医療従事者のつぶやき

介護の人件費引き上げをお国が経営者に迫るの？

開いた口がふさがらないということです。

医療では、「医師の給与を下げろ」ですし、日本は医療・福祉は完全な国営ですね。

他方、金融・薬剤・ＩＴ業界は、自由主義ですよね。国際化という大義名分で・・・。

あまりにも勝手で、自分達の失敗をもみ隠そうとする手段は、文頭の開いた口がふさがらないです。

介護は人件費を上げたくても原資がありません。

よ〜〜く考えて結論を出して下さい。

介護の人件費引き上げを　人手不足で厚労チーム　事業者報酬アップには慎重　給与に地域差反映提案  
 
記事：共同通信社　【2007年12月10日】 


　介護職の人手不足や事業者の経営悪化を受け、介護保険制度の見直しを検討していた厚生労働省の有識者作業チームがまとめた報告書が8日、明らかになった。人手不足を招いている低賃金対策として、事業者の収入のうち人件費に配分する割合を引き上げるよう促す仕組みの検討を求めている。

　一方、事業者に支払われる介護報酬については、業界団体から引き上げ要望が強かったが、それだけでは根本的な解決にはならないとして「介護労働者の適正な処遇を可能とする報酬水準について分析が必要」との表現にとどめた。

　10日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提出される。厚労省は来年度から順次、制度改正などを実施する方針。

　ヘルパーなどの人手不足は他産業の賃金が高い首都圏など大都市で深刻なことから、給与水準に地域差を反映させることも提案。高めに設定されている都市部の介護報酬をさらに手厚くすることなどが挙げられそうだ。事業者に労働条件などの情報を開示させることも検討すべきだとしている。

　一方、事業者に課せられている書類作成や事務手続きについては簡素化。人員配置基準も一部緩和し、介護現場の負担を軽くするよう規制の見直しが必要としている。

　また、現在は人員基準を満たしていないと、自治体からその間の報酬を全額返還するよう指導されるが、実際にサービスを提供していた場合には一部の返還にとどめるなど段階的な対応を求めた。

　訪問、通所サービスでは参入が増え続け、過当競争になっていることから、適正な競争を確保する仕組みも必要とした。
  

「介護と行政処分」について・・・、医師の意見・・・、行政のやり方・・・

今回の事は、コムスンと完全に切り離しては考えられません。

何故？・・・コムスンの悪い部分はいっぱい出ていますが、取消の理由の一つが人員のごまかし（不正）だからです。
今回のケアタウン・・は、結果的に不正となったけれども、理由はある云々ですよね。
結局、コムスンとかニチイとかと同じなんです。
コムスンは後が更に悪かったのですが、・・・。

問題は、行政処分に至る過程と内容です。

今はどの施設も、監査のための資料・書類作りに忙殺されています。

人件費を削減するために、最低限の人数で施設の運営は成り立ちます。

諸悪の根源は、この介護保険制度の不完全な報酬体系にあると思います。

特集ワイド：介護と行政処分　書類不備で事業所指定取り消し…山崎章郎医師の手紙
　◇「幸せ」守れますか

　ノンフィクション「病院で死ぬということ」（主婦の友社、９０年）の著者で医師、山崎章郎さん（５９）たちが取り組んでいる先進的な在宅ホスピスの施設（東京都小平市）で、一緒に在宅ケアを支えている介護事業所が都から指定取り消し処分を受けて来月から業務ができなくなった。不正が発覚したコムスン問題を受けて強化された行政処分の結果で、全国各地でも問題になっている。山崎さんから寄せられた手紙を考えてみた。【中川紗矢子】

　◇利用者からヒアリングして−−「猶予」の判断を

　今年４月、大手介護事業者コムスンで職員数水増しなどの不正が発覚したため、介護事業所を所管する都道府県は、厚生労働省の通達を受けて大手事業所に監査を実施した。

　９月５日現在で指定取り消し処分やこれに相当する処分を受けたのは４６事業所（０６年度は計５０事業所）、指定の一部または全部停止は１９１事業所（同２事業所）と監督が厳しくなった。基本的に実務へのチェックのない、書類による監督強化だったために、各事業所は人手不足にもかかわらず書類作成に力を注がねばならず、関係者からは悲鳴が上がっている。

