。

地域によっては、高齢者が多く、無理ではないでしょうか？

無能なお上に苦労するのは、私達だけではないようです。

９７市町村に抑制計画求める　医療費多いため、厚労省

2010年2月1日   提供：共同通信社 




　厚生労働省は２９日、市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）で、２００８年度の医療給付費が国の定める基準を大幅に超えたとして、２４道県の９７市町村を、医療費抑制の計画策定を義務付ける「安定化計画指定市町村」に指定した。

　医療費の地域差を是正し、国保の財政を安定化させる目的。指定市町村は、医療費抑制の数値目標や具体策などを盛り込んだ計画を３月末までに定めなければならない。

　道県別では、北海道が１５市町村と最多で、徳島県の１１市町が続く。全国の市町村に占める割合は５・５％で、前年度の６・１％（１０９市町村）からは減少した。

　市町村ごとの住民の年齢構成を調整した上で基準給付費を算出、給付実績がこの１・１４倍を超えると指定対象となる。

＜強毒鳥インフル＞「大流行前ワクチン」一千万人分期限切れ

これを無駄と言ってしまうのは、おかしいと思いませんか？

確かに、有効かどうか分かりませんが、備えを無駄と言ってしまうとパニックになりますからね。

必要経費だと考えるべきだと思います。

ＷＨＯの医師によって世界的な流行とならずに済んだのですが、いつ、再流行するか誰にも分かりませんからね。

ただ、今後の事を考えると改善案を出すことも必要でしょうけどね。

＜強毒鳥インフル＞「大流行前ワクチン」一千万人分期限切れ

12月29日2時31分配信 毎日新聞



　強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の流行に備え、政府が備蓄してきたプレパンデミック（大流行前）ワクチン１０００万人分（約５０億円相当）が使用期限切れとなっていることが２８日分かった。厚生労働省は今年度、医療従事者などに新型発生前の事前接種を検討していたが、想定外の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）への対応に追われる間に約３年の保存期間が過ぎた。専門家は「Ｈ５Ｎ１型が新型になる危険はある。ワクチンの今後の製造や備蓄について早急に議論を始めるべきだ」と指摘している。【関東晋慈】

　強毒性鳥インフルエンザは９７年に香港で死者が出て以来、世界中で４４５人に感染。うち６割近い２６３人の死亡が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型への変異を警戒している。政府も感染拡大を防ぐ行動計画を策定するなど対策を進め、０６年度から毎年１０００万人分、計３０００万人分のワクチンを製造、備蓄している。

　政府は今年度から医師や公務員など９７業種の１０００万〜１５００万人に優先接種を検討していた。だが、４月下旬以降、Ｈ１Ｎ１型が流行したため、ワクチン接種ができないまま、最初の年に製造した１０００万人分が今年の夏から秋にかけて期限切れとなった。

　厚労省は「使用可能かどうかを調べる追加検査をして保存期間を延ばす対応もある。すぐに廃棄ということにはならない」としながら、「備蓄を始めた当時は、Ｈ５Ｎ１型の流行がすぐにも始まると推測され、保存期間後の検討はしていなかった。今年に入り、新型への対応などで、とても議論する余裕がなかった」と明かす。

　プレパンデミックワクチンを巡っては、専門家の間でも▽備蓄分を無駄にせず、さらに増産して全国民分の接種を進めるべきだ▽Ｈ５Ｎ１型が新型になるか分からないため製造を中止し、ウイルスのどの型が新型になっても短期間でワクチンを作れるよう製造法を開発すべきだ−−と意見が分かれている。

　政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員を務める河岡義裕・東京大医科学研究所教授は「保険として考えれば期限が切れた分の廃棄は仕方ない。残りの２０００万人分について優先接種をするのか、今後も製造と備蓄を続けるのか、議論が必要だ」と話している。

　◇プレパンデミック（大流行前）ワクチン

　インフルエンザのパンデミック（大流行）は動物で流行しているウイルスが変異し、人から人に感染するようになって起こる。強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のウイルスは新型への変異が懸念されているが、流行後の製造、接種には半年以上かかるため、変異前のウイルスをもとに製造する。ウイルスの型が同じであれば、感染に対してある程度の重症化防止の効果が期待できるとされ、日本や米国、スイスなど各国で備蓄している。