医療従事者のつぶやき

消えた年金、「空白２年以内」条件付きで救済へ

年金に関しては、良いですね。

どんなに手作業で突合しても、できない部分がいっぱいあるはず。

それならば、疑わしきは年金受給者の益にとした方が、無駄な時間とお金を使わなくて済みます。

もっと、大胆に行動して欲しいですね。

そして、社保庁からの処分職員は、免職させて欲しいです。

消えた年金、「空白２年以内」条件付きで救済へ

11月25日22時30分配信 読売新聞



　長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）は２５日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。

　救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだ。

　新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が１年以内の場合、〈１〉空白は１回だけ〈２〉その前後は国民年金保険料を納付済み〈３〉他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が１年超〜２年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。

　厚生年金の記録改ざん問題では、改ざんの可能性が高い６万９０００件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースは、原則として本人の申し立てだけで記録の訂正を認める。虚偽の申し立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。

　原案では、刑事告発を視野に入れた書類への署名も求めるとしたが、被害者の反発を招きかねず、見送ることにした。 

消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査

これは民意ですからね。

無視してはいけません。

意外と常識的な人が多いのに安心しました。

夢ばかり見てても生活は良くなりませんからね。

詐欺師みたいな発言ばかりしないで欲しい。

消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査

11月24日19時9分配信 読売新聞



　読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。

　消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。

　「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。

　少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。

　後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。 

子ども手当で教育格差拡大も＝所得層で塾通い、貯蓄の違い−民間調査

使い道は自由なんですよね。

私が想像していたのは、生活費に使うのが一番多く、7割以上なんて思っていましたよ。

意外と綺麗な答えなのでびっくり！！

塾通いに使うと答えた人は、貰わなくても塾に通わせるわけで、この記事を書いた人の頭の悪さに感心しました（笑

この調査の意味がわかりません。

自民党の回し者？

子ども手当で教育格差拡大も＝所得層で塾通い、貯蓄の違い−民間調査

11月12日15時1分配信 時事通信



　民間調査会社「日本リサーチセンター」（東京）が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。
　調査は7月に20〜79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
　子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」としたのに対し、300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上った。

＜地方環境税＞原口総務相が創設検討表明 地方側の提言受け

目的がはっきりとした税金は賛成です。

元々、ガソリン税の廃止は反対でしたので、有効に利用して欲しいと思います。

国民のためになる税金はみんな嫌でも払います。

また、今まで知らず知らず払っていた税金を目的が明確になればそれにこしたことはないと思います。

訳のわからない使われ方が一番嫌ですからね。

＜地方環境税＞原口総務相が創設検討表明　地方側の提言受け

11月10日11時39分配信 毎日新聞


　原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を図るためだ」と説明した。

　全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。１０年度の税制改正を前に１０月、原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税のあり方を検討することで一致した。

　税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。【石川貴教】

機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」

人間は悪に染まりやすいということですね。

こちらは、人間不信になりますね。

政権を取れば、何でもやりたい放題では、誰がやっても同じですね。

野党も、品のなさは結局同じ・・・。

所詮、人は弱いものですね。

立場に応じて人は染まりやすい、よ〜〜〜く認識できました。

機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」

11月5日11時53分配信 時事通信


　平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
　平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
　民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。