　山崎さんが指摘する、都が指定を取り消した事業所は「ケアタウン小平ゼロケアステーション」だ。処分発表から約１週間後の９月１８日、同ステーションのサービス提供を受け、全身まひの母親、竹内カツさん（８８）を在宅介護している今野則子さん（６１）は、都介護保険課に１人で足を運んだ。２年間、家族のようにケアをしてくれた介護士やケアマネジャーを助けたい一心だった。指定取り消しで、職場がなくなるのではないかと、不安が募った。しかし、都職員から返ってきたのは「書類がすべて。介護保険法にのっとってやっている」との答えだった。

　カツさんは０３年に、高齢者用の病院で虐待を受けた。今野さんは「虐待した職員は行政指導のみだった。なのに、命に関係ない書類の問題ではすぐ処分するのか」と憤る。あざだらけとなった当時のカツさんの写真を手に、今野さんは職員に迫った。「法律は私たちの日々を、福祉は私たちの幸せを守ってくれるものではないですか。幸せにできない法ならば変えるべきでしょう」

　　　　　　　＊

　同ステーションを運営するダスキンゼロケア（東京都港区）によると、今回の処分理由は２点だった。

　一つは、勤務できない職員を訪問介護員として０５年８月の開設申請書類に記入した。二つ目は、開設から２カ月間、介護保険法で定められている人員を満たしていなかったというものだ。ただ、日常のケア活動そのものに問題は生じていないという。

　高齢者介護などを研究している服部メディカル研究所（渋谷区）の所長で、立教大教授の服部万里子さんは「最低限の一定基準は歯を食いしばってでも満たさないといけない」と指摘する。一方で、国の姿勢について「介護保険法が始まった際、サービス事業者を増やすために不正などにも目をつぶっていた。今は、利用者や業者を抑制したいから規制を強化している。国は都合のいい時は目をつぶり、もういらないから強化というのは問題」と批判する。

　都介護保険課によると、介護保険法は０６年まで、業者の処分方法を指定取り消しのみしか定めていなかった。同年に法改正され、取り消しに至る前に、実態に即して勧告で対応できるようになった。しかし、今回のケースは改正法施行前の事案に加え、勧告が適用されない事例だった。山崎医師や利用者は、実際のサービスを調べたり、利用者の声を聞いて判断してほしいと求めているが、都は「制度上、利用者の評判を行政が判断することはできない。あくまで法律上の処分根拠に該当するかどうか」と話す。

　国の考えはどうか。厚労省介護保険指導室は「取り消し前には事業者から言い分を聞くなどの手続きをしており、ケース・バイ・ケースで処分している。ただ、サービス継続は大きな話であり、権利保護やサービスのためにどのような制度や対応などが必要か、現在有識者会議でも検討中で、１１月中に結論が出る予定」としている。

　ＮＰＯ「高齢社会をよくする女性の会」理事長で評論家の樋口恵子さんは「介護は、水や電気と同じライフライン。不正をただすのはいいが、取り締まる際には、要介護の人にライフラインを届けるという利用者本位でやってほしい。介護士が人間らしく働ける労働条件を保障し、介護事業を育てる視点が必要」と話す。

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前略　東京都知事・石原慎太郎様

　先日、訪問介護を受けながら生活している１人暮らしの女性高齢者宅を、月に１度の診療のために訪問いたしました。彼女は「この夏の暑さには本当に参りました。８０年余の人生で初めての体験でした。まるで仮死状態でしたが、何とか生き延びました」とやつれ気味の顔で訴えました。

　その夏がようやく過ぎようとしていた９月、行政処分が東京都によってなされました。都内の訪問介護事業所の一部に対する「訪問介護事業の指定取り消し」です。指定を取り消された事業所の一つに、私たちと共に在宅ホスピスを支えてきたダスキンゼロケアの運営するステーションがあります。

