医療従事者のつぶやき

慢性期医療協会が毎日社説に抗議文

毎日新聞さんがまたですか？

本当に現場を取材しているんでしょうか？

それとも、介護施設が万全で、慢性期の患者さんを総て受け入れられると思っているんでしょうか？

社会的入院は、問題がないことはないですが、解決できていないのに療養病床削減が先になることが大きな問題です。

老老介護の問題を取り扱っている記者と一度膝を突き合わせて話をしてみて下さい。

慢性期医療協会が毎日社説に抗議文


　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は11月26日、毎日新聞の23日付の社説「療養病床　削減計画を実行せよ」に対する抗議文を送付したことを明らかにした。抗議文では、同紙の社説には「一部に誤解と偏見が見られる」などとし、「誠に残念」としている。


　同紙の社説は、民主党の療養病床削減計画の凍結方針について、「医療が必要ない多くのお年寄りを病院に閉じこめておくことになる。どうして脱社会的入院の流れをせき止めるのか、理解できない」と批判。また、療養病床の介護施設への転換が進まないのは、「経営側にとって収益が減るから」などと指摘した。さらに、入院で「寝かせきり」になることで、患者の症状が悪化することも多いといわれるとし、「生活環境の整った介護施設で手厚いケアを受けながら暮らした方が良くはないか」との見方を示している。

　これに対し抗議文では、社会的入院を是正して介護保険施設や在宅での療養を進めていくとの基本的な方向性には「大賛成」だが、▽一部に誤解と偏見が見られる▽古い統計データを用いている▽慢性期医療を取り巻く環境の変化を十分に理解していない点が散見される―などと批判。
　さらに、かつての療養病床の中には、「包括性という診療報酬制度の下、比較的軽症の患者さんの割合が多く、社会的入院の温床といわれても仕方のない病院も確かにあった」としながらも、2006年7月の医療区分導入以降、状況が変わり、「特に医療療養病床では、社会的入院はほとんどなくなったという状況に転換している」などと主張している。
　その上で、今後の高齢化社会における医療・介護ニーズに対応する上で、慢性期医療は重要だと強調。「今後ますます病院本来の機能を発揮し、急性期治療後の患者さんを継承し、できるだけ早く地域に戻れるよう努力する病院の集団にしたい」としている。


更新：2009/11/27 16:21　　 キャリアブレイン

介護疲れの果て、親族殺人の半数は老老介護

老老介護はもっとマスコミが取り上げて国に取り組ませないといけないのではないでしょうか？

私も、五十路を過ぎて介護される側になるのも時間の問題です。

国に借金がなければ直ぐにでも取り組めますし、少子化の問題点から何かを導き出して改善を行えば・・・と、旧政権の傷ばかりが目立ちます。

新政権も、公務員の既得権益の改善をしなければ、到底今後の借金返済や医療福祉の原資は作れません。

自民党は政権末期には、消費税導入を言いました。

今回、民主党が改善できずに次の選挙で自民党が勝てば、１００％消費税の導入となるでしょう。

私は、現政権でも消費税等の増税は必要だと思いますが、「無駄なモノを削れないならどうでもいいや」と、やけっぱちになります（笑

介護疲れの果て、親族殺人の半数は老老介護

11月27日13時11分配信 産経新聞



　被告の更生を強く願う裁判員の市民感覚が保護観察を付けた、といわれた。

　今年９月、山口地裁で審理されたのは、１３年間の介護疲れから寝たきりの妻（６０）を殺害しようとした男性（６３）の殺人未遂事件だった。検察側の求刑懲役４年に対し、裁判員が出した結論は、懲役３年、保護観察付き執行猶予４年の判決だった。

　裁判員を務めた５０代の男性会社員は「私も結婚して子供もいる。今回の（被告がした）ような介護をできるかと考えると難しい」と振り返り、「行政が考えないと、この問題は消えない」と指摘。補充裁判員だった３０代の男性も「自分も介護をしている。今後介護に関してもっと考えてもらいたい」と述べた。

　先にも一例を挙げたが、介護をめぐっては、心身の疲労が蓄積した結果、悲惨な事件につながるケースが少なくない。

　警察庁のまとめによると、昨年１〜１１月に全国の警察が認知した刑法犯で、６５歳以上の高齢者による殺人（未遂を含む）は１５８人で、前年同期（１１０人）より４３・６％増加。このうち親族間は、前年同期（３６人）の３倍となる１０８人で、被害者が配偶者だったケースが６１％を占めた。

