医療従事者のつぶやき

介護計画９割、見直すべき 在宅サービスで厚労省調査

基準の考え方が違う訳ですから、厚労省とケアマネの考え方は一致しませんよね。

利用者のことを考えて出来る限りサービスを利用して貰おうとしていると、必要以上のサービスになるかもしれませんね。
これって医療にも同じことが言えるんです。

必要以上のサービスを患者さんのためにとすれば、保険が切られます。

なかなか悩ましい問題です。

出来れば、現場の十分な意見や要望を聞いて詰めて欲しいと思います。

紋切り型の従来の制度は必ず歪みます。

介護計画９割、見直すべき　在宅サービスで厚労省調査

2011年2月8日   提供：共同通信社 




　厚生労働省は７日、在宅介護サービスの支給限度額を超えて介護保険を使っている人では、利用サービスの内容が記されたケアプラン（介護計画）の９割に「見直す余地がある」との調査結果を公表した。

　支給限度額は要介護度に応じて決まり、これを上回ると全額自己負担。このためサービス利用を控える人もいることから限度額見直しを求める声があるが、厚労省は「ケアマネジャーが作成した計画が適切かどうか、より詳しく実態を調べる必要がある」として慎重な姿勢を示している。

　調査では、市町村でケアプラン作成を指導する看護師ら専門家４人が昨年３月の延べ約２００人分を点検。「見直す余地がある」とした計画のうち、提供するサービスが「多すぎる」と「不足している」との指摘がそれぞれ約半分あった。

　例えば、要介護１の女性が毎日約６時間の通所介護サービスを利用しているケースは「一人暮らしで不安という理由での利用ならば、サービスが多すぎる」とされた。

　また支給限度額を超えた人と限度内の７〜９割分利用した人について、サービス利用傾向を調べたところ、訪問介護や通所介護の利用が多い一方、訪問看護などの医療系サービスは少なかった。

「男たちの介護」（1）―追い詰められる男性介護者―

読んでいるうちに涙が出そうになります。

男は孤独に弱いんですよね。

強いモノに物言うことは全く恐怖感がないのですが、孤立することはとても耐えられない、打たれ弱い。

介護は２４時間となることが多く、孤立化しやすい。

仕事ばかりしていた中年男は、近所付き合いが少ないせいもあり、自宅に籠もるようになると、孤立してしまいます。

孤立化すると心身症に・・・。

早めに誰かに相談するべきです。

そういう仕組みをもっと分かり易く作るべきです。

介護保険ももっと使いやすいように改善するべきでしょうね。

「男たちの介護」（1）―追い詰められる男性介護者―
    

ＣＢニュース（ 2010年08月16日 20:20 キャリアブレイン ） 


　現在、この国では100万人余りの男性が、介護者として伴侶や親を支えている。つまり、全介護者の3人に1人は男性ということになる。年々増え続ける男性介護者だが、彼らの中には、介護がもたらす環境の変化に耐え切れず、事件を引き起こす人も少なくない。「男たちの介護」の現実や課題についてレポートする。【多●正芳】（【編注】●は木へんに朶）

■介護殺人の加害者の7割が男性

　男性介護者の現実を考えるとき、避けては通れないテーマがある。殺人と虐待だ。
　介護者が要介護者を殺す「介護殺人」について研究する日本福祉大の湯原悦子准教授が新聞報道を基に実施した調査によれば、介護が原因と思われる殺人や心中は、1998年から2009年の12年間で454件、昨年には46件発生している。そして、その加害者の約7割が男性介護者だったという。
　湯原准教授は、「介護殺人」の特徴について、以下のように語る。
「介護殺人の場合、半分以上は心中型です。つまり加害者である男性も、要介護者を殺さざるを得ないほど追い詰められていたと言えるでしょう」

　それだけに、事件後も伴侶や親への思慕の念を持ち続ける男性介護者もいる。
「妻を愛していました。今でも愛しています。仕事のプレッシャーもあり、あの時は善悪を判断する理性が壊れていた。妻に申し訳ない」（09年4月、寝たきりの妻から依頼を断り切れず、殺害に及んだ59歳の男性）
「50年以上の連れ合いですから、好きでした」（09年6月、10数年の介護の末、認知症の妻を絞殺した78歳の男性）
「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」（06年2月、10年余り介護してきた認知症の母と心中を図った男性）
　それでも彼らは、自らの手で、守り助けてきた人の命を絶った。

