医療従事者のつぶやき

介護労働者の実体・・・

これも、厚労省の管轄の財団法人の調査なので、話半分で読んで下さいね。

１年で事故やけが１２％経験　介護労働者、暴言等も３割　（１）  
 


記事：共同通信社　【2007年8月21日】 


　過去1年間で業務中にけがをしたり事故に遭ったことがある介護労働者は全体の１２％に上ることが20日、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。

　利用者から暴言や暴力、セクハラ（性的嫌がらせ）を受けた人も３０％に上っているが、相談できる窓口があるとした回答は６３％にとどまった。

　調査は昨年9?10月、特別養護老人ホームなどの施設職員や訪問介護現場などで働くホームヘルパーらを対象に実施、2万9124人から回答を得た。

　「けがや事故を経験した」人の内訳は、入所施設が１８％と高く、通所施設１３％、訪問系８％だった。

　「事故になりかけた」ヒヤリ・ハットは全体で５０％。施設で高く訪問系は低い。

　暴言やセクハラの内訳は、暴言が１６％、暴力、セクハラがそれぞれ７％だった。このほか「利用者や家族の誤解・無理解で不愉快な思いをした」が２０％、ひぼう中傷を受けたが１２％、盗難のぬれぎぬも３％あった。

　またこうしたトラブルの際に相談できる窓口があると回答したのは、ホームヘルパーなど訪問系は７３％だったが、入所施設職員は５４％にとどまった。
  



不十分な介護労働者保護策　けがや事故と隣り合わせ　（２）  
 

　お年寄りを抱えたり、移動させたりしなければならない介護の仕事は、重労働でけがや事故と隣り合わせだ。しかし、介護労働者の心身を守る対策は必ずしも十分ではなく、腰痛などで多くの人が現場を去っている。

　2004年の連合の調査では、介護施設の介護職員は約8割が腰痛、半数近くがひざの痛みを訴えた。また2、3年の間に１６％が入所者から感染し、感染症研修などを受けたことがない人が4分の1近くに上った。

　しかし、体を痛めず、長く続けられる介護技術の導入や医療の専門知識を得るための研修などは不十分だ。

　利用者からの暴力やセクハラ（性的嫌がらせ）は表面化しにくく、根深い問題となっているが、トラブルを受け止める窓口の設置は今回の調査では6割強にとどまった。

　コムスンの事業所指定打ち切りを機に、低賃金など介護労働者の労働条件の低さが問題になっている。人材を確保するためには、生活の保障に加え、国や自治体には健康で安全に働ける態勢整備が求められる。
 

劣悪な労働条件に加え、利用者の家族からのクレームも無視できない。

腰痛は、職業病だと思います。気を付けてはいるのですが、咄嗟の場合などは、マニュアル通りにはならないのが、現実です。相手は機械ではなく、人間ですから。

十分な人員が配置できれば、事故は減ると思いますが、それは収益的に無理です。

当面は、更に各々が注意して事故を起こさないようにしなければならないのでしょう。

十分な研修をさせてあげるにも、時間と人員の制約もあり、なかなか民間は難しいモノがあります。殆どの人は、休日に研修に行くことになっています。これが、当たり前なのであれば、その様に指導しないといけませんが・・・。

介護職員の５人に１人離職・・・

５人に１人離職するというのは、かなり異常だと思いませんか？

この調査の数字（ホームヘルパーの給与）は、必ずしも、実体（少なくても、高知県ではこの様な条件（給与）ではありません。もっとずっと低いです。）ではありません。

公表できる位の規模の企業か、或いは、公共の施設の平均化もしれません。

この数字で、官僚が判断するとすれば、ナンセンスです。

本当の実体を掴んで、労働条件を改善するために動いて下さい。

介護労働調査：５人に１人離職　４割以上が就業１年未満

　介護職場では年間で５人に１人が離職し、その４割以上が就業から１年未満だったことが財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査で分かった。介護職場では給与が低水準、福利・厚生が不十分などの問題が指摘されているが、「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」などの悲痛な訴えも多数寄せられた。

　調査は昨秋、全国の介護保険法指定事業所の約半数を無作為抽出。その３２％の１万１６２７事業所が回答した。

　１事業所あたりの平均従業員数は３０．５人で、正社員と非正社員がほぼ半々。従業員の平均勤続年数は４．１年。過去１年間の離職率は２０．３％で５人に１人の割合となっている。このうち就業から１年未満の人は４２．５％を占めた。１年間の離職率はホームヘルパー以外の介護職（２４％）の方がホームヘルパー（１５％）より高かった。

　平均月給は２１万３８３７円で、ケアマネジャー（２６万６２円）、看護職員（２５万３２６６円）は比較的高く、ホームヘルパー（１９万１２５０円）、ホームヘルパー以外の介護職（１９万３６６３円）は２０万円を下回った。

　非正社員のホームヘルパーは無給の拘束時間が多いとされるが、調査では移動、待機、書類作成時間に賃金を支払っていない事業所がそれぞれ３〜４割あった。

　一方、事業所運営上の問題点（複数回答）では「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」（４５．９％）、「書類作成が煩雑」（４３．７％）、「経営が苦しく、労働条件や福祉環境の改善ができない」（３４．４％）などが目立った。【柴田朗】