　理由の一つは設立時における虚偽の指定申請です。設立時の申請書に他の事業所の職員を兼務という形で申請したというものです。もう一つは人員配置基準違反、開設当初の２カ月間、利用者が少なかったころに、ヘルパーの帰宅が早くなり、規定の人員配置を満たしていなかったというものです。

　その後の人員配置、介護報酬請求などには不正や違反はなかったということです。私は何人もの利用者から「ようやく信頼できるヘルパーさんに出会えたのに、これからの人生はどうなってしまうのかとても不安です」と涙ながらに聞かされました。

　コムスンのような事件があった後ですから、行政として厳格に処分しようとする姿勢は理解できないわけではありませんが、介護がなければ生きていけない人々の生活が不自由になることもやむを得ないと考えるほど、不正は悪質なものだったのですか。処分を決定するとき、不安で不自由な日常を送る都民の姿があなたの脳裏をよぎることはなかったのでしょうか。そのサービスを受けている利用者からのヒアリングなどを行い、そのうえで、まずは厳重注意など、執行猶予つきの処分などはあり得なかったのでしょうか。

　今回、あなたが下した行政処分が適正なものだったのかどうかのご検討をお願いいたします。都庁の最高位にあるあなたの人間性とリーダーシップを信じたいと思います。年齢的には高齢者である知事の、今後のご健康を祈りつつ筆を置きます。

　草々

　山崎章郎

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　◇「夕刊とっておき」へご意見、ご感想を

[e-mail]

ファクス０３・３２１２・０２７９

毎日新聞　2007年10月24日　東京夕刊

そもそも、介護施設には不要な仕事が多すぎます。

スケールメリットで考えれば、大きな施設ならできます。

・事務効率ということを考えると、人件費の安い、事務員がするのが得策。
・大規模な施設は、多くの事務員を置くことができる。
・小規模の施設は、一人が沢山の仕事を兼務しており、医師や看護師・ケアマネなどが事務作業を兼務しないといけない。時給で考えると費用が多くかかる。

小規模の施設では、仕事の大部分が書類作成なんて、本末転倒です。

介護って何でしょうか？（医療も本当は同じだと思います）

書類作成の業務ばかり、お役所は年に１回位きて、この書類だけで施設の状態を知ります。
書類が不備ならば、×です。

介護は、コムスン問題以降は取消騒ぎです。

役所のための介護制度では、いつまで経っても、利用者の満足は得られません。

実務と法律の乖離が大きな問題なんです。
お役人は、それを知らなければなりません。

この監査の方法を、書類中心から変えると、お役人の仕事を激減させることが出来ます。これって、公務員削減になりませんか？（自分の首を飛ばすために働く人はいないでしょうね。）

高齢者虐待・・・

厚労省はこの報告を受けてどの様に対策を立てるのでしょうか？

教育によって、高齢者に対する虐待を防ごうと思うのでしょうか？

厚労省のお役人は、実際に親の介護にあたったことがあるのでしょうか？仕事が忙しいので、奥様に任せきりなのでしょうか？それとも、裕福だから施設に預けっぱなしなのでしょうか？