　虐待の場合でも、加害者になりやすいのは男性だ。厚生労働省が08年度に全国の市町村に対して行った高齢者虐待の調査によれば、虐待者の割合で最も多いのは要介護者の息子で40.2％。さらに要介護者の夫は17.3％で、息子と夫だけで全体の6割弱を占めた。

■孤立化しやすく、ストレスに弱い男性介護者

　なぜ男たちは、慈しみ、守ってきた人を殺し、虐待するほどまで追い込まれてしまうのか。そもそも男性が女性に比べて、加害者になりやすい理由は、どこにあるのか。
　自らもケアマネジャーとして活動する立教大の服部万里子教授は、男性介護者の場合、特に身体的な虐待を起こす傾向が強いとした上で、男性が暴力に走る理由として「孤立化しやすく、介護に伴うストレスを受けやすいため」と分析する。
「中高年の男性の場合、普通の家事でもうまくこなせない人が多い。料理も分からなければ、女性の下着など買ったこともない。自分が買い物かごを提げて町内を歩くこと自体に抵抗を感じる人も少なくありません。多くの男性が介護や家事について相談できるプライベートな“人脈”を持ち合わせていない点も、男性介護者のストレスを高める要因となっています」

■介護に“結果”を求め、自らを追い詰める

　また、男性介護者と支援者の全国ネットワークで事務局長を務める立命館大の津止正敏教授は、男性の介護に対する姿勢が、自らを追い詰める要因の一つと指摘する。その姿勢とは、仕事と同じように介護に取り組むことだという。
「多くの男性介護者は、弱音を吐かずに誰にも頼らず、一人で抱え込み責任を全うするという『強い市民』を内面に秘めています。そんな彼らだけに、いろいろなメディアで知識を仕入れ、必要な器具をそろえ、全力で介護に打ち込みます。その上、彼らは、仕事と同様、介護にまで“結果”を求めてしまうのです」

　この場合の“結果”とは、たとえば排泄はおむつに頼っていた人が、ポータブルトイレを利用できるようになるといった、要介護者の状態の改善を意味する。しかし、要介護者が高齢者である場合、いくら理想的な介護を施しても“結果”が得られることは少ない。むしろ、加齢とともに身体機能は、少しずつ衰えていくのが普通である。
「すると男性は、“結果”が得られない自分に絶望し、いら立つわけです。『強い市民』は『もろい市民』でもあります。それだけに絶望といら立ちが積み重なり、耐え切れなくなったとき、虐待に走ったり、心中する道を選ぶ男性介護者も少なくないのです」

特養多床室は「死ぬ場所でない」―大森・介護給付費分科会長が講演

言われていることは間違いないと思います。

自分も、施設（病院を含む）で死ぬことは仕方がないと思っています。

然りとて、必要以上に家族に金銭的な負担を負わせることはイヤだなと思っていますので、複雑です。

国や地方自治体が援助が出来ないのなら、費用のかからない多床室は致し方のないことだと思います。

理想を掲げて変えられるなら良いですが、言いっぱなしだとおかしいよと言いたくなります。

是非、何とかして下さい。

但し、努力もしない人間まで救うようなモノは、やはり、公費でして良いのかな？とも思います。

線引きが難しいですけどね（汗

特養多床室は「死ぬ場所でない」―大森・介護給付費分科会長が講演


　社会保障審議会介護給付費分科会の大森彌分科会長は8月4日、東京都内で開かれた自治体実務セミナーで講演し、「多床室は人が死ぬ場所ではない。多床室では人間の尊厳を守れない」と述べ、一部の自治体で特別養護老人ホーム（特養）の多床室併設を容認していることを批判した。


　大森分科会長は、特養の多床室を考える前提として、提供する行政サービスを「自分基準で考えるべき。自分だったらどういう地域に住みたいか、どういうサービスを受けたいか考えなければならない」と述べた上で、「多床室に自分や自分の連れ合い、両親が住むことを選べるだろうか。絶対に廃止すべき」と主張した。また、多床室併設を容認している自治体の首長に対し、「自分は住まないけど、低所得者はお金がないから（多床室に住むのも）仕方ないというのは人権侵害だ。（国と違う方針を取るなら）国に対してよいサービスとよい制度を提言すべき」とした。　
　国が特養のユニット型個室を推進している一方で、埼玉県や群馬県など一部の自治体では、低所得者にはユニット型個室の利用料が高額なため、ユニット型個室と多床室を併設した特養も必要だとしている。