毎日新聞　2007年8月13日　21時18分　（最終更新時間　8月13日　21時35分）

医療行為の曖昧さ・・・！！

ここだけの話ですが、たんの吸引・「経管栄養」はどこでも、ヘルパーさんがやってます。

恒常的には、勿論しないと言いますが、・・・。

ヘルパーが医療行為の疑い　港区の有料老人ホーム  
 
記事：共同通信社　【2007年7月27日】 


　医師や看護師らにしか認められていない医療行為をヘルパーがしていた疑いがあるとして、東京都と港区は27日までに、介護保険法などに基づいて介護付き有料老人ホーム「しまナーシングホーム白金」（港区、定員66人）を立ち入り検査した。

　都や港区によると、同ホームではヘルパーの職員がインスリン注射やたんの吸引、栄養分を胃に投与する「経管栄養」と呼ばれる医療行為をしていた疑いが出ている。

　内部記録にはヘルパーによる注射などの記載があったという。

　運営会社のしまナーシングホーム（茨城県城里町）は「会社はこうした行為は認めておらず、看護師も夜間常駐している。恒常的にはありえないと思う。内部調査を進めたい」と話している。

　ヘルパーの実施行為では血圧測定やつめ切り、軽いすり傷への対処は可能だが、注射は医師法などでも認められていない。
 

ナースがいないときは、たんの吸引をしないと命にかかわりますし、第一、家族はＯＫなんですよ。

医療行為も家族は許されるのです。

色々な意見はあるにせよ、双方が認めれば、出来るように改革して欲しいなぁと思います。

自民党の介護福祉議員連盟の要望書・・・

自民党の介護福祉議員連盟なる組織が、厚労省に要望書を提出したそうです。

一括譲渡すべきでない　コムスン問題で自民議連  
 
記事：共同通信社（2007年6月22日） 


　自民党の介護福祉議員連盟（会長・森喜朗元首相）は21日、総会を開き、訪問介護最大手コムスンの事業譲渡について、「全国展開する企業への一括譲渡は『第2のコムスン』を生む恐れがあることから望ましくない」との見解をまとめ、厚生労働省に要請書を提出した。

　同議連は「介護保険サービスでは、各地域の事情に応じたきめ細かい対応が求められる」と指摘。その上で「全国展開している企業は画一的なサービスに陥りがち」として、地域に根差した企業や非営利法人に事業を引き継ぐよう、コムスンに対する指導を求めている。

　また、厚労省が定めている事業所の運営基準や介護報酬は現場の実態に合っていないとして、報酬引き上げや人手不足への抜本的な対策なども要請した。

　事業譲渡をめぐっては、コムスン側が「同業他社への一括売却が最優先」と表明。介護大手ニチイ学館が希望に沿う形で一括買収を申し出た一方、居酒屋チェーン大手ワタミは約450事業者でつくる「民間事業者の質を高める全国介護事業者協議会（民介協）」と連携して引き受けを提案。ほかにも30社程度が名乗りを上げている。
  

まず、厚労省の定める運営基準と介護報酬を改善して、そして、コムスン問題を扱うべきでは？

実体と合わないと認めながら、国民受けするコムスンイジメは頂けない。

「第二のコムスンを生む」などと仕組みに欠陥があることを認めているではないですか？

しかし、細切れにすれば、確実に僻地の介護は切り捨てられますよ。

一括に拘って下さい。

介護保険制度の綻び・・・

日経メディカルのブログ「竹中郁夫の「時流を読む」」からの抜粋です。

竹中氏は、コムスンを非難しながらも、マクロ的な意見を述べておられます。

＜略＞

今回不正請求で倒れたコムスンですら、会計法人を換え、決算を厳しく出してみたら、介護部門はしっかり赤字の結果だそうです。事業開始から人集めなどにも荒さの指摘された企業のコンプライアンス問題にすぎないかもしれない、創業者がバブル期のジュリアナ体質を少子高齢化時代の介護にシフトしただけなどとの毀誉褒貶（きよほうへん）は別として、介護の収支がコスト割れせざるを得ない制度設計の問題性や処分を行う厚労省の外局である社会保険庁が国家レベルでのモラルリスク、コンプライアンス問題をさらしている現況も見逃せません。国全体が似たり寄ったりの状況です。

　その中で、コムスンのある所長が、介護担当していた3歳の障害を持つ男の子の異変にすばやく対応して救急車を呼べなかったと親御さんから批判されています。決して企業体質を擁護したり、この事例が不可抗力だとは決め付ける気はありませんが、非医療者である介護スタッフに要求水準の上がるばかりの現実も、介護マンパワーの逼塞（ひっそく）を加速するのではないかとも危惧します。

　われわれの生きる時代の厳しさやいびつさを突き付ける事件として、まだまだ流動的なこの事件の推移を見ていきたいと中間コメントをしてみました。

利用者の要求は高く、介護職員は疲弊しています。

医療における、勤務医と同じだと考えます。

更に、介護職員の給与は全労働者の平均の半分くらいです。

一部の管理職が平均くらいなのでしょう。

役人の不正は、殆ど正されないまま、悉く国民の税金で穴埋めされます。誰も責任を取りません。

民間は、倒産とかしっかり責任と取らされます。これが異常と言わずして何というのでしょう。

悪いことをすれば、責任を取らなければなりません。