家族の思いやりや家族愛だけでは乗り越えられないことが多いのです。

虐待は許せる行為ではありません。
しかし、それに至った過程は重要です。
それらの究明をされていますか？

安易に施設を作れるほど国の財政が裕福ではないかもしれません。
ただ、削る費用があまりにも国民の意識とずれていることを知って下さい。

公務員の給与をまず削りなさい。
そして、予算の内不必要なモノを削りなさい。

自分たちの給与を削る、人員を削ると不必要な仕事を削る気持ちが出ます。

老後の資金が裕福なのは公務員だけだという事実を国民は知っているのです。

我田引水の法律はもう駄目です。

＜高齢者虐待＞年１万２５００件…半数が息子・娘　厚労省

9月21日22時5分配信 毎日新聞


　家族や親族による６５歳以上の高齢者への虐待が全国で昨年度１万２５７５件に上ることが２１日、厚生労働省が行った高齢者を対象とした虐待調査（速報値）で分かった。昨年４月施行の高齢者虐待防止法に基づく初の調査。家族・親族による虐待では、８割以上は同居の家族からで、被害者の約６割は介護が必要な認知症の高齢者だった。在宅介護の難しさが家族を追いつめ、虐待に発展していく実態が浮かんだ。
　家族・親族から虐待を受けた高齢者は、女性が７７％と多く、８０歳以上が約５割を占める。６７％が要介護認定を受けており、認知症の判定では６２％が介護が必要な「日常生活自立度２」以上だった。
　虐待をしていたのは、半数が息子（３７％）と娘（１４％）で、配偶者は１９％。形態は身体的虐待が６４％と最も多く、排せつの失敗を責めるなどの心理的虐待が３６％。お金を渡さないといった経済的虐待や介護放棄も２割以上あった。虐待に気付いて市町村の窓口に通報したのは、ヘルパーなどの介護支援関係者が４割以上を占め、本人からの相談は１２％にとどまる。
　発覚後の市町村の対応では、介護施設や病院への入所・入院、自治体の緊急一時保護などで家族と分離したケースは３６％。家族の負担を減らすために新たな介護サービス利用などで対応したケースも約３割あったが、４割近くは「助言・指導」や「見守り」しかしていなかった。
　調査は、老人福祉施設や有料老人ホームなど施設内での虐待についても行われ、５３件の虐待が確認された。虐待したのは約８割が介護職員だったが、施設長や管理者が加害者とされたケースもあった。【清水健二、柴田朗】
　◇高齢者虐待防止法　施設や家庭での高齢者虐待の社会問題化を背景に、０５年１１月に議員立法で成立した。施設従事者に虐待を発見した場合の通報を義務付け、家庭内の虐待でも関係者に通報や早期発見の努力義務を課した。命に危険が及ぶ恐れがある場合は、市町村長に立ち入り調査の権限を与えている。厚生労働省が毎年度、都道府県から虐待件数と対応報告を受け、公表することを決めている。  

このデータを使って何か方策を立てないのなら、データ取りする仕事を止めればそれだけ人員を減らせます。無駄なデータ取りで不必要な仕事をするより、必要な仕事だけに絞って、必要な人員だけにすれば税金の無駄は省けます。

頭でっかちの人間は、何かと言えばデータ・データですが、改善できないのにデータ取りしたり、不正確なデータを取ったりするのは無駄なことです。

データは集めるモノで、報告させるモノではありません。

介護制度の問題点・・・

コムスン問題で表面化した介護保険問題です。

少し文章が長いですが、一度読んでみて下さい。

今回、一番の問題はコムスンの不正請求ですが、その後取った、厚労省の一網打尽規制はどうでしょうか？

効果覿面なのでしょうか？

多分、今後も不正請求は続きます。

「えっ、コムスンは特別悪かった？」・・・そうでしょうか？確かに、会社ぐるみで不正していましたが、一部の内容については、特別悪どいとは思えません。

総合すると最悪だという方、他社もそれ程変わらないのではありませんか？

まぁ、悪いことに大小はありませんから、総て悪と言うなら、それはそうでしょう。

これ以上の反論はしませんが、自分達の不正もしっかりと処分・処罰して下さいね。そうでないと、平等ではないですものね。

それと、今後は介護療養病床が２０１１年に廃止になるのですが、介護難民が更に増える現状を厚労省の役人は、どの様に考えているのでしょう？

決して、机上の空論では、介護問題を解決することはできません。

因みに、当院は９月より病床数を半分にしました。

約１年かかって、数名を転院（施設に）させました。大変でした。
後、３年です。更に大変です。
だって行き先の施設が既に満杯なんです。

これからは、国が勧める有料老人ホームか高齢者専用賃貸住宅が増えるのを待ち、そこに行って貰うしかないのでしょう。

ああぁ〜〜！憂鬱です。

コムスン「退場」　介護制度、残る問題　クローズアップ２００７  

記事：毎日新聞社　【2007年9月5日】 


　◇「一網打尽」規制／報酬引き下げ

　コムスンの在宅系事業の売却先が４日選定され、３カ月に及ぶ「騒動」は終止符を打った。設立は１９５９年だが、９９年にグッドウィル・グループの子会社となって以来、ＣＭを駆使して訪問介護事業のトップランナーに急成長したコムスン。その悪質さにより介護現場から退場し、施設系はニチイ学館に、在宅系は都道府県ごとに分割されて継承されることが決まったが、介護保険制度の抱えるさまざまな問題は残されたままだ。第２のコムスンを生む土壌は続いている。【柴田朗、平地修】