（ 2010年08月04日 20:17 キャリアブレイン ） 

介護サービス情報公表制度、事業者負担廃止へ―長妻厚労相

やっと改正される方向に向かいます。

再来年の３月には当院は介護事業から撤退しますので、間に合いませんが（笑

そもそも、毎年、ネット入力させておいて、直接当院に来られて（何故か二名も）内容のチェックを行うのですが、どうってことはない内容です。

監査自体は、２〜３年に一度県が行います。

それ以外に自己申告させて、調査手数料と公開手数料を年に３万数千円も徴収するんですよ。

この調査員の給与になるんだろうなと思うのですが・・・。

バカバカしいことや、重複している業務を改善すれば、少ない費用で大きな効果が得られます。

公務員はこれだからイカンのです。縦割り業務は無駄を生み、利点の機敏さは、頭の堅い上司によって封じられているのですね。

もっと、勉強して下さいね。

介護サービス情報公表制度、事業者負担廃止へ―長妻厚労相
    




　長妻昭厚生労働相は7月6日の閣議後の記者会見で、「介護サービス情報の公表」制度について「サービスの利用に結び付く例が少ない」と述べ、事業者が負担する手数料を廃止する方向で抜本的に見直しを進める方針を明らかにした。公表制度自体については「民間主体か、公的機関主体かは別として、必要性は感じている」として、継続する考えを示した。

　都道府県や指定情報公表センターが、介護サービス提供事業者の情報をインターネット上で公表する「介護サービス情報の公表」制度は、2006年度の介護保険制度改正時に導入された。事業者が負担するサービス区分ごとの手数料は、全国平均で毎年約3万4000円となっている。

　厚労省の担当者によると、約1万円の公表手数料と、約2万4000円の調査手数料の両方を廃止する方向で、来年の通常国会で介護保険法を改正する方針だという。これに伴う新たな制度の在り方については、今後検討を進める。


（ 2010年07月06日 15:53 キャリアブレイン ） 

要介護者の半数が転倒経験 日常生活支障、０８年民間調査

転倒を恐れずに散歩などで身体を動かすように・・・と、言うのは簡単ですが、私の祖母は転倒して骨折し、そのまま寝たきりとなって、認知症となりました。

総てが連鎖して悪くなったと考えるべきではないですが、安易に外で活動を勧めるのも如何なものでしょうか？

これを防ぐために介護予防と言われる介護保険法が施行されていますが、介護予防と言うより、介護筋トレになっており、今ひとつ効果が疑わしいです。

同じようにお金をかけるならば、高齢者同士が軽い運動が出来るように仕組みを作るべきですね。

昔の人は、良く歩きましたが、今の人は、「ウォーキング」と特別なことになっていますから運動量は減っていますよね。

介護予防＝筋トレでなく、身体を動かすことを継続できる（安価に）方法を考えましょう！

要介護者の半数が転倒経験　日常生活支障、０８年民間調査

2010年3月24日   提供：共同通信社 




　ユニ・チャーム生活科学研究所（東京都港区）が２３日までにまとめた調査によると、家庭内で身内の介助を受けている高齢者で過去１年間に転倒したことがある人は男女ともほぼ半数だった。

　外で転ぶことを恐れて外出を控えているケースもあり、同研究所は「活動を控えると身体機能の低下につながる恐れがある。家族は転倒を怖がらずに散歩などで体を動かすよう勧めてほしい」としている。

　調査は２００８年９、１０の両月、高齢者を介助している家族や親族ら全国の男女２５０人を対象に実施した。

　このうち過去１年間に転んだことがある高齢者は男性が４８％で、女性は４７％。要介護度別でみると、介護サービスを受けられない非該当や、要介護度が軽い要支援１、２の人でも、半数が転倒していた。

　転倒を心配して「外出を控え」たり「家の中でしなくなった動作がある」人は、女性が４３％と、男性の３２％を上回った。