　中でも犯行動機を「介護、看病疲れ」とした高齢者は２１人で、昨年の５人を大幅に上回る結果となった。

　介護殺人の事例に詳しい日本福祉大の湯原悦子准教授（司法福祉論）の調査によると、平成２０年までの１１年間で、介護を受ける６０歳以上の高齢者が親族による殺人などの被害にあって死亡した事件は４０８件あった。うち約５６％は、加害者も６０歳以上という老老介護の環境で起こったものだったという。

　今年７月には、寝たきりの９０歳代の母親を絞殺した６０歳代の息子に、岡山地裁が懲役６年（求刑懲役７年）を言い渡した。典型的な老老介護だと思われたが、「介護について善後策を検討せず、すぐに命を奪った」と判断された。事件は加害者にも重大な結果をもたらすことになる。

　湯原准教授は「日本の高齢者支援策は、要介護者に対するもの。介護を担う人を助ける施策は不十分だ」と指摘している。

老老介護 みな同じ悩み…妻を看る夫は死亡リスク倍

避けて通れないことです。

できれば、専門家に手伝って欲しい。

下の世話は大変です。

昔の男は、家事ができません。

自分のプライドから、隠すことも多いです。

大変なんです。

そして、一番大変なのは、お金のことなんです。

それが他人に話せない。

老老介護　みな同じ悩み…妻を看る夫は死亡リスク倍

11月20日11時17分配信 産経新聞



　「第一に困ったこと。料理。今まで妻に任せきり。夫に手出しさせたくないという妻のプライドも働く」

　男性介護者と支援者の全国ネットワーク（京都市上京区）がまとめた冊子「男性介護者１００万人へのメッセージ」の中で、愛知県の７１歳男性が「男の介護（困った事）」と題して寄せた文章の抜粋だ。

　「２番目、衣類の買い物。特に下着類は難しい。店員に同行してもらう決心をつける」

　「３番目、入浴。男と入浴することに、時として抵抗する」

　「４番目、排尿。外出時のトイレで手荷物を忘れてくると、取り戻すのが大変。本人には最小限のものしか持たせない」

　妻の下着を選んだり、入浴させる際の難しさなど、男性ならではの悩みがつづられており、介護経験がなくとも「なるほど」と納得させられる。

　同ネットは、在宅介護をする男性やその支援者を中心に今年３月に発足。その活動の中で、「男性介護の実態はよく知られておらず、孤立している。『悩んでいるのは自分だけではない』と知ってほしかった」と、冊子をまとめたという。

　３３都道府県の１５２人から応募があり、１４２人分を掲載。もっとも多いのが「妻の介護」で、１００編あった。体験談や介護日誌を記した人がいれば、「仏にも　鬼にもなって　介護する」（８３歳男性）など、俳句や川柳で率直な気持ちを詠んだものもあった。

　産業医大の研究グループがまとめた調査では、高齢男性が老老介護の当事者になると、ほかに介護できる家族と同居している男性に比べて死亡リスクが約２倍になるという結果が出た。女性には居住形態などと死亡リスクに関連はみられなかったという。

　同ネット事務局長で立命館大の津止（つどめ）正敏教授（地域福祉）は「仕事人間だった男性の場合、ほかに目もくれない介護漬けになってしまう」と話す。

　兵庫県の８４歳男性も、冊子にこう寄せていた。

　「重要なことは『手抜き』と『笑顔』。笑顔で接すれば心をつかむことができ、手抜きは適当にしなければ、自分が持たないし長続きしません」

介護事業、軒並み経営悪化・・・どうする？厚労省。

ずっと言われていることです。

このまま放置ですか？

無駄な税金の利用をストップして、人が生きていける社会にしませんか？

介護事業、軒並み経営悪化　人件費増や報酬引き下げで　０９年度改定でアップ要求も　特養ホームなど  
 
記事：共同通信社　【2008年6月5日】 


　厚生労働省は5日、介護サービス事業所の2007年9月の経営実態調査の結果（仮集計）を発表した。特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症向けグループホームの施設サービスはいずれも04年に比べ黒字幅が減少。在宅サービスも訪問介護を除き、経営が悪化した。

　介護の現場では人手不足が深刻化しており、職員確保のために給料を引き上げ、人件費の増加が経営を圧迫するというケースが多い。06年度の介護報酬引き下げも響いており、次回の09年度報酬改定で引き上げを求める声が強まりそうだ。