　■競争激化

　「コムスンは特別だ。他の事業者の不正請求とは質が違う。例を見ない悪質さだった」

　コムスンに対する処分を発表後、厚生労働省幹部はそう指摘した。

　不正請求を繰り返し、処分逃れのための事業所廃止届を次々と提出。それが本社指示で行われ、親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長も了承していた。

　しかし東京都が０６年に実施した立ち入り検査では、コムスンだけでなく、訪問介護大手のニチイ学館やジャパンケアサービスでも不正請求が明らかになった。不正の総額は３社で計４億２６４６万円。背景には、経営を支える「介護報酬」の相次ぐ引き下げがある。

　高齢者の増加に伴い、介護保険の総費用が増え続けている。０７年度予算で７兆４０００億円。制度がスタートした００年度（３兆６０００億円）の２倍以上だ。政府は給付費抑制のため、事業者へ支払う報酬の単価を０３年度（平均２・３％減）、０６年度（先行改定分も含め平均２・４％減）と２回にわたり引き下げた。また、０６年の介護保険法改正では家事サービスを制限。これらが事業者を直撃した。人件費の比率が高い訪問介護事業（在宅系）の収入は、ほぼすべてが介護保険からの給付に頼る。

　■支え手も悲鳴

　一方、今回の騒動の最中に、低水準の給与にもかかわらず高い志で仕事に励むヘルパーたちが、周囲から悪事の加担者のように非難されるという出来事も起きた。

　介護労働者の月収は全労働者平均の６-７割。介護福祉士有資格者の４割が介護職に就かないなど人材難が深刻化している。年間離職率は２割。

　今後１０年間に必要と試算されている新たな介護労働者は４０万-６０万人。

　コムスンの第三者委員会は４日、「厚労省は報酬加算の工夫など、意欲ある介護職員確保のための措置を」との内容の要望書を厚労省に提出した。

　■連座制に賛否

　コムスン追放に力を発揮したのが、０６年の介護保険法改正で新設された厳しい連座制などの規定だ。事業所は６年ごとの更新制となり、１カ所で不正があると、以後５年間は全国どこででも新規申請も更新もできなくなった。

　もともと００年４月施行の介護保険法は「性善説」に立ち、事業者を「事前」でなく「事後」で規制した。自治体への新規申請では、書類の不備がなければ受理された。このため当初から架空請求など不正が相次いだ。不正請求などが発覚して指定取り消しになった事業所は今年３月までに４７８カ所。ピークの０３年度には１０５事業所が指定を取り消された。こうした現状から「巨悪」排除の切り札として設けられたのが連座制だった。

　広域で事業展開する介護事業者にとって連座制は脅威だ。

　ニチイ学館の寺田明彦会長は「ある事業所が指定取り消し相当の問題を起こしたら、地域住民や行政と良好な関係にある他県の事業所も一網打尽で廃業。（影響する範囲が）あまりに広すぎる」と疑問を呈する。また「事業所責任者の配置基準違反で報酬返還を求められることがある。利用者に対するサービスに何の落ち度がなくても、です。（法律に）大きな間違いがあるのではないか」と話し、「不適正」と「不正」を区別する法改正の必要性を訴える。

　「質の悪い事業者は淘汰（とうた）される。事業者を不正に走らせない仕組みづくりが重要」（厚労省の有識者会議での議論）が関係者の共通認識だが、規制のあり方が今後の焦点となっている。

　◇業界「経営続かない」

　■抜本改革を

　「コムスンの在宅系サービス引き受けに名乗りを上げたのは、ヘルパーが欲しいから」

　都内中心に訪問介護を展開するある企業は本音を明かす。高齢化が進むなか、「成長産業」と期待された介護ビジネス。だが、業者が直面するのは深刻な人手不足や収益悪化で、抜本的改革を求める声も高まっている。

