医療従事者のつぶやき

扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に

配偶者控除の廃止は延期になりましたね。

不公平感をなくすのが問題ですね。

財源不足なんだから、・・・、どうするんでしょうね？

扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に

10月15日3時6分配信 読売新聞



　政府税制調査会（会長・藤井財務相）は１４日、所得税の扶養控除を２０１１年１月から廃止する方向で検討に入った。

　鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が見込まれる。

　大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となる。一方、子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃止されれば年６万円の収入減だが、それでも現在と比べて差し引き年５２万３９００円の収入増となる計算だ。一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、先送りする方向だ。

橋下知事、民主の方針転換批判「赤字国債発行なら大うそつき」

やっぱり赤字国債かと思うのは誰もですね。

橋下府知事の言う通りです。

その赤字国債を発行しないといけない国に「金を出せ、金を出せ」と言っているのは誰でしたっけ？

橋下知事、民主の方針転換批判「赤字国債発行なら大うそつき」

10月6日12時5分配信 産経新聞


　政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。

　橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。

　また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。

「ジュゴンの再調査を」 普天間アセス、県審査会が答申

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鞆の浦景観訴訟では、反対となりました。

これから色々な運動が始まると思われます。

一方的な「反対」ではなく、是々非々でお願いします。

鞆の浦景観訴訟 宮崎駿監督「公共工事の幻想やめよ」

人の欲望というのは、無限です。

また、人の能力も無限かもしれません。

しかしながら、一度自然を破壊してしまうと復活させるのには何億年という時間を要します。

各県の知事は何でもかんでも産業のため、観光のため、将又住民のために道路が必要と言います。

本当に広くて大きな道路がそれ程必要でしょうか？

私は田舎に住んでいますので、大きな道路は余りありません。クネクネ道の道路です。

ダンプとか来たときは、すれ違うのに手間です。

しかし、時間をかければ往来はできます。

大きな道路もあれば便利ですが、必要かどうかをもっと考えないとイカンと思います。

道路を一度作れば、メンテナンスに莫大な費用がかかります。作ってしまってその後の予算はどうするんでしょうか？確実に経費が増える訳です。

もっと、自然に優しく過ごせる田舎にするべきだと思います。

鞆の浦景観訴訟　宮崎駿監督「公共工事の幻想やめよ」

10月1日13時56分配信 毎日新聞

 

　鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て・架橋計画に反対する住民が県を相手取り埋め立て免許の差し止めを求めた訴訟で、アニメ映画「崖の上のポニョ」の構想を鞆の浦で練った宮崎駿監督は１日、原告勝訴の判決を受け、東京都小金井市のスタジオジブリで記者会見した。埋め立て免許の差し止めが認められたことについて、宮崎監督は「とてもいい判決。（広島県、福山市の）準備、計画がずさんというのは的を射ている」と評価した。


　宮崎監督はスタジオジブリの社員旅行で０４年、初めて鞆の浦を訪れた。江戸期の風情が残る町並みなどに魅せられ、０５年にも長期滞在。ポニョのイメージを膨らませたという。

　宮崎監督は「開発でけりがつく時代は終わった。公共工事で劇的に何かが変わるという幻想や錯覚はやめた方がいい」と話した。【山本将克】

鞆の浦景観訴訟：県に埋め立ての差し止め命じる　広島地裁
 
埋め立ての差し止めが命じられた鞆の浦＝２００８年１２月、本社機から撮影
 
広島地裁に入る原告ら＝広島市中区で２００９年１０月１日午前９時４０分、小川昌宏撮影　瀬戸内海国立公園の景勝地、鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て・架橋計画に反対する住民が「歴史・文化的景観が失われる」として、広島県を相手取り埋め立て免許の差し止めを求めた訴訟の判決が１日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長（現広島地・家裁呉支部長）は、鞆の浦の景観を「国民の財産」と指摘、「埋め立てがされれば景観への影響は重大で、埋め立ては裁量権の逸脱」として原告の訴えを認め、県に差し止めを命じた。改正行政訴訟法に基づき、景観保全を理由に着工前の工事の差し止めを初めて命じた画期的判決。今後の開発行政に影響を与えるのは必至だ。

　公有水面埋立法（公水法）では、埋め立て工事の際には知事免許が必要。さらに今回の場合、知事は免許を出すにあたって国土交通相の認可を得る必要があり、公共事業見直しを掲げる民主党政権の対応も焦点となる。