　施設サービスでは、収入に対する黒字の割合が老健施設で04年の１０・６％から４・３％に減少。特養ホームも１０・２％から４・４％に落ち込んだ。

　在宅サービスでは、通所介護が８・８％から５・７％に減少。ケアマネジャーが介護計画をつくる居宅介護支援は１５・８％の赤字で、04年から赤字幅が拡大した。

　一方、訪問介護は黒字の割合が１・５％から３・３％に好転。スケールメリットで利益を上げている大手が全体を引き上げた形だが、小規模事業所は大幅な赤字で二極化している。厚労省は「在宅サービスでは、事業所が増えたことによる過当競争も影響している」と分析する。

　地域別では施設、在宅とも東京23区や大都市部で、高い人件費のため経営悪化が著しい。施設サービスでも小規模の事業所ほど赤字という傾向だ。

　調査は報酬改定の基礎資料を得るのが目的で、4800事業所の平均値。今後、対象を広げた詳細な調査を行う予定。

▽介護報酬

　介護報酬　２０００年度に導入された介護保険制度に基づき、提供したサービスに応じて事業者に支払われる報酬。原則として利用者が１割を負担し、残り９割が市町村から支払われる。厚生労働相が３年ごとに改定する公定価格で、０３年度と０６年度の過去２回はいずれもマイナス改定だった。人手不足にあえぐ介護業界からは引き上げを求める声が強いが、その分、介護保険料の増加幅も大きくなる。

療養病床削減を厚労省が修正・・・

以外と早く修正に転じましたね。

と言うか、そもそも無理なことは解っていたはずです。
県の担当者も相当困っていましたし、なんか、「その内厚労省も変更するだろう」という感じでした。

「この削減計画は将来の高齢者人口の伸びを考慮していなかった。」なんて下りは、ふざけるな！ですよね。

普通に考えて解ることも、解らないような官僚では、ホント、世も末です。

頭が良くても、理論だけでは世の中は動いていません。（人間の考える理論には、何かしら、他の力が働いているという所までは把握できない、つまり、完璧な理論なんて存在しない）

だから、感覚で分かる現場の人間の意見を考慮しないといけないのです。厚労省の役人の中には医師も多数います。しかし、困っている勤務医の気持ちは分かってくれませんし、解ろうともしません。

自分の理論で、勤務医をこき下ろす医師（厚労省の人）もいました。

法律は大切ですが、変えないといけない法律が沢山あります。そして、法律を変えられるのが、政治家です。その大事な私達の代表をいい加減な気持ちで選ばない事が私達の勤めです。

今年は、選挙があると思いますが、ちゃんと選びましょう。

また、ちゃんとした人が立候補することを祈っています。

療養病床、削減幅を緩和　厚労省修正で存続５万床増

2008年01月05日　asahi.com

　慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床の削減問題で、厚生労働省は現在約３６万床あるベッド数を１２年度末に１５万床まで減らす当初の計画を大幅に緩和し、５万床上乗せした２０万床程度を存続させる方針を固めた。高齢者人口の伸びへの対応と、早期のリハビリテーションを重視する観点から計画修正に踏み切る。

　厚労省は、療養病床の高齢者の半分近くは専門的な治療の必要性が低い「社会的入院」とみている。退院後の介護の見通しが立たないなどの理由で入院が続き、医療費を押し上げる一因となっていると分析。０６年の医療制度改革では、費用を医療保険でまかなう「医療型」の２５万床を１２年度末に１５万床へと減らし、介護保険でまかなう「介護型」は全廃する計画を打ち出した。介護型は当時１３万床で、現在１１万床まで減っている。 

　療養病床の廃止分は、よりコストの低い老人保健施設や有料老人ホームなどに転換し、厚労省は年間３０００億円の医療・介護給付の削減を見込んでいた。これに対し、日本医師会や病院団体は「医療行為が必要な人も多く、行き場のない高齢者が続出する可能性がある」と反発していた。 

　だが、この削減計画は将来の高齢者人口の伸びを考慮していなかった。０６年末に公表された最新の人口推計では、７５歳以上の人口は０６年の１２１６万人から１２年には１５２６万人へと２５％増える。厚労省は各都道府県に対し、１２年度末時点で存続させる療養病床数の目標を出すよう求め、全容がほぼ固まりつつある。高齢者の人口増を反映させると、全国で１８万床程度が必要になる。 

　さらに、当初計画では医療型の削減対象に含まれていたリハビリ用の療養病床２万床も存続させることにした。脳卒中や骨折の後などの早期リハビリを充実させ、寝たきりの高齢者が増えないようにする。この分も合わせ、存続ベッド数は計２０万床程度となる。 

　ただ、療養病床の削減計画が大幅に緩和されることに伴い、医療費の削減効果も限定的にならざるを得ず、将来の税負担増や現役世代の保険料の引き上げにつながる可能性がある。