　介護保険制度の導入では、異業種からの介護業界への参入が相次いだ。大手では、グッドウィル・グループの本業は人材派遣。ニチイ学館は医療事務代行だ。居酒屋チェーンのワタミも介護事業を拡大している。だが、介護報酬引き下げなどで、「この制度の下で黒字を上げるのは不可能に近い」と、業者からは悲鳴が上がる。

　コムスンから２１０億円で施設系事業を買い取ることが決まったニチイ学館。部屋代や食費などで保険外収入が見込める施設系は、在宅系より採算性が高いとされる。だが、「次の改定では施設系の報酬が引き下げられるはず」（介護大手）との見方もある。

　１３都道県で引き受けが決まったジャパンケアサービスの対馬徳昭会長は４日、同氏が会長の業界団体が、厚労省に介護報酬引き上げを要請していることを明らかにした。

　◇規制強化だけでは本末転倒--服部万里子・立教大学コミュニティ福祉学部教授（老人福祉論）の話

　コムスン問題の背景には、昨年の介護保険法改正で給付抑制が強まったにもかかわらず、無理してもうけようとしたことがあった。現在の報酬体系を変えない限り、介護職員が継続して働き、質を上げていく環境は作れないし、問題の根は断ち切れない。不正はいけないが、規制強化だけでは本末転倒になるのではないか。

結構、本音で言う人も現れてきましたが、更に凄い本当の本音も出てくるかもしれません。

今の日本人には「性善説」は通じません。

介護サービス費、初の減少・・・これで良いのか？・・・

食費の全額自己負担などで、介護費用が減少しました。

介護サービスの自己負担を増やすことによって、減少しましたが、これで良いのでしょうか？

収入が少ないので支出を減らすのは致し方ないことですが、この調子でサービスを減らすことは、本当に弱者を見捨てることになります。

私の勤めている病院でも、年金の手取額が減り、食事代は実費（全額ではありませんが）となり、ある意味でＱＯＬは悪くなったのではないでしょうか？

生きていくだけの収入があればよいのでしょうか？

もし、何かあれば臨時の支出もある訳ですが、とてもその様な支出には耐えれないと思います。

理屈で言えば、食事は実費でしょう。ホテルコストも実費でしょう。
しかし、・・・、何か違うような気がします。

入院されている人達は、決して、優遇されている訳ではありません。

ただ、更に貧しい人達がいるということも、事実なのですよね。

路上生活者・生活保護世帯等々・・・。

線引きは難しいですが、更に、良く審議して線引きして欲しいなぁと思うのです。

介護サービス費、初の減少　１２３３億円のマイナス　食費など全額自己負担で  
 
記事：共同通信社　【2007年8月24日】 


　介護保険からの給付や本人負担などを合計した2006年度の介護サービス費は、前年度比1233億円（２・０％）減の6兆1724億円で、厚生労働省が調査を始めた01年度以来初めて減ったことが23日、分かった。

　05年10月から全額自己負担となった特別養護老人ホームなど介護施設の食費や居住費が、06年度は丸一年分、介護サービスの対象から外れたことが主な要因。このほか、厚労省は06年度から事業者に支払う介護報酬の引き下げや、要介護度の低い人に対する家事援助などのサービスを制限しており、社会保障費の抑制策が反映された結果といえそうだ。

　厚労省によると、介護保険制度が始まった翌年の01年度は介護サービス費が4兆3783億円だったが、高齢化の進展で毎年増え続け、05年度には6兆2957億円に上っていた。

　06年度から単価が低い介護予防サービスが導入され1人当たりの費用が減ったこともサービス費全体が減少に転じた一因とみられる。同年4月の1人当たりの費用は14万5300円で、前年同月比で1万5100円減っていた。

　また1年間で一度でも介護サービスを利用したことのある人も調査以来初めて減り、前年度比10万3000人減の429万6000人だった。軽度者に対する電動ベッドなどの福祉用具貸与が制限された影響とみられる。
  

これから超高齢化時代に突入していきます。

あなたは、老後に備えていますか？