　訴えたのは、埋め立て対象の海に排水権を持つ人など１６３人（提訴後に４人死亡）。良好な景観を享受する「景観利益」は法的保護の対象か▽計画は公水法や瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の要件を満たしているか−−などが争点だった。

　能勢裁判長はまず、景観利益について、最高裁判決などをもとに、「法律上保護に値するもの」と認定。鞆の浦の景観を「歴史的、文化的価値を有するもので、国民の財産」などと評価し、「工事が完成した後に復元することはまず不可能」と指摘した。

　そのうえで、公水法や関連法規は、個別の景観利益も保護していると認定。「計画は景観を侵害するもので、政策判断は慎重になされるべきだが、よりどころとなる調査・検討が不十分、不合理な場合は裁量権の逸脱にあたる」と判示した。

　鞆の浦は万葉集にも詠まれ、宮崎駿監督が映画「崖の上のポニョ」の構想を練ったことでも知られる。【寺岡俊、前本麻有】

　▽藤田雄山・広島県知事の話　判決の詳細な内容については、まだ承知していませんが、当方の主張が認められなかったことは残念で、厳しい判決と受け止めております。今後については、判決を詳細に検討し対応したい。

　▽羽田皓・福山市長の話　事業の早期実現という大多数の鞆町住民の悲願が受け止められず、非常に残念。事業は鞆町の課題解決と再生・活性化のため必要不可欠で、今後の対応については県と調整を図り検討したい。

　◇鞆の浦埋め立て・架橋計画
　鞆の浦は広島県福山市の沼隈半島南東にある鞆港と周辺海域。古くから良港として栄え、万葉集にも詠まれた。日本近世の港を特徴づける雁木（がんぎ）など五つの要素が残る唯一の港とされる。計画は交通混雑の解消などを目的に１９８３年に策定。港湾西側の２ヘクタールを埋め立て、港を横切る約１８０メートルの橋を架ける。一時凍結されたが、０４年に計画推進を公約にした羽田皓市長が当選。０７年４月に反対派住民が提訴した。世界遺産候補地を調査するユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）は０５、０８年に総会で中止を求める決議を採択した。

　【解説】公共事業に景観の配慮迫る

　これまで行政訴訟では、民事訴訟とは異なり、景観を法で保護すべき個人の利益とまで認めたケースはなかった。広島地裁判決は、鞆の浦の歴史的景観を享受する利益が法的保護に値すると明快に断じた。景観保全への関心の高まりを受けたもので、行政は今後、公共事業にあたり、景観への配慮を強く意識することを迫られる。

　景観を巡る行政訴訟では、行政の裁量の範囲が広く認められ、原告側の敗訴が相次いだ。和歌の浦の景観を巡る和歌山地裁判決（９４年）、鞆の浦訴訟と同じ瀬戸内海の埋め立てを巡る織田が浜訴訟の高松高裁差し戻し控訴審判決（同年）などで、景観利益の法的保護は認められなかった。初めて認めたのは、民事訴訟であるが、国立マンション訴訟の最高裁判決（０６年）だ。

　今回の判決は、景観への損害と、公共事業によって得られる利益とを行政側が比較した上で、事業の可否を合理的に判断すべきだともしている。しかし、行政の判断の合理性を検証する仕組みは乏しい。また、歴史的な施設や町並みの保存には住民負担が大きいという問題もある。公共事業による利便性の向上と、景観保全とをいかに両立するか。今回の訴訟が投げかけた課題は大きい。【前本麻有】

後期高齢者医療制度の廃止を表明＝具体的な時期などは言及せず−厚労相

マニフェスト通りに順次政策を発表していますね。

これからは具体的な内容が発表されてきますが、税金の無駄使いにならないように、ころころ変わる政策は止めて欲しいですね。

病院も、度々の政策の変更により、設備投資が必要ですからね（笑

歳をとってくると頭が変化に対応できないと最近つくづく思います（泣

後期高齢者医療制度の廃止を表明＝具体的な時期などは言及せず−厚労相

9月17日1時4分配信 時事通信

　長妻昭厚生労働相は17日未明の初閣議後の記者会見で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止する意向を表明した。ただ、具体的な廃止時期などについては言及しなかった。
　長妻厚労相は「民主党のマニフェスト（政権公約）でも廃止するということは明言している。年齢で区分して一つの保険制度に入れるのは無理がある」との認識を示した。その上で「新たな最終的な到達点もマニフェストで示している。その時期、手法については現状把握をした上で詳細に制度設計をつくり上げていきたい」と述べた。